HIOKI E.E.CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2023

Apr 28, 2023

 第１四半期報告書_20230427160800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月28日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	日置電機株式会社
【英訳名】	HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岡澤　尊宏
【本店の所在の場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長　巣山　芳計
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長　巣山　芳計
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01999 68660 日置電機株式会社 HIOKI E.E.CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E01999-000 2023-04-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01999-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01999-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01999-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01999-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01999-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01999-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01999-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01999-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01999-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01999-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01999-000 2022-12-31 E01999-000 2022-01-01 2022-12-31 E01999-000 2023-04-28 E01999-000 2023-03-31 E01999-000 2023-01-01 2023-03-31 E01999-000 2022-03-31 E01999-000 2022-01-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230427160800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第１四半期連結

累計期間 | 第72期

第１四半期連結

累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,287,587 | 10,028,233 | 34,371,110 |
| 経常利益 | （千円） | 1,876,303 | 2,381,967 | 7,287,798 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,292,304 | 1,635,668 | 5,330,344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,524,345 | 1,730,110 | 5,747,304 |
| 純資産額 | （千円） | 29,613,890 | 33,417,399 | 32,779,478 |
| 総資産額 | （千円） | 34,090,992 | 38,572,283 | 40,605,968 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 94.70 | 119.81 | 390.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.87 | 86.64 | 80.73 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230427160800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化が求められるようになると見込まれており、バッテリー、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予測しております。一方で、デバイス市場においては、スマートフォンやパソコンの世界的な需要減退により設備投資意欲に弱さが見られます。

当第１四半期連結累計期間におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、バッテリー、エネルギー市場関連の計測器需要は高い状態で推移いたしました。また、顧客の所在地別では、海外を中心に幅広い地域で好調に推移いたしました。部品調達の長納期化は依然として継続しておりますが、部品欠品による一部製品に関する出荷停止の状況は既に解消しており、本社工場における増床・増築工事を終え生産能力が強化された結果、連結売上高は過去最高の水準となっております。

開発面では、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、顧客とともに課題に取り組む空間として研究棟内に協創ラボラトリーの建設を進め、当第１四半期連結会計期間末までに竣工いたしました（４月より稼働開始）。今後、協創ラボラトリーを拠点に顧客や協業各社とともに電気計測技術で新たな社会課題を解決するための要素技術開発、新製品開発を進めてまいります。

生産面では、前連結会計年度末に竣工した本社工場の増床・増築工事を踏まえ、工場全体のレイアウトを見直し、生産効率化に向けた取り組みを進めてまいりました。また、引き続き購買先との緊密なコミュニケーションなどを通じて部品の確保に努めてまいりました。

販売面では、成長を見込むインド市場の深耕を図るため、ベンガルールに３拠点目となる支店を開設いたしました。

サステナビリティ推進活動の一環として、持続可能な社会の実現に向け本社社員駐車場に発電容量２MWのソーラーカーポートと２MWhのリチウムイオン電池設備を導入することを決定し、当連結会計年度中に着工いたします（2025年12月期完成予定）。これにより、本社工場で利用する電気の約半分を自社で賄える見込みです。

利益面では、部品価格の高騰に加え、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで市価を上回る部品を調達したことから売上原価を押し上げております。また、人件費や経費も増加いたしましたが、それを上回る売上高の増加により、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る結果になりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高100億28百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益23億40百万円（同27.6％増）、経常利益23億81百万円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億35百万円（同26.6％増）になりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品が増加いたしましたが、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末と比較して20億33百万円減少し、385億72百万円になりました。

負債は、賞与引当金は増加いたしましたが、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払費用が減少したため、前連結会計年度末と比較して26億71百万円減少し、51億54百万円になりました。

純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して６億37百万円増加し、334億17百万円になりました。

当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）		増減
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
自動試験装置	1,005,722	10.0	1,065,779	9.7	60,057	6.0
記録装置	1,359,677	13.5	1,465,395	13.3	105,717	7.8
電子測定器	5,275,876	52.2	5,675,083	51.6	399,207	7.6
現場測定器	1,984,978	19.7	2,341,210	21.3	356,231	17.9
周辺装置他	471,286	4.7	457,819	4.2	△13,466	△2.9
合計	10,097,541	100.0	11,005,288	100.0	907,747	9.0

② 売上実績

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）		増減
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
自動試験装置	945,704	11.4	995,862	9.9	50,157	5.3
記録装置	1,264,214	15.3	1,413,281	14.1	149,066	11.8
電子測定器	3,886,929	46.9	5,355,869	53.4	1,468,940	37.8
現場測定器	1,743,154	21.0	1,843,361	18.4	100,206	5.7
周辺装置他	447,583	5.4	419,858	4.2	△27,724	△6.2
合計	8,287,587	100.0	10,028,233	100.0	1,740,645	21.0

また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間の海外売上高は、60億66百万円（前年同期25.4％増）、海外売上高比率は60.5％になりました。

① 受注実績

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）		増減
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
国　　内		3,915,381	38.8	4,085,559	37.1	170,178	4.3
海外	アジア	4,930,602	48.8	4,987,908	45.3	57,305	1.2
アメリカ	572,212	5.7	728,856	6.6	156,643	27.4
ヨーロッパ	509,871	5.0	721,601	6.6	211,730	41.5
その他の地域	169,472	1.7	481,362	4.4	311,889	184.0
計	6,182,160	61.2	6,919,729	62.9	737,568	11.9
合　　計		10,097,541	100.0	11,005,288	100.0	907,747	9.0

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

② 売上実績

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）		増減
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
国　　内		3,449,307	41.6	3,961,307	39.5	511,999	14.8
海外	アジア	3,749,122	45.2	4,510,072	45.0	760,949	20.3
アメリカ	524,799	6.3	767,519	7.7	242,719	46.2
ヨーロッパ	458,973	5.5	671,985	6.7	213,011	46.4
その他の地域	105,383	1.3	117,348	1.2	11,965	11.4
計	4,838,279	58.4	6,066,925	60.5	1,228,646	25.4
合　　計		8,287,587	100.0	10,028,233	100.0	1,740,645	21.0

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億54百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,514,000
計	40,514,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,024,365	14,024,365	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	14,024,365	14,024,365	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	14,024,365	－	3,299,463	－	3,936,873

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	372,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,623,000	136,230	－
単元未満株式	普通株式	29,365	－	－
発行済株式総数		14,024,365	－	－
総株主の議決権		－	136,230	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
日置電機株式会社	長野県上田市小泉81番地	372,000	－	372,000	2.65
計	－	372,000	－	372,000	2.65

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式は除く。）は、372,000株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,616,619	11,407,627
受取手形、売掛金及び契約資産	3,639,339	4,155,834
電子記録債権	316,839	341,095
商品及び製品	1,354,928	1,654,938
仕掛品	983,886	1,033,318
原材料及び貯蔵品	6,093,739	6,234,798
その他	897,838	407,933
貸倒引当金	△23,041	△24,242
流動資産合計	26,880,151	25,211,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 7,556,613	※ 7,644,116
機械装置及び運搬具（純額）	405,685	392,748
工具、器具及び備品（純額）	904,223	1,081,691
土地	※ 1,961,951	※ 1,961,951
建設仮勘定	106,914	9,979
有形固定資産合計	10,935,388	11,090,487
無形固定資産
ソフトウエア	322,756	317,228
その他	101,165	122,530
無形固定資産合計	423,922	439,758
投資その他の資産	2,366,505	1,830,733
固定資産合計	13,725,817	13,360,979
資産合計	40,605,968	38,572,283

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,253,051	1,399,447
未払法人税等	717,028	158,137
賞与引当金	－	1,149,300
役員賞与引当金	－	21,740
その他	4,707,340	1,314,967
流動負債合計	6,677,419	4,043,592
固定負債
繰延税金負債	9,335	7,679
退職給付に係る負債	604,361	568,770
その他	535,372	534,841
固定負債合計	1,149,069	1,111,291
負債合計	7,826,489	5,154,883
純資産の部
株主資本
資本金	3,299,463	3,299,463
資本剰余金	3,993,207	3,993,207
利益剰余金	25,655,500	26,198,980
自己株式	△717,074	△717,074
株主資本合計	32,231,097	32,774,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	211,562	277,423
為替換算調整勘定	627,329	641,661
退職給付に係る調整累計額	△290,510	△276,262
その他の包括利益累計額合計	548,380	642,822
純資産合計	32,779,478	33,417,399
負債純資産合計	40,605,968	38,572,283

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	8,287,587	10,028,233
売上原価	4,501,400	5,237,456
売上総利益	3,786,186	4,790,776
販売費及び一般管理費	1,952,826	2,450,514
営業利益	1,833,360	2,340,261
営業外収益
受取利息	1,485	5,071
受取配当金	1,292	1,491
受取家賃	1,930	1,723
為替差益	21,538	18,184
助成金収入	379	1,063
その他	18,248	16,171
営業外収益合計	44,876	43,706
営業外費用
支払利息	1,931	1,999
その他	2	2
営業外費用合計	1,933	2,001
経常利益	1,876,303	2,381,967
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産除却損	55	5,592
特別損失合計	55	5,592
税金等調整前四半期純利益	1,876,250	2,376,374
法人税、住民税及び事業税	156,259	143,376
法人税等調整額	427,685	597,329
法人税等合計	583,945	740,705
四半期純利益	1,292,304	1,635,668
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,292,304	1,635,668

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	1,292,304	1,635,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,165	65,860
為替換算調整勘定	203,804	14,331
退職給付に係る調整額	11,070	14,248
その他の包括利益合計	232,040	94,441
四半期包括利益	1,524,345	1,730,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,524,345	1,730,110

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
建物	621,590千円	621,590千円
構築物	12,769	12,769
土地	100,000	100,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	254,147千円	301,939千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	1,364,671	100	2021年12月31日	2022年２月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、株式上場30周年記念配当30円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月27日 定時株主総会	普通株式	1,092,189	80	2022年12月31日	2023年２月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	合計
製品別	自動試験装置	945,704	－	945,704
記録装置	1,264,214	－	1,264,214
電子測定器	3,886,929	－	3,886,929
現場測定器	1,743,154	－	1,743,154
周辺装置他	444,861	2,721	447,583
合計	8,284,865	2,721	8,287,587
地域別	日本	3,446,586	2,721	3,449,307
中国	2,177,284	－	2,177,284
その他アジア	1,571,837	－	1,571,837
アメリカ	524,799	－	524,799
ヨーロッパ	458,973	－	458,973
その他の地域	105,383	－	105,383
合計	8,284,865	2,721	8,287,587

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	合計
製品別	自動試験装置	995,862	－	995,862
記録装置	1,413,281	－	1,413,281
電子測定器	5,355,869	－	5,355,869
現場測定器	1,843,361	－	1,843,361
周辺装置他	417,346	2,512	419,858
合計	10,025,720	2,512	10,028,233
地域別	日本	3,958,794	2,512	3,961,307
中国	2,720,001	－	2,720,001
その他アジア	1,790,070	－	1,790,070
アメリカ	767,519	－	767,519
ヨーロッパ	671,985	－	671,985
その他の地域	117,348	－	117,348
合計	10,025,720	2,512	10,028,233

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	（円）	94.70	119.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	1,292,304	1,635,668
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	1,292,304	1,635,668
普通株式の期中平均株式数	（株）	13,646,703	13,652,364

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230427160800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。