HIP CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 10, 2021

 第２四半期報告書_20211109095638

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年11月10日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）
【会社名】	株式会社ヒップ
【英訳名】	HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　吉武
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　人事部長　廣瀬　透
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　人事部長　廣瀬　透
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05657 21360 株式会社ヒップ HIP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05657-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05657-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2021-11-10 E05657-000 2021-09-30 E05657-000 2021-04-01 2021-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211109095638

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期

累計期間 | 第27期

第２四半期

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自　令和２年４月１日

至　令和２年９月30日 | 自　令和３年４月１日

至　令和３年９月30日 | 自　令和２年４月１日

至　令和３年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,495,024 | 2,528,650 | 5,006,217 |
| 経常利益 | （千円） | 210,012 | 276,642 | 532,967 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 142,595 | 189,208 | 364,257 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 377,525 | 377,525 | 377,525 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,975,300 | 3,975,300 | 3,975,300 |
| 純資産額 | （千円） | 2,846,707 | 3,138,322 | 3,068,369 |
| 総資産額 | （千円） | 4,873,884 | 5,294,134 | 5,121,177 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 35.87 | 47.60 | 91.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.4 | 59.3 | 59.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 133,466 | 346,298 | 367,383 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △16,634 | △2,381 | △47,763 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △95,350 | △119,670 | △96,636 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,615,350 | 3,041,100 | 2,816,854 |

回次		第26期 第２四半期 会計期間	第27期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　令和２年７月１日 至　令和２年９月30日	自　令和３年７月１日 至　令和３年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.08	21.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20211109095638

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者が急激に増加し、緊急事態宣言が断続的に発出されるなど先行き不透明な状況が続いておりますが、政府によるワクチン接種の促進などにより、経済活動の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調にあります。製造業を中心とした顧客企業では、海外経済の回復に伴う輸出の増加等に支えられ底堅く推移しました。

当社では、新卒を含めた技術者の早期稼働を目指し、テレワークや時差出勤を組み合わせ感染拡大防止に十分に配慮した上で技術研修を実施しました。営業活動ではオンラインを中心に新規顧客の開拓や既存顧客の横展開を推進して受注量を増やすことに注力しました。

このような状況のなか、技術者数は2021年新卒の採用数を抑制したことにより前年同期比で減少しておりますが、技術者の稼働が着実に進んだことで、第２四半期の稼働人員は前年同期及び期初計画を上回って推移しました。稼働時間は、残業時間の増加に伴い前年同期を上回りました。技術料金においても、前年同期を上回りました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,528,650千円（前年同期比1.3％増）、売上原価は2,014,349千円（同1.8％減）、販売費及び一般管理費は339,753千円（同0.4％減）、営業利益は174,547千円（同71.3％増）、経常利益は276,642千円（同31.7％増）、四半期純利益は189,208千円（同32.7％増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の分析

（資本の財源及び資金の流動性）

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。

なお、当第２四半期会計期間末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は653,528千円であります。また、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,041,100千円であります。

（財政状態）

当第２四半期会計期間末における流動資産合計は3,749,154千円となり、前事業年度末に比べ182,553千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が224,246千円増加、売掛金が43,239千円減少したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,544,980千円となり、前事業年度末に比べ9,595千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が6,156千円減少、ソフトウエアが3,338千円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は5,294,134千円となり、前事業年度末に比べ172,957千円増加いたしました。

当第２四半期会計期間末における流動負債合計は1,554,421千円となり、前事業年度末に比べ93,859千円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が4,813千円増加、未払消費税等（流動負債のその他）が79,069千円増加、賞与引当金が5,826千円増加したことなどによるものであります。

固定負債合計は601,390千円となり、前事業年度末に比べ9,144千円増加いたしました。これは、主に退職給付引当金が3,924千円増加、役員退職慰労引当金が5,793千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は2,155,812千円となり、前事業年度末に比べ103,004千円増加いたしました。

当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,138,322千円となり、前事業年度末に比べ69,952千円増加いたしました。これは、四半期純利益189,208千円、剰余金の配当119,256千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は59.3％（前事業年度末は59.9％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ224,246千円増加し、3,041,100千円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は346,298千円となりました。これは、主に税引前四半期利益276,642千円、法人税等の支払額82,703千円、未払消費税等の増加（その他の負債の増減額）79,069千円、売上債権の減少43,239千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は2,381千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,400千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は119,670千円となりました。これは、主に配当金の支払額119,098千円などによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211109095638

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （令和３年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,975,300	3,975,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,975,300	3,975,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和３年７月１日～令和３年９月30日	－	3,975,300	－	377,525	－	337,525

（５）【大株主の状況】

		令和３年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベストプランニング	岐阜県瑞穂市穂積1107-１	810,000	20.37
田中　吉武	岐阜県瑞穂市	649,000	16.32
ヒップ従業員持株会	神奈川県横浜市西区楠町８-８	388,200	9.76
田中　佐津枝	岐阜県瑞穂市	91,800	2.30
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１-９-７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	90,400	2.27
岩崎　篤二	東京都荒川区	62,000	1.55
岡田　健樹朗	京都府長岡京市	61,000	1.53
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１-２-10	57,400	1.44
株式会社神奈川銀行	神奈川県横浜市中区長者町９-166	45,000	1.13
株式会社横浜銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	神奈川県横浜市西区みなとみらい３-１-１ （東京都中央区晴海１-８-12）	45,000	1.13
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１-２-１	45,000	1.13
計	－	2,344,800	58.98

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,973,600	39,736	－
単元未満株式（注）	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		3,975,300	－	－
総株主の議決権		－	39,736	－

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和３年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211109095638

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,816,854	3,041,100
売掛金	705,731	662,492
仕掛品	1,017	708
貯蔵品	762	694
前払費用	34,521	35,278
その他	7,713	8,880
流動資産合計	3,566,601	3,749,154
固定資産
有形固定資産
建物	512,498	513,898
減価償却累計額	△227,262	△233,682
建物（純額）	285,236	280,216
構築物	6,677	6,677
減価償却累計額	△5,925	△5,970
構築物（純額）	752	707
車両運搬具	6,680	6,680
減価償却累計額	△6,680	△6,680
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	34,746	34,746
減価償却累計額	△31,938	△32,508
工具、器具及び備品（純額）	2,807	2,237
土地	968,059	968,059
リース資産	5,202	5,202
減価償却累計額	△1,473	△1,994
リース資産（純額）	3,728	3,207
有形固定資産合計	1,260,584	1,254,428
無形固定資産
ソフトウエア	31,738	28,399
その他	1,520	1,518
無形固定資産合計	33,259	29,918
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	7,000
長期前払費用	255	208
繰延税金資産	227,042	227,042
その他	28,235	28,183
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	260,732	260,634
固定資産合計	1,554,576	1,544,980
資産合計	5,121,177	5,294,134

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	650,000	650,000
リース債務	1,144	1,144
未払金	10,069	7,506
未払費用	351,108	357,509
未払法人税等	94,013	98,826
預り金	21,864	22,019
賞与引当金	249,289	255,116
その他	83,071	162,298
流動負債合計	1,460,561	1,554,421
固定負債
リース債務	2,956	2,384
退職給付引当金	435,164	439,088
役員退職慰労引当金	154,124	159,917
固定負債合計	592,245	601,390
負債合計	2,052,807	2,155,812
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金
資本準備金	337,525	337,525
資本剰余金合計	337,525	337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	2,203,401	2,273,353
利益剰余金合計	2,353,401	2,423,353
自己株式	△81	△81
株主資本合計	3,068,369	3,138,322
純資産合計	3,068,369	3,138,322
負債純資産合計	5,121,177	5,294,134

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	2,495,024	2,528,650
売上原価	2,051,947	2,014,349
売上総利益	443,077	514,300
販売費及び一般管理費
役員報酬	41,403	43,577
給料及び賞与	148,398	147,234
賞与引当金繰入額	15,270	14,602
退職給付費用	1,495	1,190
役員退職慰労引当金繰入額	5,478	5,793
法定福利費	25,629	25,713
採用費	17,472	11,073
旅費及び交通費	6,636	5,642
支払手数料	23,591	25,391
地代家賃	17,328	17,387
減価償却費	2,795	5,483
その他	35,709	36,663
販売費及び一般管理費合計	341,210	339,753
営業利益	101,867	174,547
営業外収益
受取利息	12	13
受取配当金	50	50
受取手数料	532	520
助成金	109,454	103,284
未払配当金除斥益	241	445
その他	0	0
営業外収益合計	110,291	104,314
営業外費用
支払利息	2,146	2,220
営業外費用合計	2,146	2,220
経常利益	210,012	276,642
税引前四半期純利益	210,012	276,642
法人税等	67,416	87,433
四半期純利益	142,595	189,208

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	210,012	276,642
減価償却費	8,220	11,097
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,739	5,826
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,568	3,924
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,478	5,793
受取利息及び受取配当金	△62	△63
助成金	△109,454	△103,284
支払利息	2,146	2,220
売上債権の増減額（△は増加）	77,978	43,239
棚卸資産の増減額（△は増加）	99	377
前払費用の増減額（△は増加）	△5,850	△762
長期前払費用の増減額（△は増加）	26	46
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,579	△1,114
預り金の増減額（△は減少）	△1,041	155
未払費用の増減額（△は減少）	△441	6,401
未払金の増減額（△は減少）	△4,816	△1,782
その他の負債の増減額（△は減少）	△51,088	79,152
小計	125,457	327,867
利息及び配当金の受取額	62	63
利息の支払額	△2,149	△2,214
法人税等の支払額	△99,358	△82,703
助成金の受取額	109,454	103,284
営業活動によるキャッシュ・フロー	133,466	346,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,634	△1,400
無形固定資産の取得による支出	－	△981
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,634	△2,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△572	△572
配当金の支払額	△94,778	△119,098
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95,350	△119,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,480	224,246
現金及び現金同等物の期首残高	2,593,870	2,816,854
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,615,350	※ 3,041,100

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準等の適用により四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）
現金及び預金勘定	2,615,350千円	3,041,100千円
現金及び現金同等物	2,615,350千円	3,041,100千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月25日 定時株主総会	普通株式	95,404	24	令和２年３月31日	令和２年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	119,256	30	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）　　　　　　　　　　（単位：千円）

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	2,024,178 504,472
顧客との契約から生じる収益	2,528,650
売上高	2,528,650

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益	35円87銭	47円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	142,595	189,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	142,595	189,208
普通株式の期中平均株式数（株）	3,975,201	3,975,201

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20211109095638

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。