HIOKI E.E.CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 1, 2022

 第３四半期報告書_20221031154703

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月１日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	日置電機株式会社
【英訳名】	HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岡澤　尊宏
【本店の所在の場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長　巣山　芳計
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長　巣山　芳計
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01999 68660 日置電機株式会社 HIOKI E.E.CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E01999-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01999-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01999-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01999-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01999-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01999-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01999-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01999-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01999-000 2022-11-01 E01999-000 2022-09-30 E01999-000 2022-07-01 2022-09-30 E01999-000 2022-01-01 2022-09-30 E01999-000 2021-09-30 E01999-000 2021-07-01 2021-09-30 E01999-000 2021-01-01 2021-09-30 E01999-000 2021-12-31 E01999-000 2021-01-01 2021-12-31 E01999-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01999-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01999-000 2022-11-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221031154703

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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| 回次 | | 第70期

第３四半期連結

累計期間 | 第71期

第３四半期連結

累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 21,535,404 | 24,888,629 | 29,322,002 |
| 経常利益 | （千円） | 4,494,013 | 5,287,555 | 5,999,037 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,393,032 | 3,992,472 | 4,521,154 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,623,646 | 4,460,504 | 4,843,376 |
| 純資産額 | （千円） | 28,235,357 | 31,492,855 | 29,454,295 |
| 総資産額 | （千円） | 34,081,911 | 37,896,801 | 36,391,059 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 248.68 | 292.48 | 331.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.85 | 83.10 | 80.94 |

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間	第71期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	70.40	109.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20221031154703

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

世界経済は、半導体等の部品需給逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、急速に円安が進む為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予測しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、重点市場の計測器需要は引き続き高い状態で推移いたしました。また、海外市場における計測器需要は、中国、韓国、東南アジア、インド、ヨーロッパなどの幅広い地域で好調に推移いたしました。この結果、受注高は前年同期比21.8％増と大きく伸長いたしました。３月下旬から５月末まで約２か月間にわたった中国上海市のロックダウンにより顧客への製品出荷ができない影響につきましては７月中に解消いたしました。一方で、半導体等の部品需給逼迫は依然として解消されず、一部の当社製品で部品欠品による出荷停止の状況が継続しております。当第３四半期連結会計期間末の受注残高は85億円となり、第２四半期連結会計期間末に比べ横ばいの状況となっております。

開発面では、重点市場の顧客へ試作品を貸出し、顧客の要望に柔軟に対応するアジャイル開発を進める一方で、部品需給の逼迫を踏まえ、引き続き代替部品での生産が可能となるよう既存製品の設計変更に取り組んでまいりました。また、当社は電気自動車（EV）の性能検査や中古EVの価値査定に貢献するため、EVやプラグインハイブリッドカーの急速充電口に専用の計測器を接続し、車に搭載されているバッテリーパックの特性を簡便に計測する技術を開発いたしました。

生産面では、生産量の増加に対応するため、当連結会計年度末までの完成を目標に、本社工場における生産・物流の動線改善に向けた増床・増築工事を進めてまいりました。また、引き続き円滑な生産に向け、購買先との緊密なコミュニケーション等を通じて部品の確保に努めました。

販売面では、成長が期待されるインド市場の深耕を目的に、インドにおける当社販売子会社がインド国内では有数の自動車産業都市であるプネに支店を開設し、販売体制を強化いたしました。

利益面では、部品価格の高騰に加え、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで市価を上回る部品を調達したことから売上原価を押し上げております。一方で、為替相場が当初の想定に比べ円安に推移したことから、連結業績の増益要因となっております。

以上により、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高248億88百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益49億67百万円（前年同期比15.6％増）、経常利益52億87百万円（前年同期比17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益39億92百万円（前年同期比17.7％増）になりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少いたしましたが、原材料及び貯蔵品が増加したため、前連結会計年度末と比較して15億５百万円増加し、378億96百万円になりました。

負債は、賞与引当金は増加いたしましたが、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払費用が減少したため、前連結会計年度末と比較して５億32百万円減少し、64億３百万円になりました。

純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末と比較して20億38百万円増加し、314億92百万円になりました。

当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）		増減
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
自動試験装置	2,836,230	12.1	2,601,008	9.1	△235,221	△8.3
記録装置	3,390,831	14.5	4,040,635	14.1	649,804	19.2
電子測定器	11,801,532	50.3	15,063,749	52.7	3,262,217	27.6
現場測定器	4,466,353	19.0	5,508,856	19.3	1,042,502	23.3
周辺装置他	961,058	4.1	1,353,495	4.7	392,436	40.8
合計	23,456,006	100.0	28,567,745	100.0	5,111,738	21.8

② 売上実績

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）		増減
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
自動試験装置	2,501,975	11.6	2,279,732	9.2	△222,243	△8.9
記録装置	3,135,197	14.6	3,530,314	14.2	395,117	12.6
電子測定器	10,223,674	47.5	12,770,317	51.3	2,546,643	24.9
現場測定器	4,528,533	21.0	5,005,239	20.1	476,706	10.5
周辺装置他	1,146,023	5.3	1,303,024	5.2	157,001	13.7
合計	21,535,404	100.0	24,888,629	100.0	3,353,225	15.6

また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間の海外売上高は、156億10百万円（前年同期比25.1％増）、海外売上高比率は62.7％になりました。

① 受注実績

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）		増減
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
国　　内		9,575,578	40.8	10,474,273	36.7	898,694	9.4
海外	アジア	10,883,412	46.4	14,022,343	49.1	3,138,931	28.8
アメリカ	1,566,140	6.7	2,091,884	7.3	525,744	33.6
ヨーロッパ	1,111,522	4.7	1,506,438	5.3	394,915	35.5
その他の地域	319,353	1.4	472,805	1.7	153,451	48.1
計	13,880,428	59.2	18,093,472	63.3	4,213,043	30.4
合　　計		23,456,006	100.0	28,567,745	100.0	5,111,738	21.8

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

② 売上実績

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）		増減
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
国　　内		9,059,371	42.1	9,277,921	37.3	218,549	2.4
海外	アジア	9,568,133	44.4	12,127,802	48.7	2,559,668	26.8
アメリカ	1,603,277	7.4	1,735,729	7.0	132,451	8.3
ヨーロッパ	1,010,833	4.7	1,373,111	5.5	362,277	35.8
その他の地域	293,787	1.4	374,065	1.5	80,278	27.3
計	12,476,032	57.9	15,610,708	62.7	3,134,675	25.1
合　　計		21,535,404	100.0	24,888,629	100.0	3,353,225	15.6

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億73百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20221031154703

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,514,000
計	40,514,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,024,365	14,024,365	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	14,024,365	14,024,365	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	14,024,365	－	3,299,463	－	3,936,873

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	371,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,623,800	136,238	－
単元未満株式	普通株式	28,665	－	－
発行済株式総数		14,024,365	－	－
総株主の議決権		－	136,238	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
日置電機株式会社	長野県上田市小泉81番地	371,900	－	371,900	2.65
計	－	371,900	－	371,900	2.65

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式は除く。）は、371,900株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221031154703

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,017,461	13,723,086
受取手形及び売掛金	3,357,039	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,322,628
商品及び製品	1,022,058	1,466,123
仕掛品	659,497	1,045,794
原材料及び貯蔵品	2,691,016	4,926,460
その他	316,939	767,179
貸倒引当金	△5,203	△6,130
流動資産合計	24,058,808	25,245,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 7,245,351	※ 7,065,683
機械装置及び運搬具（純額）	292,140	361,845
工具、器具及び備品（純額）	754,023	881,769
土地	※ 1,998,862	※ 1,998,862
建設仮勘定	1,488	164,093
有形固定資産合計	10,291,868	10,472,254
無形固定資産
ソフトウエア	356,643	323,180
その他	22,262	27,791
無形固定資産合計	378,906	350,971
投資その他の資産	1,661,476	1,828,433
固定資産合計	12,332,250	12,651,659
資産合計	36,391,059	37,896,801

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	835,185	1,282,868
未払法人税等	1,156,614	536,325
賞与引当金	－	2,268,226
役員賞与引当金	－	88,770
その他	3,697,975	1,058,343
流動負債合計	5,689,776	5,234,534
固定負債
繰延税金負債	6,826	3,776
退職給付に係る負債	725,626	630,710
その他	514,535	534,924
固定負債合計	1,246,987	1,169,411
負債合計	6,936,764	6,403,945
純資産の部
株主資本
資本金	3,299,463	3,299,463
資本剰余金	3,968,885	3,993,207
利益剰余金	22,782,020	24,317,629
自己株式	△727,495	△716,897
株主資本合計	29,322,874	30,893,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	148,034	166,699
為替換算調整勘定	307,814	723,970
退職給付に係る調整累計額	△324,428	△291,217
その他の包括利益累計額合計	131,420	599,452
純資産合計	29,454,295	31,492,855
負債純資産合計	36,391,059	37,896,801

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	21,535,404	24,888,629
売上原価	11,380,143	13,495,452
売上総利益	10,155,260	11,393,177
販売費及び一般管理費	5,856,060	6,425,417
営業利益	4,299,200	4,967,759
営業外収益
受取利息	4,360	5,410
受取配当金	13,500	15,385
受取家賃	6,519	5,664
為替差益	30,095	37,037
助成金収入	61,269	98,837
還付金収入	47,591	117,559
その他	38,141	45,627
営業外収益合計	201,478	325,522
営業外費用
支払利息	5,889	5,717
その他	775	8
営業外費用合計	6,664	5,726
経常利益	4,494,013	5,287,555
特別利益
固定資産売却益	9,059	2,293
特別利益合計	9,059	2,293
特別損失
固定資産除却損	1,247	3,588
会員権評価損	－	2,600
特別損失合計	1,247	6,188
税金等調整前四半期純利益	4,501,826	5,283,661
法人税、住民税及び事業税	1,363,115	1,459,166
法人税等調整額	△254,321	△167,977
法人税等合計	1,108,793	1,291,189
四半期純利益	3,393,032	3,992,472
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,393,032	3,992,472

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	3,393,032	3,992,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,822	18,664
為替換算調整勘定	168,926	416,155
退職給付に係る調整額	33,865	33,211
その他の包括利益合計	230,613	468,031
四半期包括利益	3,623,646	4,460,504
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,623,646	4,460,504

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この適用により、自動試験装置の販売において、従来は、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売においては船積時に収益を認識しておりましたが、顧客仕様にカスタマイズされた自動試験装置で設置立上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識することといたしました。

また、契約履行に伴い発生する販売報奨金については、従来販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引の実態に鑑み変動対価とし、売上高から減額することといたしました。

収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が216,187千円、売上原価が40,022千円、販売費及び一般管理費が83,315千円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ92,848千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企

業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間

に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
建物	621,590千円	621,590千円
構築物	12,769	12,769
土地	100,000	100,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	820,848千円	831,125千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	545,535	40	2020年12月31日	2021年２月26日	利益剰余金
2021年７月９日 取締役会	普通株式	887,050	65	2021年６月30日	2021年８月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	1,364,671	100	2021年12月31日	2022年２月28日	利益剰余金
2022年６月９日 取締役会	普通株式	1,092,192	80	2022年６月30日	2022年８月12日	利益剰余金

（注）2022年２月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、株式上場30周年記念配当30円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	合計
製品別	自動試験装置	2,279,732	－	2,279,732
記録装置	3,530,314	－	3,530,314
電子測定器	12,770,317	－	12,770,317
現場測定器	5,005,239	－	5,005,239
周辺装置他	1,294,790	8,233	1,303,024
合計	24,880,395	8,233	24,888,629
地域別	日本	9,269,687	8,233	9,277,921
中国	7,398,975	－	7,398,975
その他アジア	4,728,826	－	4,728,826
アメリカ	1,735,729	－	1,735,729
ヨーロッパ	1,373,111	－	1,373,111
その他の地域	374,065	－	374,065
合計	24,880,395	8,233	24,888,629

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	（円）	248.68	292.48
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	3,393,032	3,992,472
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	3,393,032	3,992,472
普通株式の期中平均株式数	（株）	13,644,088	13,650,501

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2022年６月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額 …………… 1,092,192千円

（２）１株当たりの金額額 ……………………… 80円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 2022年８月12日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20221031154703

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。