HIOKI E.E.CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022

Apr 28, 2022

 第１四半期報告書_20220427151408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月28日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	日置電機株式会社
【英訳名】	HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岡澤　尊宏
【本店の所在の場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長　巣山　芳計
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長　巣山　芳計
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01999 68660 日置電機株式会社 HIOKI E.E.CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E01999-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01999-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01999-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01999-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01999-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01999-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01999-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01999-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01999-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01999-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01999-000 2022-04-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01999-000 2021-01-01 2021-12-31 E01999-000 2022-04-28 E01999-000 2022-03-31 E01999-000 2022-01-01 2022-03-31 E01999-000 2021-03-31 E01999-000 2021-01-01 2021-03-31 E01999-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220427151408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第１四半期連結

累計期間 | 第71期

第１四半期連結

累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,949,259 | 8,287,587 | 29,322,002 |
| 経常利益 | （千円） | 1,459,299 | 1,876,303 | 5,999,037 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,078,034 | 1,292,304 | 4,521,154 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,234,593 | 1,524,345 | 4,843,376 |
| 純資産額 | （千円） | 26,701,859 | 29,613,890 | 29,454,295 |
| 総資産額 | （千円） | 30,861,082 | 34,090,992 | 36,391,059 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 79.04 | 94.70 | 331.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.52 | 86.87 | 80.94 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220427151408

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や米中対立に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響を受け、これまでにも増して先行きが不透明な状況が続いております。また、今回の軍事侵攻に端を発して半導体需給がさらに逼迫すると同時に、エネルギー価格がより一層高騰することが予測されております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による公共投資及び企業による設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に、電源の高性能化が求められるようになると見込まれており、自動車、電子部品、バッテリーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予測しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、国内及び海外において自動車、電子部品、バッテリー市場関連の計測器需要は高い状態で推移いたしました。また、半導体等の部品需給の逼迫が解消されないことから生産リードタイムの長期化を見据え、発注の時期を前倒しする動きも見られます。この結果、連結受注高としては過去最高の水準になりました。

開発面では、半導体等の部品需給の逼迫を踏まえ、代替部品での生産が可能となるよう外部リソースを活用しつつ既存製品の設計変更に取り組んでまいりました。また、当社が強みとするバッテリー劣化診断技術の認知度向上等を目的とし、中国におけるEV電池の残存価値評価サービスの事業化に向け、当社を含む６社で協定を締結いたしました。当該協定に基づき、バッテリー劣化診断技術とバッテリー関連の計測器を提供してまいります。

生産面では、レイアウト変更により本社工場の動線改善を進めるため、増床工事に向けた準備を進めてまいりました。当該工事は当連結会計年度中の完了を見込んでおります。また、半導体等の部品需給の逼迫は依然として改善が見込めない状況が続いていることから、購買先との緊密なコミュニケーション等を通じて部品の確保に努めてまいりました。

販売面では、本社にグローバルビジネス開発チームを設置し、販売会社をまたぐ営業案件について全社で対応する仕組みを構築してまいりました。また、東南アジア市場の販売力強化の観点から、人員を増強いたしました。

利益面では、部品価格の高騰に加え、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで高額部品を調達したことから材料費率が上昇いたしました。これを踏まえ、国内及び海外の当社製品価格の適正化を順次進めており、収益力の強化に努めてまいりました。人件費に加え、輸送費高騰等により経費も増加いたしましたが、それを上回る売上高の増加により、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る結果になりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高82億87百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益18億33百万円（同31.2％増）、経常利益18億76百万円（同28.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億92百万円（同19.9％増）になりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末と比較して23億円減少し、340億90百万円になりました。

負債は、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払費用が減少したため、前連結会計年度末と比較して24億59百万円減少し、44億77百万円になりました。

純資産は、利益剰余金は減少いたしましたが、為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末と比較して１億59百万円増加し、296億13百万円になりました。

当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）		増減
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
自動試験装置	778,111	10.2	1,005,722	10.0	227,611	29.3
記録装置	1,198,512	15.6	1,359,677	13.5	161,165	13.4
電子測定器	3,764,038	49.1	5,275,876	52.2	1,511,838	40.2
現場測定器	1,707,070	22.3	1,984,978	19.7	277,907	16.3
周辺装置他	217,397	2.8	471,286	4.7	253,889	116.8
合計	7,665,128	100.0	10,097,541	100.0	2,432,412	31.7

② 売上実績

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）		増減
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
自動試験装置	888,582	12.8	945,704	11.4	57,122	6.4
記録装置	1,161,553	16.7	1,264,214	15.3	102,661	8.8
電子測定器	2,942,741	42.3	3,886,929	46.9	944,187	32.1
現場測定器	1,569,608	22.6	1,743,154	21.0	173,546	11.1
周辺装置他	386,773	5.6	447,583	5.4	60,809	15.7
合計	6,949,259	100.0	8,287,587	100.0	1,338,327	19.3

また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間の海外売上高は、48億38百万円（前年同期29.4％増）、海外売上高比率は58.4％になりました。

① 受注実績

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）		増減
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
国　　内		3,527,903	46.0	3,915,381	38.8	387,477	11.0
海外	アジア	3,182,304	41.5	4,930,602	48.8	1,748,298	54.9
アメリカ	525,412	6.9	572,212	5.7	46,800	8.9
ヨーロッパ	360,401	4.7	509,871	5.0	149,469	41.5
その他の地域	69,106	0.9	169,472	1.7	100,366	145.2
計	4,137,225	54.0	6,182,160	61.2	2,044,935	49.4
合　　計		7,665,128	100.0	10,097,541	100.0	2,432,412	31.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

② 売上実績

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）		増減
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
国　　内		3,208,925	46.2	3,449,307	41.6	240,382	7.5
海外	アジア	2,950,354	42.5	3,749,122	45.2	798,767	27.1
アメリカ	417,065	6.0	524,799	6.3	107,734	25.8
ヨーロッパ	286,335	4.1	458,973	5.5	172,637	60.3
その他の地域	86,578	1.2	105,383	1.3	18,805	21.7
計	3,740,333	53.8	4,838,279	58.4	1,097,945	29.4
合　　計		6,949,259	100.0	8,287,587	100.0	1,338,327	19.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億18百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220427151408

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,514,000
計	40,514,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,024,365	14,024,365	東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数100株
計	14,024,365	14,024,365	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	14,024,365	－	3,299,463	－	3,936,873

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	377,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,618,500	136,185	－
単元未満株式	普通株式	28,265	－	－
発行済株式総数		14,024,365	－	－
総株主の議決権		－	136,185	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
日置電機株式会社	長野県上田市小泉81番地	377,600	－	377,600	2.69
計	－	377,600	－	377,600	2.69

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式は除く。）は、377,600株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,017,461	13,229,608
受取手形及び売掛金	3,357,039	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,767,096
商品及び製品	1,022,058	1,129,958
仕掛品	659,497	741,465
原材料及び貯蔵品	2,691,016	3,029,341
その他	316,939	327,718
貸倒引当金	△5,203	△5,266
流動資産合計	24,058,808	22,219,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 7,245,351	※ 7,144,316
機械装置及び運搬具（純額）	292,140	312,443
工具、器具及び備品（純額）	754,023	798,702
土地	※ 1,998,862	※ 1,998,862
建設仮勘定	1,488	11,846
有形固定資産合計	10,291,868	10,266,172
無形固定資産
ソフトウエア	356,643	351,964
その他	22,262	6,091
無形固定資産合計	378,906	358,055
投資その他の資産	1,661,476	1,246,841
固定資産合計	12,332,250	11,871,069
資産合計	36,391,059	34,090,992

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	835,185	1,181,500
未払法人税等	1,156,614	202,025
賞与引当金	－	934,076
役員賞与引当金	－	29,590
その他	3,697,975	910,378
流動負債合計	5,689,776	3,257,570
固定負債
繰延税金負債	6,826	7,058
退職給付に係る負債	725,626	691,883
その他	514,535	520,588
固定負債合計	1,246,987	1,219,530
負債合計	6,936,764	4,477,101
純資産の部
株主資本
資本金	3,299,463	3,299,463
資本剰余金	3,968,885	3,968,885
利益剰余金	22,782,020	22,709,654
自己株式	△727,495	△727,573
株主資本合計	29,322,874	29,250,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	148,034	165,200
為替換算調整勘定	307,814	511,619
退職給付に係る調整累計額	△324,428	△313,358
その他の包括利益累計額合計	131,420	363,461
純資産合計	29,454,295	29,613,890
負債純資産合計	36,391,059	34,090,992

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	6,949,259	8,287,587
売上原価	3,657,308	4,501,400
売上総利益	3,291,950	3,786,186
販売費及び一般管理費	1,894,611	1,952,826
営業利益	1,397,338	1,833,360
営業外収益
受取利息	1,089	1,485
受取配当金	994	1,292
受取家賃	2,323	1,930
為替差益	43,900	21,538
助成金収入	3,896	379
その他	11,732	18,248
営業外収益合計	63,936	44,876
営業外費用
支払利息	1,972	1,931
その他	3	2
営業外費用合計	1,976	1,933
経常利益	1,459,299	1,876,303
特別利益
固定資産売却益	2,255	1
特別利益合計	2,255	1
特別損失
固定資産除却損	1,128	55
特別損失合計	1,128	55
税金等調整前四半期純利益	1,460,426	1,876,250
法人税、住民税及び事業税	275,278	156,259
法人税等調整額	107,113	427,685
法人税等合計	382,391	583,945
四半期純利益	1,078,034	1,292,304
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,078,034	1,292,304

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	1,078,034	1,292,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,399	17,165
為替換算調整勘定	125,870	203,804
退職給付に係る調整額	11,288	11,070
その他の包括利益合計	156,558	232,040
四半期包括利益	1,234,593	1,524,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,234,593	1,524,345

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この適用により、自動試験装置の販売において、従来は、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売においては船積時に収益を認識しておりましたが、顧客仕様にカスタマイズされた自動試験装置で設置立上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識することといたしました。

また、契約履行に伴い発生する販売報奨金については、従来販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引の実態に鑑み変動対価とし、売上高から減額することといたしました。

収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
建物	621,590千円	621,590千円
構築物	12,769	12,769
土地	100,000	100,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	259,493千円	254,147千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	545,535	40	2020年12月31日	2021年２月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	1,364,671	100	2021年12月31日	2022年２月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、株式上場30周年記念配当30円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	合計
製品別	自動試験装置	945,704	－	945,704
記録装置	1,264,214	－	1,264,214
電子測定器	3,886,929	－	3,886,929
現場測定器	1,743,154	－	1,743,154
周辺装置他	444,861	2,721	447,583
合計	8,284,865	2,721	8,287,587
地域別	日本	3,446,586	2,721	3,449,307
中国	2,177,284	－	2,177,284
その他アジア	1,571,837	－	1,571,837
アメリカ	524,799	－	524,799
ヨーロッパ	458,973	－	458,973
その他の地域	105,383	－	105,383
合計	8,284,865	2,721	8,287,587

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	（円）	79.04	94.70
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	1,078,034	1,292,304
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	1,078,034	1,292,304
普通株式の期中平均株式数	（株）	13,638,383	13,646,703

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220427151408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。