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HIOKI E.E.CORPORATION Interim / Quarterly Report 2017

Apr 28, 2017

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 第1四半期報告書_20170427164710

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年4月28日
【四半期会計期間】 第66期第1四半期(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
【会社名】 日置電機株式会社
【英訳名】 HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細谷 和俊
【本店の所在の場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 0268(28)0555(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山辺 昌幸
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 0268(28)0555(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山辺 昌幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01999 68660 日置電機株式会社 HIOKI E.E.CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01999-000 2016-12-31 E01999-000 2016-01-01 2016-12-31 E01999-000 2017-04-28 E01999-000 2017-03-31 E01999-000 2017-01-01 2017-03-31 E01999-000 2016-03-31 E01999-000 2016-01-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20170427164710

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第65期

第1四半期連結

累計期間
第66期

第1四半期連結

累計期間
第65期
会計期間 自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日
自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日
自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日
売上高 (千円) 5,192,747 5,280,220 18,131,830
経常利益 (千円) 806,649 756,656 1,682,191
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 570,880 553,111 1,167,379
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 411,737 598,393 1,050,181
純資産額 (千円) 20,669,509 21,360,994 21,035,179
総資産額 (千円) 23,481,644 24,684,865 23,200,300
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 41.89 40.59 85.67
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 88.02 86.53 90.67

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20170427164710

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

前期末から続いた円安基調と海外経済の持ち直しにより、日本経済は、製造業を中心に緩やかに改善に向かっております。このような中、当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界における設備投資も改善してまいりました。それに加え、電気自動車、バッテリー、電子部品等の生産ラインに必要な計測器のラインナップの充実に注力したことにより、当社製品の需要は増加しております。

海外市場におきましては、販売網の整備、顧客密着営業の展開による販売力強化を進めてまいりました。その成果が着実に売上高の増加につながっております。今後も重点地域を定め、更なる強化を進めてまいります。

利益面におきましては、継続的成長発展に向けた投資による固定費の増加により減益になりましたが、今後は、更なる売上高の伸長を目指すとともに、現在進めております生産性の向上、コスト削減など体質強化の取り組みを様々な側面から進め、利益率の向上につなげてまいります。

このような経営環境の中、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高52億80百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益7億51百万円(同9.4%減)、経常利益7億56百万円(同6.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億53百万円(同3.1%減)になりました。

当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日)
増減
--- --- --- --- --- --- ---
金額

(千円)
構成比

(%)
金額

(千円)
構成比

(%)
金額

(千円)
増減率

(%)
--- --- --- --- --- --- ---
自動試験装置 571,267 10.9 585,881 10.2 14,614 2.6
記録装置 1,102,913 20.9 1,231,452 21.5 128,538 11.7
電子測定器 2,026,406 38.5 2,338,197 40.8 311,791 15.4
現場測定器 1,232,420 23.4 1,240,372 21.7 7,952 0.6
周辺装置他 331,697 6.3 329,856 5.8 △1,840 △0.6
合計 5,264,705 100.0 5,725,761 100.0 461,056 8.8

② 売上実績

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日)
増減
--- --- --- --- --- --- ---
金額

(千円)
構成比

(%)
金額

(千円)
構成比

(%)
金額

(千円)
増減率

(%)
--- --- --- --- --- --- ---
自動試験装置 697,890 13.4 599,883 11.4 △98,006 △14.0
記録装置 1,094,570 21.1 1,076,254 20.4 △18,315 △1.7
電子測定器 1,997,602 38.5 2,078,212 39.4 80,609 4.0
現場測定器 1,080,847 20.8 1,193,056 22.6 112,209 10.4
周辺装置他 321,837 6.2 332,814 6.3 10,976 3.4
合計 5,192,747 100.0 5,280,220 100.0 87,473 1.7

また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の海外売上高は、22億51百万円(前年同期比5.6%増)、海外売上高比率は42.6%になりました。

① 受注実績

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日)
増減
--- --- --- --- --- --- --- ---
金額

(千円)
構成比

(%)
金額

(千円)
構成比

(%)
金額

(千円)
増減率

(%)
--- --- --- --- --- --- --- ---
国  内 2,999,451 57.0 3,336,722 58.3 337,270 11.2
海外 アジア 1,697,755 32.2 1,833,727 32.0 135,971 8.0
アメリカ 288,856 5.5 278,715 4.9 △10,141 △3.5
ヨーロッパ 173,148 3.3 164,405 2.9 △8,742 △5.0
その他の地域 105,492 2.0 112,190 2.0 6,697 6.3
2,265,253 43.0 2,389,038 41.7 123,785 5.5
合  計 5,264,705 100.0 5,725,761 100.0 461,056 8.8

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.各区分に属する主な国又は地域

(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

(2)アメリカ …………… 北米・中南米

(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ

(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

② 売上実績

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日)
増減
--- --- --- --- --- --- --- ---
金額

(千円)
構成比

(%)
金額

(千円)
構成比

(%)
金額

(千円)
増減率

(%)
--- --- --- --- --- --- --- ---
国  内 3,060,104 58.9 3,029,076 57.4 △31,028 △1.0
海外 アジア 1,631,912 31.4 1,696,659 32.1 64,747 4.0
アメリカ 290,825 5.6 293,279 5.6 2,454 0.8
ヨーロッパ 147,329 2.8 162,419 3.1 15,089 10.2
その他の地域 62,576 1.2 98,786 1.9 36,210 57.9
2,132,642 41.1 2,251,144 42.6 118,501 5.6
合  計 5,192,747 100.0 5,280,220 100.0 87,473 1.7

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.各区分に属する主な国又は地域

(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

(2)アメリカ …………… 北米・中南米

(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ

(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億55百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第1四半期報告書_20170427164710

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 40,514,000
40,514,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年4月28日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 14,024,365 14,024,365 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
14,024,365 14,024,365

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年1月1日~

平成29年3月31日
14,024,365 3,299,463 3,936,873

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式    397,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,591,800 135,918
単元未満株式 普通株式     34,965
発行済株式総数 14,024,365
総株主の議決権 135,918

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。 

②【自己株式等】
平成29年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
日置電機株式会社 長野県上田市小泉81番地 397,600 397,600 2.83
397,600 397,600 2.83

(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数(単元未満株式は除く)は、397,700株であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20170427164710

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,629,534 6,230,185
受取手形及び売掛金 2,121,471 2,539,097
商品及び製品 529,278 512,202
仕掛品 366,919 428,128
原材料及び貯蔵品 1,156,944 1,106,592
繰延税金資産 22,805 164,717
その他 239,314 277,862
貸倒引当金 △1,581 △2,271
流動資産合計 10,064,685 11,256,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) ※1 6,862,869 ※1 8,138,104
機械装置及び運搬具(純額) 505,970 472,379
工具、器具及び備品(純額) 797,731 793,702
土地 ※1 1,896,179 ※1 1,896,179
建設仮勘定 833,822 28,628
有形固定資産合計 10,896,573 11,328,994
無形固定資産
ソフトウエア 725,832 707,565
その他 32,003 10,810
無形固定資産合計 757,836 718,375
投資その他の資産 1,481,205 1,380,979
固定資産合計 13,135,615 13,428,349
資産合計 23,200,300 24,684,865
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 380,809 616,252
未払法人税等 176,831 339,871
賞与引当金 430,231
役員賞与引当金 9,013
その他 763,191 1,112,356
流動負債合計 1,320,832 2,507,725
固定負債
役員退職慰労引当金 67,760
繰延税金負債 10,624 11,855
退職給付に係る負債 482,284 491,088
その他 283,619 313,202
固定負債合計 844,288 816,146
負債合計 2,165,121 3,323,871
純資産の部
株主資本
資本金 3,299,463 3,299,463
資本剰余金 3,936,881 3,936,881
利益剰余金 14,330,608 14,611,185
自己株式 △762,272 △762,318
株主資本合計 20,804,680 21,085,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 266,551 322,219
為替換算調整勘定 141,134 126,826
退職給付に係る調整累計額 △177,186 △173,265
その他の包括利益累計額合計 230,499 275,781
純資産合計 21,035,179 21,360,994
負債純資産合計 23,200,300 24,684,865

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)
売上高 5,192,747 5,280,220
売上原価 2,972,334 3,033,564
売上総利益 2,220,413 2,246,656
販売費及び一般管理費 1,391,366 1,495,421
営業利益 829,046 751,235
営業外収益
受取利息 2,223 613
受取配当金 1,292 994
受取家賃 1,920 1,929
助成金収入 1,711 279
雑収入 12,272 17,918
営業外収益合計 19,420 21,734
営業外費用
支払利息 1,154 1,162
売上割引 24,122 5,244
為替差損 16,172 8,635
雑損失 368 1,271
営業外費用合計 41,817 16,314
経常利益 806,649 756,656
特別利益
国庫補助金 131,500
特別利益合計 131,500
特別損失
固定資産除却損 3,176 191
固定資産圧縮損 126,289
会員権評価損 7,020
関係会社株式売却損 15,451
特別損失合計 144,917 7,211
税金等調整前四半期純利益 793,232 749,444
法人税、住民税及び事業税 383,736 320,469
法人税等調整額 △163,034 △124,136
法人税等合計 220,701 196,333
四半期純利益 572,530 553,111
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,650
親会社株主に帰属する四半期純利益 570,880 553,111
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)
四半期純利益 572,530 553,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △85,275 55,668
為替換算調整勘定 △74,291 △14,308
退職給付に係る調整額 △1,226 3,921
その他の包括利益合計 △160,792 45,282
四半期包括利益 411,737 598,393
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 407,691 598,393
非支配株主に係る四半期包括利益 4,045

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、平成29年2月24日開催の第65期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分29,240千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1. 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
--- --- ---
建物 647,560千円 637,656千円
構築物 13,294 12,769
土地 100,000 100,000

2.保証債務

従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
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8,273千円 6,585千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日)
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減価償却費 276,419千円 266,311千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
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平成28年2月26日

定時株主総会
普通株式 408,804 30 平成27年12月31日 平成28年2月29日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
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平成29年2月24日

定時株主総会
普通株式 272,533 20 平成28年12月31日 平成29年2月27日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)

当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日)
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1株当たり四半期純利益金額 (円) 41.89 40.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 570,880 553,111
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 570,880 553,111
普通株式の期中平均株式数 (株) 13,626,799 13,626,665

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20170427164710

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。