HIOKI E.E.CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Aug 1, 2024

 第２四半期報告書_20240731161656

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月１日
【中間会計期間】	第73期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	日置電機株式会社
【英訳名】	HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岡澤　尊宏
【本店の所在の場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長　巣山　芳計
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長　巣山　芳計
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01999 68660 日置電機株式会社 HIOKI E.E.CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E01999-000 2024-08-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01999-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01999-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01999-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01999-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01999-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01999-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01999-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01999-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01999-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01999-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01999-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01999-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01999-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01999-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01999-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01999-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01999-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01999-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01999-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01999-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01999-000 2024-08-01 E01999-000 2024-06-30 E01999-000 2024-01-01 2024-06-30 E01999-000 2023-06-30 E01999-000 2023-01-01 2023-06-30 E01999-000 2023-12-31 E01999-000 2023-01-01 2023-12-31 E01999-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240731161656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期中 | 第73期中 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 20,334,801 | 18,662,203 | 39,154,033 |
| 経常利益 | （千円） | 4,731,842 | 3,614,262 | 8,236,858 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 3,447,085 | 2,620,333 | 6,329,589 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,749,434 | 2,994,973 | 6,626,952 |
| 純資産額 | （千円） | 35,474,529 | 38,934,691 | 37,122,853 |
| 総資産額 | （千円） | 41,454,959 | 44,038,040 | 45,250,913 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 252.45 | 191.82 | 463.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.57 | 88.41 | 82.04 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,593,161 | 1,665,107 | 8,438,176 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,517,895 | △2,108,760 | △3,353,980 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,092,696 | △1,227,886 | △2,320,787 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 11,960,635 | 13,376,651 | 14,745,166 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

世界経済は、エネルギー価格の高止まり、各国経済の減速見通しや不安定な為替相場等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。脱炭素化に向けた世界的な流れは一部の国や市場において停滞が懸念されておりますが、中長期の視点では各国政府による脱炭素化の方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化（高効率化・小型化・軽量化）が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が中長期的に堅調に推移すると予測しております。

当中間連結会計期間におきましては、受注高は前年同期の実績を下回りました。市場別では、デバイス市場とエネルギー市場においては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みは継続しているものの、需要は力強さを欠き、受注高は横ばいで推移いたしました。一方、バッテリー市場においては、中国を中心にEVの成長が短期的に鈍化しており、依然として需要が落ち込んだ状態が継続しております。

顧客の所在地別では、アジア地域においては韓国や東南アジア等で需要が堅調に推移する一方で、主として中国におけるバッテリーやエネルギー市場での需要が大きく落ち込みました。脱炭素化に向けた取り組みが強化されている日本においては、需要が堅調に推移いたしました。

当社グループは、ビジョン2030の実現及び中期経営計画の達成に向けて、成長戦略として「HIOKIの不可欠性を付加した商品開発」、「マーケット軸でのビジネス開発」、「GHGプロトコルにおけるカーボンニュートラル達成」を掲げ、取り組みを進めてまいりました。各分野における取り組みは以下のとおりです。

開発及びマーケティング面では、不可欠性を付加した商品開発を可能にする体制及びマーケット軸でのビジネス開発を可能にするマーケティング体制について見直しを進めてまいりました。これを受け、開発及びマーケティングの組織を再編いたしました。開発組織においては、先行技術開発に対する責任を明確にした事業運営を行う体制とし、マーケティング組織においては、プロダクトオーナーとして新商品売上に対する責任をこれまで以上に明確にした事業運営を行う体制としました。

生産面では、さらなる生産能力増強のため、前連結会計年度に売買契約を締結した、本社工場から約２kmに立地する土地建物に関して環境整備工事を進めてまいりました。なお、当該建物は上田第二工場として６月末までに完成し当社に引き渡されました。７月８日には稼働を開始し、自動試験装置の開発、生産、販売・サービスに関する事業活動を行っております。

販売面では、各国で進む脱炭素化に顧客密着営業の強化で対応するため、タイ、ベトナム及び中東の各駐在員事務所の販売子会社化に向けた取り組みを進めてまいりました。タイは４月から、中東は７月からそれぞれ事業を開始しております。

DXの面では、開発及びマーケティング組織の再編にあわせ、総務部門及び技術・開発部門の情報システム担当の部署を再編し、グローバルDX推進部を新設いたしました。社外及び当社グループ内のDX推進を加速すると同時に、情報セキュリティ体制のさらなる強化を進めてまいります。

利益面では、原材料費、人件費等のコスト増を踏まえ、昨年に引き続き国内・海外の製品価格の見直しを検討し、４月に国内の製品価格の改定を実施いたしましたが、需要落ち込みによる売上高減少の影響が大きく、営業利益、経常利益ともに前年同期の実績を下回る結果になりました。

以上により、当中間連結会計期間における業績は、売上高186億62百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益33億44百万円（同26.4％減）、経常利益36億14百万円（同23.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益26億20百万円（同24.0％減）になりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末と比較して12億12百万円減少し、440億38百万円になりました。

負債は、賞与引当金、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払費用及び未払金が減少したため、前連結会計年度末と比較して30億24百万円減少し、51億３百万円になりました。

純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して18億11百万円増加し、389億34百万円になりました。

当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		増減
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
自動試験装置	1,798,851	8.9	1,493,397	7.7	△305,453	△17.0
記録装置	2,774,237	13.7	2,904,074	14.9	129,837	4.7
電子測定器	10,563,909	52.3	9,760,261	50.1	△803,648	△7.6
現場測定器	4,156,001	20.6	4,271,937	21.9	115,936	2.8
周辺装置他	893,329	4.4	1,035,731	5.3	142,401	15.9
合計	20,186,329	100.0	19,465,401	100.0	△720,927	△3.6

② 売上実績

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		増減
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
自動試験装置	1,570,741	7.7	1,697,927	9.1	127,185	8.1
記録装置	2,749,490	13.5	2,844,093	15.2	94,603	3.4
電子測定器	11,192,631	55.0	9,207,971	49.3	△1,984,660	△17.7
現場測定器	3,912,722	19.2	3,940,375	21.1	27,652	0.7
周辺装置他	909,215	4.5	971,835	5.2	62,620	6.9
合計	20,334,801	100.0	18,662,203	100.0	△1,672,598	△8.2

また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間の海外売上高は、113億61百万円（前年同期比11.6％減）、海外売上高比率は60.9％になりました。

① 受注実績

		前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		増減
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
国　　内		7,419,125	36.8	7,456,735	38.3	37,609	0.5
海外	アジア	9,418,505	46.7	8,827,397	45.3	△591,108	△6.3
アメリカ	1,490,055	7.4	1,562,764	8.0	72,709	4.9
ヨーロッパ	1,324,332	6.6	1,232,441	6.3	△91,890	△6.9
その他の地域	534,310	2.6	386,063	2.0	△148,247	△27.7
計	12,767,203	63.2	12,008,666	61.7	△758,537	△5.9
合　　計		20,186,329	100.0	19,465,401	100.0	△720,927	△3.6

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

② 売上実績

		前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		増減
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
国　　内		7,478,744	36.8	7,300,540	39.1	△178,203	△2.4
海外	アジア	9,385,942	46.2	8,319,929	44.6	△1,066,012	△11.4
アメリカ	1,706,984	8.4	1,605,946	8.6	△101,037	△5.9
ヨーロッパ	1,369,368	6.7	1,187,478	6.4	△181,890	△13.3
その他の地域	393,761	1.9	248,307	1.3	△145,454	△36.9
計	12,856,057	63.2	11,361,662	60.9	△1,494,395	△11.6
合　　計		20,334,801	100.0	18,662,203	100.0	△1,672,598	△8.2

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して13億68百万円減少し、133億76百万円になりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、16億65百万円の収入（前年同期比35.8％減）になりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益36億４百万円、減価償却費７億49百万円及び棚卸資産の減少額７億51百万円であります。主な減少要因は、賞与引当金の減少額13億36百万円及び法人税等の支払額７億21百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、21億８百万円の支出（前年同期比38.9％増）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、12億27百万円の支出（前年同期比12.4％増）になりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億７百万円であります。また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと、20億１百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,514,000
計	40,514,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　（2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,024,365	14,024,365	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	14,024,365	14,024,365	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	14,024,365	－	3,299,463	－	3,936,873

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	1,084	7.94
日置電機社員持株会	長野県上田市小泉81番地	804	5.89
日置　恒明	長野県上田市	800	5.86
日置　勇二	長野県上田市	719	5.26
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区赤坂１丁目８－１	666	4.88
日置　妙子	長野県埴科郡坂城町	573	4.20
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区晴海１丁目８－12	510	3.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	490	3.59
ＭＩＳＡＫＩ　ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ　ＭＡＳＴＥＲ　ＦＵＮＤ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	東京都中央区日本橋３丁目11－１	368	2.70
日置　秀雄	長野県埴科郡坂城町	352	2.58
計	－	6,369	46.61

（注）１．上記のほか、自己株式が360千株あります。

２．2024年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行 及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年１月15日現在でそれぞれ次の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	58,000	0.41
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	14,200	0.10
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	449,600	3.21
計	－	521,800	3.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	360,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,630,700	136,307	－
単元未満株式	普通株式	33,165	－	－
発行済株式総数		14,024,365	－	－
総株主の議決権		－	136,307	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
日置電機株式会社	長野県上田市小泉81番地	360,500	－	360,500	2.57
計	－	360,500	－	360,500	2.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240731161656

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,525,166	15,156,651
受取手形、売掛金及び契約資産	3,603,329	4,005,980
電子記録債権	245,278	246,823
商品及び製品	1,427,193	1,514,759
仕掛品	1,015,135	1,046,637
原材料及び貯蔵品	6,403,800	5,669,435
その他	410,557	489,225
貸倒引当金	△27,170	△35,333
流動資産合計	29,603,291	28,094,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 7,768,993	※ 9,371,260
機械装置及び運搬具（純額）	555,202	540,287
工具、器具及び備品（純額）	1,292,698	1,339,692
土地	※ 1,961,951	※ 2,161,951
建設仮勘定	1,176,147	45,750
有形固定資産合計	12,754,993	13,458,942
無形固定資産
ソフトウエア	535,213	469,050
その他	62,862	89,140
無形固定資産合計	598,076	558,191
投資その他の資産	2,294,551	1,926,726
固定資産合計	15,647,622	15,943,860
資産合計	45,250,913	44,038,040

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	803,950	665,423
未払法人税等	733,273	479,515
製品保証引当金	97,654	101,380
賞与引当金	2,891,393	1,581,177
役員賞与引当金	－	38,490
その他	2,531,932	1,246,746
流動負債合計	7,058,203	4,112,734
固定負債
繰延税金負債	24,572	20,786
退職給付に係る負債	522,883	449,360
その他	522,400	520,469
固定負債合計	1,069,855	990,615
負債合計	8,128,059	5,103,349
純資産の部
株主資本
資本金	3,299,463	3,299,463
資本剰余金	4,023,028	4,055,879
利益剰余金	29,663,773	31,054,979
自己株式	△709,155	△696,015
株主資本合計	36,277,110	37,714,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	332,424	392,353
為替換算調整勘定	783,227	1,063,063
退職給付に係る調整累計額	△269,908	△235,033
その他の包括利益累計額合計	845,743	1,220,383
純資産合計	37,122,853	38,934,691
負債純資産合計	45,250,913	44,038,040

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	20,334,801	18,662,203
売上原価	10,729,090	9,520,413
売上総利益	9,605,711	9,141,790
販売費及び一般管理費	※ 5,060,471	※ 5,797,351
営業利益	4,545,239	3,344,438
営業外収益
受取利息	6,455	3,064
受取配当金	14,098	17,951
受取家賃	3,460	4,568
為替差益	133,608	205,757
助成金収入	3,114	5,451
その他	29,787	36,916
営業外収益合計	190,526	273,709
営業外費用
支払利息	3,921	3,878
その他	2	6
営業外費用合計	3,924	3,885
経常利益	4,731,842	3,614,262
特別利益
固定資産売却益	2	1,563
特別利益合計	2	1,563
特別損失
固定資産売却損	－	147
固定資産除却損	5,609	11,200
特別損失合計	5,609	11,347
税金等調整前中間純利益	4,726,234	3,604,478
法人税、住民税及び事業税	737,100	472,054
法人税等調整額	542,049	512,090
法人税等合計	1,279,149	984,145
中間純利益	3,447,085	2,620,333
親会社株主に帰属する中間純利益	3,447,085	2,620,333

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	3,447,085	2,620,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	100,138	59,929
為替換算調整勘定	173,713	279,835
退職給付に係る調整額	28,497	34,874
その他の包括利益合計	302,349	374,639
中間包括利益	3,749,434	2,994,973
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,749,434	2,994,973

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,726,234	3,604,478
減価償却費	643,917	749,292
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,109	6,875
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,824,482	△1,336,166
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	42,280	30,829
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	3,726
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14,537	△14,498
株式報酬費用	18,890	21,889
受取利息及び受取配当金	△20,554	△21,015
助成金収入	△3,114	△5,451
支払利息	3,921	3,878
固定資産売却損益（△は益）	△2	△1,416
固定資産除却損	5,609	11,200
売上債権の増減額（△は増加）	△385,232	△281,110
棚卸資産の増減額（△は増加）	△599,122	751,096
仕入債務の増減額（△は減少）	△98,913	△138,538
未払費用の増減額（△は減少）	△2,907,486	△426,170
未払消費税等の増減額（△は減少）	416,730	57,616
その他	△322,652	△648,017
小計	3,333,560	2,368,497
利息及び配当金の受取額	18,449	18,290
助成金の受取額	3,114	5,451
利息の支払額	△5,783	△5,741
法人税等の支払額	△756,179	△721,390
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,593,161	1,665,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,306,792	△1,899,252
有形固定資産の売却による収入	2	1,720
投資有価証券の取得による支出	△1,195	△2,739
その他	△209,909	△208,488
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,517,895	△2,108,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,167	△189
配当金の支払額	△1,091,528	△1,227,696
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,092,696	△1,227,886
現金及び現金同等物に係る換算差額	141,446	303,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	124,015	△1,368,515
現金及び現金同等物の期首残高	11,836,619	14,745,166
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,960,635	※ 13,376,651

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※ 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
建物	621,590千円	621,590千円
構築物	12,769	12,769
土地	100,000	100,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
給与手当	1,672,530千円	1,921,679千円
賞与引当金繰入額	720,733	676,831
退職給付費用	69,019	69,166
役員賞与	42,280	37,140
貸倒引当金繰入額	3,109	6,875

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	13,740,635千円	15,156,651千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,700,000	△1,700,000
預入期間が３か月を超える定期積立金	△80,000	△80,000
現金及び現金同等物	11,960,635	13,376,651

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月27日 定時株主総会	普通株式	1,092,189	80	2022年12月31日	2023年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月９日 取締役会	普通株式	1,229,128	90	2023年６月30日	2023年８月14日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月28日 定時株主総会	普通株式	1,229,127	90	2023年12月31日	2024年２月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月11日 取締役会	普通株式	1,366,384	100	2024年６月30日	2024年８月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	合計
製品別	自動試験装置	1,570,741	－	1,570,741
記録装置	2,749,490	－	2,749,490
電子測定器	11,192,631	－	11,192,631
現場測定器	3,912,722	－	3,912,722
周辺装置他	903,518	5,696	909,215
合計	20,329,104	5,696	20,334,801
地域別	日本	7,473,047	5,696	7,478,744
中国	5,613,424	－	5,613,424
その他アジア	3,772,517	－	3,772,517
アメリカ	1,706,984	－	1,706,984
ヨーロッパ	1,369,368	－	1,369,368
その他の地域	393,761	－	393,761
合計	20,329,104	5,696	20,334,801

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	合計
製品別	自動試験装置	1,697,927	－	1,697,927
記録装置	2,844,093	－	2,844,093
電子測定器	9,207,971	－	9,207,971
現場測定器	3,940,375	－	3,940,375
周辺装置他	966,502	5,333	971,835
合計	18,656,869	5,333	18,662,203
地域別	日本	7,295,207	5,333	7,300,540
中国	4,469,557	－	4,469,557
その他アジア	3,850,372	－	3,850,372
アメリカ	1,605,946	－	1,605,946
ヨーロッパ	1,187,478	－	1,187,478
その他の地域	248,307	－	248,307
合計	18,656,869	5,333	18,662,203

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	（円）	252.45	191.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（千円）	3,447,085	2,620,333
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	（千円）	3,447,085	2,620,333
普通株式の期中平均株式数	（株）	13,654,686	13,660,406

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年７月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　　　200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.46％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　1,000,000,000円（上限）

（４）取得する期間　　　　　　　　　　2024年７月17日～2024年11月22日まで

（５）取得方法　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2024年６月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額 …………… 1,366,384千円

（２）１株当たりの金額 ………………………… 100円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 2024年８月13日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240731161656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。