HIOKI E.E.CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 1, 2022

 第２四半期報告書_20220729175301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月１日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	日置電機株式会社
【英訳名】	HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岡澤　尊宏
【本店の所在の場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長　巣山　芳計
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長　巣山　芳計
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01999 68660 日置電機株式会社 HIOKI E.E.CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E01999-000 2022-08-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01999-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01999-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01999-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01999-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01999-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01999-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01999-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01999-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01999-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01999-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01999-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01999-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01999-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01999-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01999-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01999-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01999-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01999-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01999-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01999-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01999-000 2022-08-01 E01999-000 2022-06-30 E01999-000 2022-04-01 2022-06-30 E01999-000 2022-01-01 2022-06-30 E01999-000 2021-06-30 E01999-000 2021-04-01 2021-06-30 E01999-000 2021-01-01 2021-06-30 E01999-000 2021-12-31 E01999-000 2021-01-01 2021-12-31 E01999-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220729175301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第２四半期連結

累計期間 | 第71期

第２四半期連結

累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,639,794 | 15,882,354 | 29,322,002 |
| 経常利益 | （千円） | 3,231,201 | 3,401,825 | 5,999,037 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,432,348 | 2,503,341 | 4,521,154 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,671,561 | 2,984,010 | 4,843,376 |
| 純資産額 | （千円） | 28,171,213 | 31,108,684 | 29,454,295 |
| 総資産額 | （千円） | 33,491,554 | 36,342,260 | 36,391,059 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 178.29 | 183.40 | 331.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.11 | 85.60 | 80.94 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,447,136 | △526,648 | 4,695,015 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △313,125 | △705,427 | △826,256 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △545,909 | △1,363,709 | △1,434,955 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 12,288,476 | 12,066,499 | 14,237,461 |

回次		第70期 第２四半期連結 会計期間	第71期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	99.24	88.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220729175301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等

を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の

変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

世界経済は、半導体等の部品需給逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、中国における主要都市（上海市等）のロックダウン、急速に円安が進む為替相場など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に、電源の高性能化が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予測しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場の計測器需要は引き続き高い状態で推移いたしました。また、海外市場における計測器需要は、中国、韓国、東南アジア、インド、ヨーロッパなどの幅広い地域で好調に推移いたしました。この結果、受注高としては過去最高になりました。一方で、当社販売子会社が本社を置く中国上海市の３月下旬から５月末まで約２か月間にわたるロックダウンにより、顧客への製品出荷ができない状況が続きました。この影響を受け、好調な受注高とは対照的に、売上高の伸長率は前第２四半期連結累計期間と比べ小幅なものになりました。また、前連結会計年度末に48億円であった受注残高は、当第２四半期連結会計期間末には85億円になりました。

開発面では、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場の顧客へ試作品を貸出し、顧客の要望に柔軟に対応するアジャイル開発を進める一方で、部品需給の逼迫を踏まえ、引き続き代替部品での生産が可能となるよう既存製品の設計変更に取り組んでまいりました。また、顧客との協創を推進して革新的計測ソリューションを創造するために、共同実験ラボを現在の研究棟内に新設することにいたしました。さらに、水素エネルギー分野に向けた技術の先行開発とソリューション提供強化のため、「水素エナジーソリューション」チームを発足させ、活動を開始いたしました。

生産面では、生産量の増加に対応するため、当連結会計年度末までの完成を目標に、本社工場における生産・物流の動線改善に向けた増床・増築工事を開始いたしました。また、引き続き円滑な生産に向け、購買先との緊密なコミュニケーション等を通じて部品の確保に努めました。

販売面では、上海市のロックダウン解除を受け、５月末以降受注残高の解消を最優先に現地の顧客に対する製品出荷を再開いたしました。さらに、成長が期待されるベトナム市場の深耕を目的に、駐在員事務所の販売体制を強化いたしました。

利益面では、部品価格の高騰に加え、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで市価を上回る部品を調達したことから材料費率が上昇いたしました。材料費率の上昇及び市場動向を踏まえ、当社製品価格の適正化を機動的に進め、収益力の強化に努めました。また、為替相場が当初の想定に比べ円安に推移したことから、連結業績の増益要因となっております。

以上により、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高158億82百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益31億40百万円（同0.2％増）、経常利益34億１百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億３百万円（同2.9％増）になりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、原材料及び貯蔵品は増加いたしましたが、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末と比較して48百万円減少し、363億42百万円になりました。

負債は、賞与引当金は増加いたしましたが、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払費用が減少したため、前連結会計年度末と比較して17億３百万円減少し、52億33百万円になりました。

純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末と比較して16億54百万円増加し、311億８百万円になりました。

当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）		増減
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
自動試験装置	1,652,369	10.5	1,825,886	9.3	173,517	10.5
記録装置	2,307,298	14.7	2,726,260	13.9	418,961	18.2
電子測定器	7,938,118	50.7	10,334,452	52.9	2,396,334	30.2
現場測定器	3,176,106	20.3	3,762,946	19.3	586,840	18.5
周辺装置他	590,736	3.8	898,179	4.6	307,442	52.0
合計	15,664,628	100.0	19,547,725	100.0	3,883,096	24.8

② 売上実績

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）		増減
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
自動試験装置	1,847,006	12.6	1,778,141	11.2	△68,865	△3.7
記録装置	2,140,201	14.6	2,168,680	13.7	28,478	1.3
電子測定器	6,646,371	45.4	7,775,680	49.0	1,129,309	17.0
現場測定器	3,232,708	22.1	3,310,735	20.8	78,026	2.4
周辺装置他	773,505	5.3	849,116	5.3	75,610	9.8
合計	14,639,794	100.0	15,882,354	100.0	1,242,559	8.5

また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間の海外売上高は、95億15百万円（前年同期比13.7％増）、海外売上高比率は59.9％になりました。

① 受注実績

		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）		増減
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
国　　内		6,580,197	42.0	7,243,510	37.1	663,313	10.1
海外	アジア	7,103,180	45.3	9,602,086	49.1	2,498,906	35.2
アメリカ	1,034,378	6.6	1,233,157	6.3	198,778	19.2
ヨーロッパ	767,361	4.9	1,098,059	5.6	330,698	43.1
その他の地域	179,510	1.1	370,910	1.9	191,400	106.6
計	9,084,431	58.0	12,304,214	62.9	3,219,783	35.4
合　　計		15,664,628	100.0	19,547,725	100.0	3,883,096	24.8

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

② 売上実績

		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）		増減
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
国　　内		6,267,370	42.8	6,366,823	40.1	99,452	1.6
海外	アジア	6,406,097	43.8	7,312,745	46.0	906,647	14.2
アメリカ	1,066,374	7.3	1,120,489	7.1	54,115	5.1
ヨーロッパ	714,805	4.9	868,156	5.5	153,350	21.5
その他の地域	185,146	1.3	214,140	1.3	28,994	15.7
計	8,372,423	57.2	9,515,531	59.9	1,143,107	13.7
合　　計		14,639,794	100.0	15,882,354	100.0	1,242,559	8.5

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して21億70百万円減少し、120億66百万円になりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億26百万円の支出（前年同期は14億47百万円の収入）になりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益33億99百万円、減価償却費５億34百万円及び賞与引当金の増加額12億74百万円であります。主な減少要因は、未払費用の減少額26億１百万円及び棚卸資産の増加額15億12百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、７億５百万円の支出（前年同期比125.3％増）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、13億63百万円の支出（前年同期比149.8％増）になりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億57百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220729175301

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,514,000
計	40,514,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,024,365	14,024,365	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	14,024,365	14,024,365	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	14,024,365	－	3,299,463	－	3,936,873

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,703	12.48
日置電機社員持株会	長野県上田市小泉81番地	808	5.92
日置　恒明	長野県埴科郡坂城町	800	5.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	736	5.40
日置　勇二	長野県上田市	719	5.27
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	666	4.88
日置　妙子	長野県埴科郡坂城町	573	4.20
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	510	3.74
日置　秀雄	長野県埴科郡坂城町	352	2.58
公益財団法人ＨＩＯＫＩ奨学・緑化基金	長野県上田市小泉81番地	301	2.20
計	－	7,170	52.52

（注）１．上記のほか、自己株式が371千株あります。

２．2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行 及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメン トOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が2021年８月13日現在でそれぞれ 次の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式 数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	161,240	1.15
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	14,700	0.10
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,067,600	7.61
アセットマネジメントOneインター ナショナル（Asset Management One International Ltd.）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	15,800	0.11
計	－	1,259,340	8.98

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	371,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,623,800	136,238	－
単元未満株式	普通株式	28,665	－	－
発行済株式総数		14,024,365	－	－
総株主の議決権		－	136,238	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
日置電機株式会社	長野県上田市小泉81番地	371,900	－	371,900	2.65
計	－	371,900	－	371,900	2.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220729175301

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,017,461	13,846,499
受取手形及び売掛金	3,357,039	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,717,156
商品及び製品	1,022,058	1,610,892
仕掛品	659,497	733,749
原材料及び貯蔵品	2,691,016	3,703,633
その他	316,939	505,604
貸倒引当金	△5,203	△6,836
流動資産合計	24,058,808	24,110,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 7,245,351	※ 7,157,457
機械装置及び運搬具（純額）	292,140	389,975
工具、器具及び備品（純額）	754,023	868,817
土地	※ 1,998,862	※ 1,998,862
建設仮勘定	1,488	28,003
有形固定資産合計	10,291,868	10,443,116
無形固定資産
ソフトウエア	356,643	332,741
その他	22,262	18,891
無形固定資産合計	378,906	351,632
投資その他の資産	1,661,476	1,436,811
固定資産合計	12,332,250	12,231,561
資産合計	36,391,059	36,342,260

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	835,185	1,066,211
未払法人税等	1,156,614	550,009
賞与引当金	－	1,288,125
役員賞与引当金	－	59,180
その他	3,697,975	1,071,210
流動負債合計	5,689,776	4,034,736
固定負債
繰延税金負債	6,826	5,562
退職給付に係る負債	725,626	661,949
その他	514,535	531,327
固定負債合計	1,246,987	1,198,839
負債合計	6,936,764	5,233,576
純資産の部
株主資本
資本金	3,299,463	3,299,463
資本剰余金	3,968,885	3,993,207
利益剰余金	22,782,020	23,920,691
自己株式	△727,495	△716,768
株主資本合計	29,322,874	30,496,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	148,034	173,982
為替換算調整勘定	307,814	740,394
退職給付に係る調整累計額	△324,428	△302,287
その他の包括利益累計額合計	131,420	612,089
純資産合計	29,454,295	31,108,684
負債純資産合計	36,391,059	36,342,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	14,639,794	15,882,354
売上原価	7,614,260	8,673,448
売上総利益	7,025,533	7,208,906
販売費及び一般管理費	※ 3,892,001	※ 4,068,114
営業利益	3,133,531	3,140,791
営業外収益
受取利息	2,378	3,006
受取配当金	11,846	12,692
受取家賃	4,405	3,813
為替差益	50,782	133,530
助成金収入	6,769	509
還付金収入	－	76,707
その他	25,449	34,491
営業外収益合計	101,631	264,750
営業外費用
支払利息	3,956	3,711
その他	6	5
営業外費用合計	3,962	3,716
経常利益	3,231,201	3,401,825
特別利益
固定資産売却益	3,546	1
特別利益合計	3,546	1
特別損失
固定資産除却損	1,174	55
会員権評価損	－	2,600
特別損失合計	1,174	2,655
税金等調整前四半期純利益	3,233,573	3,399,172
法人税、住民税及び事業税	798,686	644,195
法人税等調整額	2,538	251,635
法人税等合計	801,225	895,830
四半期純利益	2,432,348	2,503,341
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,432,348	2,503,341

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	2,432,348	2,503,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52,300	25,948
為替換算調整勘定	164,336	432,579
退職給付に係る調整額	22,576	22,140
その他の包括利益合計	239,213	480,669
四半期包括利益	2,671,561	2,984,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,671,561	2,984,010

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,233,573	3,399,172
減価償却費	533,049	534,165
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,852	1,019
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,159,404	1,274,288
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	57,080	59,180
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19,834	△23,590
株式報酬費用	17,698	17,397
受取利息及び受取配当金	△14,225	△15,698
助成金収入	△6,769	△509
還付金収入	－	△76,707
支払利息	3,956	3,711
固定資産売却損益（△は益）	△3,546	△1
固定資産除却損	1,174	55
会員権評価損	－	2,600
売上債権の増減額（△は増加）	△1,510,519	△239,998
棚卸資産の増減額（△は増加）	△794,609	△1,512,058
仕入債務の増減額（△は減少）	437,506	230,749
未払費用の増減額（△は減少）	△994,164	△2,601,605
未払消費税等の増減額（△は減少）	50,975	△21,111
その他	△141,832	△391,565
小計	2,007,064	639,491
利息及び配当金の受取額	12,393	13,744
助成金の受取額	6,769	509
還付金の受取額	－	76,707
利息の支払額	△3,880	△5,573
法人税等の支払額	△575,210	△1,251,527
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,447,136	△526,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	727	－
有形固定資産の取得による支出	△254,158	△636,773
有形固定資産の売却による収入	3,358	1
投資有価証券の取得による支出	△1,201	△1,199
その他	△61,852	△67,455
投資活動によるキャッシュ・フロー	△313,125	△705,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,292	△345
配当金の支払額	△544,617	△1,363,364
財務活動によるキャッシュ・フロー	△545,909	△1,363,709
現金及び現金同等物に係る換算差額	157,707	424,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	745,808	△2,170,962
現金及び現金同等物の期首残高	11,542,667	14,237,461
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,288,476	※ 12,066,499

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この適用により、自動試験装置の販売において、従来は、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売においては船積時に収益を認識しておりましたが、顧客仕様にカスタマイズされた自動試験装置で設置立上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識することといたしました。

また、契約履行に伴い発生する販売報奨金については、従来販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引の実態に鑑み変動対価とし、売上高から減額することといたしました。

収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
建物	621,590千円	621,590千円
構築物	12,769	12,769
土地	100,000	100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
給与手当	1,384,896千円	1,394,730千円
賞与引当金繰入額	462,469	496,961
退職給付費用	69,266	62,418
役員賞与	57,080	59,180
貸倒引当金繰入額	△1,914	1,019

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	14,068,476千円	13,846,499千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,700,000	△1,700,000
預入期間が３か月を超える定期積立金	△80,000	△80,000
現金及び現金同等物	12,288,476	12,066,499

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	545,535	40	2020年12月31日	2021年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月９日 取締役会	普通株式	887,050	65	2021年６月30日	2021年８月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	1,364,671	100	2021年12月31日	2022年２月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、株式上場30周年記念配当30円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月９日 取締役会	普通株式	1,092,192	80	2022年６月30日	2022年８月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	合計
製品別	自動試験装置	1,778,141	－	1,778,141
記録装置	2,168,680	－	2,168,680
電子測定器	7,775,680	－	7,775,680
現場測定器	3,310,735	－	3,310,735
周辺装置他	843,518	5,597	849,116
合計	15,876,756	5,597	15,882,354
地域別	日本	6,361,225	5,597	6,366,823
中国	4,110,082	－	4,110,082
その他アジア	3,202,662	－	3,202,662
アメリカ	1,120,489	－	1,120,489
ヨーロッパ	868,156	－	868,156
その他の地域	214,140	－	214,140
合計	15,876,756	5,597	15,882,354

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	（円）	178.29	183.40
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	2,432,348	2,503,341
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	2,432,348	2,503,341
普通株式の期中平均株式数	（株）	13,642,713	13,649,556

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2022年６月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額 …………… 1,092,192千円

（２）１株当たりの金額 ………………………… 80円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 2022年８月12日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20220729175301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。