HIP CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161108101532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ヒップ
【英訳名】	HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　吉武
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　財津　秀明
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　財津　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05657 21360 株式会社ヒップ HIP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05657-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05657-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05657-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05657-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05657-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05657-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05657-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05657-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05657-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05657-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05657-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05657-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05657-000:OutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E05657-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05657-000:SiteManagementOrganizationBusinessReportableSegmentsMember E05657-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05657-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05657-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05657-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05657-000:SiteManagementOrganizationBusinessReportableSegmentsMember E05657-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05657-000:OutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E05657-000 2016-11-10 E05657-000 2016-09-30 E05657-000 2016-07-01 2016-09-30 E05657-000 2016-04-01 2016-09-30 E05657-000 2015-09-30 E05657-000 2015-07-01 2015-09-30 E05657-000 2015-04-01 2015-09-30 E05657-000 2016-03-31 E05657-000 2015-04-01 2016-03-31 E05657-000 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161108101532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,512,248	2,476,892	5,074,268
経常利益	（千円）	166,622	112,874	403,493
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	105,194	75,158	251,239
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	108,559	82,064	227,649
純資産額	（千円）	1,594,976	1,736,502	1,714,066
総資産額	（千円）	3,422,869	3,613,077	3,651,332
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	26.46	18.91	63.20
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.6	48.1	46.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	32,202	55,229	255,244
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△4,592	△796	△4,360
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△67,800	△59,106	△67,962
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,038,622	1,257,061	1,261,735

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.17	12.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の先行きに懸念があるものの、政府の経済政策により企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のなか、当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業では、依然として旺盛な技術者要請に対し、継続的な技術者採用と、受注への迅速な対応を推進した結果、稼働人員は前年同期を上回り、稼働率においても前年同期と同水準の高い稼働率を維持いたしました。

また、ＳＭＯ事業においては、事業拡大のための新卒採用を再開し、案件獲得は順調に進んでいるものの、グローバル試験の増加に伴う試験開始時期の遅れや下半期スタートの案件が多いことや、大型案件が上半期からフル稼働していた前年同期に比べ人員稼働率の低下等の影響もあり、業績に差が出ました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,476,892千円（前年同期比1.4％減）、売上原価は1,999,799千円（同0.6％増）、販売費及び一般管理費は362,908千円（同1.7％増）、営業利益は114,184千円（同31.8％減）、経常利益は112,874千円（同32.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75,158千円（同28.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①アウトソーシング事業

当社の中核事業であるアウトソーシング事業におきましては、旺盛な技術者要請に対し、新たな採用ツールの導入など採用体制を強化し、優秀な技術者の確保に注力いたしました。そして、新卒技術者の早期稼働を含めた稼働率の向上に努めた結果、前年同期に比べ稼働人員は上回り、稼働率も92.3％（稼働率(％)＝稼働技術者数／技術社員総数×100であり、期間の月末人数を累計した数値により算出しております。）と高い稼働率を維持いたしました。その結果、売上高は2,399,869千円（同4.8％増）、営業利益は141,222千円（同18.9％増）となりました。

②ＳＭＯ事業

ＳＭＯ事業におきましては、皮膚科・精神科領域を中心に案件獲得は拡大するとともに、ＳＭＯ周辺業務も受注が拡大しましたが、新卒採用による教育コストの増加や、グローバル試験増加に伴い製薬会社側での試験準備等に要する時間がかかるようになり、そのための試験開始時期の遅延が発生いたしました。その結果、売上高は77,022千円（同65.3％減）、営業損失20,406千円（前年同期営業利益55,398千円）となりました。今後も治験の進捗、新規案件獲得などにより売上高は増加し、通期では営業黒字を見込んでおります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,673千円減少し1,257,061千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フロ－は、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益等により55,229千円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フロ－は、固定資産の取得による支出により796千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フロ－は、配当金の支払いにより59,106千円の支出となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,975,300	3,975,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,975,300	3,975,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	3,975,300	－	377,525	－	337,525

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベストプランニング	岐阜県瑞穂市1107-１	1,000,000	25.15
田中　吉武	岐阜県瑞穂市	645,000	16.22
ヒップ従業員持株会	神奈川県横浜市西区楠町８-８	411,400	10.34
田中　佐津枝	岐阜県瑞穂市	91,800	2.30
岩﨑　篤二	東京都荒川区	60,000	1.50
野口　健一	神奈川県秦野市	56,800	1.42
猪股　和典	千葉県流山市	50,500	1.27
株式会社神奈川銀行	神奈川県横浜市中区長者町９-166	45,000	1.13
株式会社横浜銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	神奈川県横浜市西区みなとみらい３-１-１ （東京都中央区晴海１-８-12 　晴海アイランドトリトンスクエア   オフィスタワーＺ棟）	45,000	1.13
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１-２-１	45,000	1.13
計	－	2,450,500	61.64

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,975,000	39,750	－
単元未満株式（注）	普通株式       300	－	－
発行済株式総数	3,975,300	－	－
総株主の議決権	－	39,750	－

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,261,735	1,257,061
受取手形及び売掛金	703,531	674,088
仕掛品	1,210	4,068
繰延税金資産	97,332	104,416
その他	35,679	40,145
流動資産合計	2,099,489	2,079,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	495,158	495,158
減価償却累計額	△168,317	△175,157
建物及び構築物（純額）	326,841	320,001
車両運搬具	6,680	6,680
減価償却累計額	△2,842	△3,481
車両運搬具（純額）	3,837	3,198
工具、器具及び備品	38,036	38,216
減価償却累計額	△34,775	△35,395
工具、器具及び備品（純額）	3,260	2,820
土地	968,059	968,059
有形固定資産合計	1,302,000	1,294,080
無形固定資産
のれん	92,833	86,202
その他	4,102	3,569
無形固定資産合計	96,936	89,771
投資その他の資産
投資有価証券	7,004	7,004
繰延税金資産	105,043	102,045
その他	42,657	42,194
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	152,905	149,444
固定資産合計	1,551,842	1,533,297
資産合計	3,651,332	3,613,077

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	650,000	650,000
未払費用	333,206	351,679
未払法人税等	99,197	51,469
賞与引当金	250,073	251,130
その他	147,723	101,305
流動負債合計	1,480,200	1,405,585
固定負債
退職給付に係る負債	346,076	355,741
役員退職慰労引当金	110,988	115,248
固定負債合計	457,064	470,990
負債合計	1,937,265	1,876,575
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金	337,525	337,525
利益剰余金	1,046,868	1,062,398
自己株式	△23	△23
株主資本合計	1,761,894	1,777,424
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△47,828	△40,922
その他の包括利益累計額合計	△47,828	△40,922
純資産合計	1,714,066	1,736,502
負債純資産合計	3,651,332	3,613,077

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,512,248	2,476,892
売上原価	1,987,829	1,999,799
売上総利益	524,418	477,092
販売費及び一般管理費
役員報酬	39,137	39,712
給料及び賞与	141,305	141,406
賞与引当金繰入額	15,203	15,197
退職給付費用	1,812	2,567
役員退職慰労引当金繰入額	4,191	4,260
法定福利費	23,610	24,579
採用費	25,375	24,627
旅費及び交通費	6,952	9,147
支払手数料	35,516	31,483
地代家賃	16,541	20,005
減価償却費	3,300	2,702
のれん償却額	6,630	6,630
その他	37,331	40,587
販売費及び一般管理費合計	356,909	362,908
営業利益	167,509	114,184
営業外収益
受取利息	217	120
受取配当金	50	50
受取手数料	1,040	548
未払配当金除斥益	427	282
その他	83	130
営業外収益合計	1,819	1,131
営業外費用
支払利息	2,705	2,374
その他	－	67
営業外費用合計	2,705	2,441
経常利益	166,622	112,874
特別損失
固定資産除却損	－	5
事務所移転費用	615	－
特別損失合計	615	5
税金等調整前四半期純利益	166,007	112,868
法人税等	60,813	37,709
四半期純利益	105,194	75,158
親会社株主に帰属する四半期純利益	105,194	75,158

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	105,194	75,158
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	3,365	6,905
その他の包括利益合計	3,365	6,905
四半期包括利益	108,559	82,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	108,559	82,064

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	166,007	112,868
減価償却費	9,975	8,927
のれん償却額	6,630	6,630
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,935	1,056
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,216	19,568
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,891	4,260
受取利息及び受取配当金	△267	△170
支払利息	2,705	2,374
有形固定資産除却損	－	5
売上債権の増減額（△は増加）	△17,106	29,443
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,735	△2,801
その他の資産の増減額（△は増加）	1,882	△4,026
未払費用の増減額（△は減少）	46,411	18,473
その他の負債の増減額（△は減少）	△125,802	△44,859
その他	70	70
小計	128,285	151,822
利息及び配当金の受取額	142	76
利息の支払額	△2,706	△2,383
法人税等の支払額	△93,519	△94,286
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,202	55,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,079	△796
無形固定資産の取得による支出	△513	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,592	△796
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000	－
配当金の支払額	△47,800	△59,106
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67,800	△59,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△40,190	△4,673
現金及び現金同等物の期首残高	1,078,813	1,261,735
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,038,622	※ 1,257,061

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,038,622千円	1,257,061千円
現金及び現金同等物	1,038,622千円	1,257,061千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	47,702	12	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	59,628	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。

（セグメント情報等）

(セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アウトソーシング事業	ＳＭＯ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,290,143	222,104	2,512,248	－	2,512,248
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,290,143	222,104	2,512,248	－	2,512,248
セグメント利益	118,742	55,398	174,140	△6,630	167,509

（注）１.セグメント利益の調整額△6,630千円は、のれん償却額△6,630千円であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アウトソーシング事業	ＳＭＯ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,399,869	77,022	2,476,892	－	2,476,892
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,399,869	77,022	2,476,892	－	2,476,892
セグメント利益又は損失（△）	141,222	△20,406	120,815	△6,630	114,184

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,630千円は、のれん償却額△6,630千円であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円46銭	18円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	105,194	75,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	105,194	75,158
普通株式の期中平均株式数（株）	3,975,241	3,975,241

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20161108101532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。