HIOKI E.E.CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 1, 2018

 第２四半期報告書_20180731182104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月１日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	日置電機株式会社
【英訳名】	HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細谷　和俊
【本店の所在の場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　山辺　昌幸
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　山辺　昌幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01999 68660 日置電機株式会社 HIOKI E.E.CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01999-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01999-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01999-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01999-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01999-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01999-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01999-000 2018-08-01 E01999-000 2018-06-30 E01999-000 2018-04-01 2018-06-30 E01999-000 2018-01-01 2018-06-30 E01999-000 2017-06-30 E01999-000 2017-04-01 2017-06-30 E01999-000 2017-01-01 2017-06-30 E01999-000 2017-12-31 E01999-000 2017-01-01 2017-12-31 E01999-000 2016-12-31 E01999-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01999-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01999-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01999-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180731182104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期連結 累計期間	第67期 第２四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上高	（千円）	10,257,758	11,502,445	20,891,754
経常利益	（千円）	1,322,379	1,804,716	2,630,766
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	958,322	1,377,178	1,998,647
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,019,365	1,150,575	2,364,377
純資産額	（千円）	21,781,966	23,459,534	22,786,116
総資産額	（千円）	24,425,001	26,392,540	25,650,748
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	70.33	101.07	146.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.18	88.89	88.83
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,748,454	1,624,295	3,499,524
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△852,056	172,820	△1,166,997
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△272,254	△475,783	△612,485
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,611,575	7,017,516	5,768,871

回次		第66期 第２四半期連結 会計期間	第67期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.74	40.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（電気測定器事業）

2018年６月25日付で台湾日置電機股份有限公司を新たに設立し、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20180731182104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

日本経済は、成長の鈍化は見られるものの、企業の設備投資が堅調に推移し緩やかな成長を続けております。海外経済も、地政学的リスクなどの懸念材料はありますが、米国、欧州及び中国を中心とした設備投資の増加に支えられ、回復基調が続いております。

当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界における設備投資は、引き続き堅調に推移いたしました。自動車の電動化によるバッテリー、インバーター及びモーター開発への設備投資や、電子部品の使用点数の増加による生産設備の増強が進み、当社計測器の需要は伸長いたしました。

販売面では、６月に台湾に販売子会社を設立いたしました。台湾市場は電子部品メーカーが多く、今後さらなる発展が期待される重要な市場と位置づけております。当該子会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り、台湾市場の深耕を進めてまいります。

利益面では、新製品開発に向けた投資や海外における販路開拓など固定費の増加要因はありますが、それを上回る売上高の伸長により、前年同期を上回る結果となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高115億２百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益17億33百万円（同40.3％増）、経常利益18億４百万円（同36.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億77百万円（同43.7％増）になりました。

当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		増減
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金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
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自動試験装置	1,079,441	9.8	1,110,728	9.3	31,286	2.9
記録装置	2,172,610	19.7	2,162,463	18.2	△10,146	△0.5
電子測定器	4,689,620	42.6	5,381,790	45.3	692,169	14.8
現場測定器	2,407,979	21.9	2,483,945	20.9	75,965	3.2
周辺装置他	664,705	6.0	751,555	6.3	86,850	13.1
合計	11,014,357	100.0	11,890,483	100.0	876,125	8.0

② 売上実績

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		増減
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金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
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自動試験装置	1,070,796	10.4	987,163	8.6	△83,633	△7.8
記録装置	2,009,254	19.6	2,049,464	17.8	40,209	2.0
電子測定器	4,275,392	41.7	5,137,041	44.7	861,649	20.2
現場測定器	2,254,046	22.0	2,567,830	22.3	313,784	13.9
周辺装置他	648,269	6.3	760,946	6.6	112,677	17.4
合計	10,257,758	100.0	11,502,445	100.0	1,244,687	12.1

また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間の海外売上高は、54億21百万円（前年同期比21.1％増）、海外売上高比率は47.1％になりました。

① 受注実績

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		増減
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金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
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国　　内		6,179,581	56.1	6,402,230	53.8	222,649	3.6
海外	アジア	3,727,939	33.8	4,029,924	33.9	301,984	8.1
アメリカ	576,439	5.2	801,856	6.7	225,417	39.1
ヨーロッパ	343,055	3.1	446,108	3.8	103,053	30.0
その他の地域	187,342	1.7	210,363	1.8	23,021	12.3
計	4,834,775	43.9	5,488,252	46.2	653,476	13.5
合　　計		11,014,357	100.0	11,890,483	100.0	876,125	8.0

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

② 売上実績

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		増減
---	---	---	---	---	---	---	---
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
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国　　内		5,782,715	56.4	6,081,023	52.9	298,307	5.2
海外	アジア	3,401,511	33.2	4,036,880	35.1	635,369	18.7
アメリカ	578,355	5.6	704,623	6.1	126,268	21.8
ヨーロッパ	329,845	3.2	487,876	4.2	158,030	47.9
その他の地域	165,330	1.6	192,042	1.7	26,711	16.2
計	4,475,043	43.6	5,421,422	47.1	946,379	21.1
合　　計		10,257,758	100.0	11,502,445	100.0	1,244,687	12.1

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して12億48百万円増加し、70億17百万円になりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、16億24百万円の収入（前年同期比7.1％減）になりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益18億59百万円及び減価償却費５億72百万円であります。主な支出は、法人税等の支払額３億89百万円及び売上債権の増加額２億76百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入等により、１億72百万円の収入（前年同期は８億52百万円の支出）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、４億75百万円の支出（前年同期比74.8％増）になりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億65百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20180731182104

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,514,000
計	40,514,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,024,365	14,024,365	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	14,024,365	14,024,365	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	14,024,365	－	3,299,463	－	3,936,873

（６）【大株主の状況】

		2018年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日置電機社員持株会	長野県上田市小泉81番地	811	5.78
日置　恒明	長野県埴科郡坂城町	800	5.70
日置　勇二	長野県上田市	719	5.12
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	666	4.75
日置　妙子	長野県埴科郡坂城町	583	4.15
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	510	3.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	457	3.26
日置　秀雄	長野県埴科郡坂城町	352	2.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	348	2.48
公益財団法人HIOKI奨学・緑化基金	長野県上田市小泉81番地	300	2.13
計	－	5,548	39.56

（注）１．上記のほか、自己株式が397千株あります。

２．2018年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年１月31日現在で次の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	161,240	1.15
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	540,400	3.85
計	－	701,640	5.00

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     397,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  13,595,900	135,959	－
単元未満株式	普通株式      30,665	－	－
発行済株式総数	14,024,365	－	－
総株主の議決権	－	135,959	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
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日置電機株式会社	長野県上田市小泉81番地	397,800	－	397,800	2.83
計	－	397,800	－	397,800	2.83

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役執行役員 イノベーションセンター長	取締役執行役員 イノベーションセンター長　兼　技術１部長	久保田　訓久	2018年５月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,399,610	8,648,238
受取手形及び売掛金	2,425,373	2,687,277
商品及び製品	654,243	646,878
仕掛品	373,118	425,599
原材料及び貯蔵品	1,209,842	1,254,693
繰延税金資産	38,653	29,139
その他	251,526	181,641
貸倒引当金	△1,872	△2,531
流動資産合計	12,350,497	13,870,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 7,917,715	※１ 7,733,065
機械装置及び運搬具（純額）	358,347	307,899
工具、器具及び備品（純額）	776,445	747,038
土地	※１ 1,896,179	※１ 1,896,179
建設仮勘定	－	13,611
有形固定資産合計	10,948,688	10,697,793
無形固定資産
ソフトウエア	638,540	561,330
その他	5,256	26,550
無形固定資産合計	643,796	587,880
投資その他の資産	1,707,766	1,235,929
固定資産合計	13,300,251	12,521,603
資産合計	25,650,748	26,392,540

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	483,699	561,783
未払法人税等	405,449	468,084
賞与引当金	－	81,883
役員賞与引当金	－	29,000
その他	1,060,080	909,344
流動負債合計	1,949,229	2,050,096
固定負債
繰延税金負債	69,974	16,641
退職給付に係る負債	528,646	547,001
その他	316,781	319,266
固定負債合計	915,403	882,909
負債合計	2,864,632	2,933,006
純資産の部
株主資本
資本金	3,299,463	3,299,463
資本剰余金	3,936,881	3,937,100
利益剰余金	15,716,055	16,616,303
自己株式	△762,513	△762,960
株主資本合計	22,189,886	23,089,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	572,435	420,050
為替換算調整勘定	202,397	116,500
退職給付に係る調整累計額	△178,603	△166,924
その他の包括利益累計額合計	596,229	369,626
純資産合計	22,786,116	23,459,534
負債純資産合計	25,650,748	26,392,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	10,257,758	11,502,445
売上原価	5,942,035	6,364,614
売上総利益	4,315,723	5,137,831
販売費及び一般管理費	※ 3,080,159	※ 3,404,788
営業利益	1,235,564	1,733,043
営業外収益
受取利息	1,082	1,591
受取配当金	44,378	13,835
受取家賃	3,886	3,978
助成金収入	33,335	43,373
雑収入	30,405	29,914
営業外収益合計	113,088	92,693
営業外費用
支払利息	2,388	2,656
売上割引	6,822	－
為替差損	15,499	17,772
雑損失	1,563	590
営業外費用合計	26,273	21,020
経常利益	1,322,379	1,804,716
特別利益
固定資産売却益	－	3
関係会社株式売却益	－	76,079
特別利益合計	－	76,082
特別損失
固定資産除却損	7,829	16,276
会員権評価損	7,020	4,818
特別損失合計	14,849	21,094
税金等調整前四半期純利益	1,307,530	1,859,704
法人税、住民税及び事業税	356,156	469,862
法人税等調整額	△6,949	12,664
法人税等合計	349,207	482,526
四半期純利益	958,322	1,377,178
親会社株主に帰属する四半期純利益	958,322	1,377,178

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	958,322	1,377,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66,791	△152,385
為替換算調整勘定	△13,593	△85,896
退職給付に係る調整額	7,843	11,678
その他の包括利益合計	61,042	△226,602
四半期包括利益	1,019,365	1,150,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,019,365	1,150,575

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,307,530	1,859,704
減価償却費	576,895	572,080
貸倒引当金の増減額（△は減少）	212	724
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,272	36,792
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△67,760	－
その他の引当金の増減額（△は減少）	53,630	111,407
受取利息及び受取配当金	△45,461	△15,427
助成金収入	△33,335	△43,373
支払利息	2,388	2,656
売上割引	6,822	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△3
固定資産除却損	7,829	16,276
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△76,079
会員権評価損	7,020	4,818
売上債権の増減額（△は増加）	△146,075	△276,159
たな卸資産の増減額（△は増加）	△113,801	△105,503
仕入債務の増減額（△は減少）	219,515	116
未払消費税等の増減額（△は減少）	△601	△88,739
その他	56,201	△39,340
小計	1,853,282	1,959,950
利息及び配当金の受取額	43,806	13,286
助成金の受取額	33,335	43,373
利息の支払額	△2,811	△3,079
売上割引の支払額	△6,637	－
法人税等の支払額	△172,521	△389,234
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,748,454	1,624,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△869,041	△197,385
有形固定資産の売却による収入	－	69
国庫補助金による収入	131,500	131,700
投資有価証券の取得による支出	△1,489	△1,200
関係会社株式の売却による収入	－	327,548
会員権の取得による支出	－	△6,018
その他	△113,025	△81,892
投資活動によるキャッシュ・フロー	△852,056	172,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△45	△619
自己株式の売却による収入	－	392
配当金の支払額	△271,825	△475,556
その他	△383	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△272,254	△475,783
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,627	△72,688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	612,516	1,248,644
現金及び現金同等物の期首残高	3,999,058	5,768,871
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,611,575	※ 7,017,516

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

2018年６月25日付で台湾日置電機股份有限公司を新たに設立し、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
建物	621,590千円	621,590千円
構築物	12,769	12,769
土地	100,000	100,000

２．保証債務

従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
	1,848千円	906千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年１月１日 　　至  2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）
給与手当	1,153,582千円	1,332,985千円
賞与引当金繰入額	37,216	56,294
退職給付費用	47,598	56,045
役員賞与	19,027	32,036
役員退職慰労引当金繰入額	2,280	－
貸倒引当金繰入額	212	724

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,242,032千円	8,648,238千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,550,457	△1,550,722
預入期間が３か月を超える定期積立金	△80,000	△80,000
現金及び現金同等物	4,611,575	7,017,516

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年２月24日 定時株主総会	普通株式	272,533	20	2016年12月31日	2017年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月７日 取締役会	普通株式	340,666	25	2017年６月30日	2017年８月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月27日 定時株主総会	普通株式	476,930	35	2017年12月31日	2018年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月６日 取締役会	普通株式	408,795	30	2018年６月30日	2018年８月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	70.33	101.07
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	958,322	1,377,178
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	958,322	1,377,178
普通株式の期中平均株式数	（株）	13,626,659	13,626,510

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、政策保有株式の一部（上場有価証券６銘柄）を、2018年７月９日から2018年７月10日にかけて売却いたしました。これに伴い、2018年12月期第３四半期連結会計期間において投資有価証券売却益133,933千円を特別利益に計上する予定であります。

２【その他】

2018年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額 …………… 408,795千円

（２）１株当たりの金額 ………………………… 30円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 2018年８月17日

（注）2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20180731182104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。