HIP CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151109130445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ヒップ
【英訳名】	HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　吉武
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　財津　秀明
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　財津　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05657 21360 株式会社ヒップ HIP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05657-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05657-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05657-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05657-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05657-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05657-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05657-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05657-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05657-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05657-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05657-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05657-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05657-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05657-000:OutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E05657-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05657-000:SiteManagementOrganizationBusinessReportableSegmentsMember E05657-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05657-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05657-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05657-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05657-000:SiteManagementOrganizationBusinessReportableSegmentsMember E05657-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05657-000:OutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E05657-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E05657-000 2015-11-10 E05657-000 2015-09-30 E05657-000 2015-07-01 2015-09-30 E05657-000 2015-04-01 2015-09-30 E05657-000 2014-09-30 E05657-000 2014-07-01 2014-09-30 E05657-000 2014-04-01 2014-09-30 E05657-000 2015-03-31 E05657-000 2014-04-01 2015-03-31 E05657-000 2014-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151109130445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	2,318,285	2,512,248	4,716,407
経常利益	（千円）	104,598	166,622	287,456
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	63,515	105,194	164,507
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	66,575	108,559	169,974
純資産額	（千円）	1,430,720	1,594,976	1,534,119
総資産額	（千円）	3,205,359	3,422,869	3,479,426
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	15.98	26.46	41.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.6	46.6	44.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	220,681	32,202	418,163
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,939	△4,592	△11,687
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△57,595	△67,800	△37,775
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	869,259	1,038,622	1,078,813

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.67	15.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の先行きに懸念が強まっているものの、緩やかな回復基調で推移しております。当社の主要顧客であるメーカーにおいては、技術開発への積極的な姿勢を継続しており、当社に対する技術者派遣の要請も依然として活発な状況で推移しております。

このような状況のなか、当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業では、新規拠点の開設や拠点の統合を行い、営業体制及び採用体制を強化し、新規顧客の掘り起しや既存顧客の横展開などによる受注開拓や、優秀な技術者の積極的な採用を推進し、稼働人員の増加及び稼働率の向上、技術料金の改善に努めました。

その結果、稼働人員及び技術料金は前年同期を上回りました。また、当第２四半期連結累計期間における稼働率は、92.8％（稼働率(％)＝稼働技術者数/技術社員総数×100であり、期間の月末人数を累計した数値により算出しております。）となりました。前年よりも1.2ポイント減となりましたが、これは新卒技術者の採用数増加に伴い期初稼働率が低下したことによるもので、９月末時点では96.1％と上昇しており、稼働率は高い水準で推移しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,512,248千円（前年同四半期比8.4％増）、売上原価は1,987,829千円（同6.5％増）、販売費及び一般管理費は356,909千円（同2.8％増）、営業利益は167,509千円（同59.8％増）、経常利益は166,622千円（同59.3％増）、税金等調整前四半期純利益は166,007千円（同58.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は105,194千円（同65.6％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①アウトソーシング事業

当社の主要事業であるアウトソーシング事業では、技術者の積極的な採用及び全国の顧客ニーズに対する的確なマッチング、新卒者の早期派遣、継続的な技術料金の改善を推進した結果、稼働人員が増加し、技術料金も改善いたしました。その結果、売上高は2,290,143千円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は118,742千円（同21.4％増）となりました。今後も優秀な技術者の採用に注力するとともに、稼働率の向上に努め、売上高の拡大と利益率の向上を図ってまいります。

②ＳＭＯ事業

ＳＭＯ事業につきましては、得意とする皮膚科領域において効率的な治験支援の取組みや、被験者のエントリーが順調に進み、治験支援業務は好調に推移しました。その結果、売上高は222,104千円（同66.0％増）、営業利益は55,398千円（同307.3％増）となり、前年同期から大きく改善いたしました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ40,190千円減少し1,038,622千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フロ－は、未払消費税等の減少、法人税等の支払いがあったものの税金等調整前四半期純利益等により32,202千円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フロ－は、固定資産の取得による支出により4,592千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フロ－は、配当金の支払い、短期借入金の返済により67,800千円の支出となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,975,300	3,975,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,975,300	3,975,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	3,975,300	－	377,525	－	337,525

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベストプランニング	岐阜県瑞穂市1107‐１	1,000,000	25.15
田中　吉武	岐阜県瑞穂市	643,900	16.19
ヒップ従業員持株会	神奈川県横浜市西区楠町８-８	415,500	10.45
田中　佐津枝	岐阜県瑞穂市	91,800	2.30
岩﨑　篤二	東京都荒川区	60,000	1.50
野口　健一	神奈川県秦野市	56,800	1.42
株式会社神奈川銀行	神奈川県横浜市中区長者町９-166	45,000	1.13
株式会社横浜銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 （東京都中央区晴海１-８-12 　晴海アイランドトリトンスクエア   オフィスタワーＺ棟）	45,000	1.13
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１-２-１	45,000	1.13
亀山　弓子	岐阜県瑞穂市	36,000	0.90
田中　伸明	神奈川県茅ヶ崎市	36,000	0.90
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１-６-６ 日本生命証券管理部内	36,000	0.90
計	－	2,511,000	63.17

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,975,000	39,750	－
単元未満株式（注）	普通株式       300	－	－
発行済株式総数	3,975,300	－	－
総株主の議決権	－	39,750	－

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,078,813	1,038,622
受取手形及び売掛金	658,052	675,159
仕掛品	34,902	18,142
繰延税金資産	99,327	99,327
その他	31,906	38,439
流動資産合計	1,903,003	1,869,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	492,296	495,158
減価償却累計額	△153,874	△161,084
建物及び構築物（純額）	338,422	334,074
車両運搬具	6,680	6,680
減価償却累計額	△926	△1,884
車両運搬具（純額）	5,753	4,795
工具、器具及び備品	39,240	39,690
減価償却累計額	△34,360	△35,597
工具、器具及び備品（純額）	4,880	4,093
土地	968,059	968,059
有形固定資産合計	1,317,115	1,311,023
無形固定資産
のれん	106,095	99,464
その他	5,243	4,673
無形固定資産合計	111,338	104,137
投資その他の資産
投資有価証券	7,004	7,004
繰延税金資産	90,961	89,343
その他	51,801	43,468
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	147,968	138,016
固定資産合計	1,576,423	1,553,177
資産合計	3,479,426	3,422,869

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	670,000	650,000
未払費用	318,910	365,322
未払法人税等	96,456	64,237
賞与引当金	236,700	239,636
その他	237,432	109,766
流動負債合計	1,559,499	1,428,962
固定負債
退職給付に係る負債	281,942	292,174
役員退職慰労引当金	103,865	106,756
固定負債合計	385,807	398,930
負債合計	1,945,306	1,827,892
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金	337,525	337,525
利益剰余金	843,331	900,822
自己株式	△23	△23
株主資本合計	1,558,358	1,615,849
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△24,238	△20,873
その他の包括利益累計額合計	△24,238	△20,873
純資産合計	1,534,119	1,594,976
負債純資産合計	3,479,426	3,422,869

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,318,285	2,512,248
売上原価	1,866,140	1,987,829
売上総利益	452,145	524,418
販売費及び一般管理費
役員報酬	43,419	39,137
給料及び賞与	136,300	141,305
賞与引当金繰入額	15,053	15,203
退職給付費用	1,707	1,812
役員退職慰労引当金繰入額	4,547	4,191
法定福利費	24,358	23,610
採用費	14,001	25,375
旅費及び交通費	6,794	6,952
支払手数料	33,293	35,516
地代家賃	24,457	16,541
減価償却費	2,270	3,300
のれん償却額	6,630	6,630
その他	34,513	37,331
販売費及び一般管理費合計	347,349	356,909
営業利益	104,795	167,509
営業外収益
受取利息	199	217
受取配当金	50	50
受取手数料	880	1,040
受取保険金	747	－
未払配当金除斥益	396	427
その他	326	83
営業外収益合計	2,600	1,819
営業外費用
支払利息	2,797	2,705
営業外費用合計	2,797	2,705
経常利益	104,598	166,622
特別損失
固定資産除却損	0	－
事務所移転費用	－	615
特別損失合計	0	615
税金等調整前四半期純利益	104,598	166,007
法人税等	41,082	60,813
四半期純利益	63,515	105,194
親会社株主に帰属する四半期純利益	63,515	105,194

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	63,515	105,194
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	3,060	3,365
その他の包括利益合計	3,060	3,365
四半期包括利益	66,575	108,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	66,575	108,559
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	104,598	166,007
減価償却費	9,275	9,975
のれん償却額	6,630	6,630
長期前払費用償却額	86	70
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,509	2,935
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,362	15,216
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7,194	2,891
受取利息及び受取配当金	△249	△267
支払利息	2,797	2,705
売上債権の増減額（△は増加）	△7,118	△17,106
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,286	16,735
前払費用の増減額（△は増加）	△1,348	△4,732
差入保証金の増減額（△は増加）	3,100	8,263
その他の資産の増減額（△は増加）	2,339	△1,649
預り金の増減額（△は減少）	3,499	△4,516
未払費用の増減額（△は減少）	18,231	46,411
未払金の増減額（△は減少）	△3,673	△14,734
未払消費税等の増減額（△は減少）	63,199	△104,965
前受金の増減額（△は減少）	△1,771	△4,969
その他の負債の増減額（△は減少）	△367	3,383
小計	251,195	128,285
利息及び配当金の受取額	114	142
利息の支払額	△2,809	△2,706
法人税等の支払額	△27,819	△93,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	220,681	32,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,539	△4,079
無形固定資産の取得による支出	△2,400	△513
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,939	△4,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	△20,000
配当金の支払額	△47,595	△47,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	△57,595	△67,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	159,145	△40,190
現金及び現金同等物の期首残高	710,113	1,078,813
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 869,259	※ 1,038,622

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	869,259千円	1,038,622千円
現金及び現金同等物	869,259千円	1,038,622千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	47,702	12	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	47,702	12	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

(セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アウトソーシング事業	ＳＭＯ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,184,451	133,833	2,318,285	－	2,318,285
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,184,451	133,833	2,318,285	－	2,318,285
セグメント利益	97,828	13,599	111,428	△6,632	104,795

（注）１.セグメント利益の調整額△6,632千円は、セグメント間取引消去△1千円、のれん償却額△6,630千円であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アウトソーシング事業	ＳＭＯ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,290,143	222,104	2,512,248	－	2,512,248
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,290,143	222,104	2,512,248	－	2,512,248
セグメント利益	118,742	55,398	174,140	△6,630	167,509

（注）１.セグメント利益の調整額△6,630千円は、のれん償却額△6,630千円であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円98銭	26円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	63,515	105,194
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	63,515	105,194
普通株式の期中平均株式数（株）	3,975,241	3,975,241

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151109130445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。