HIOKI E.E.CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 1, 2017

 第２四半期報告書_20170731193339

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月１日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日置電機株式会社
【英訳名】	HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細谷　和俊
【本店の所在の場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　山辺　昌幸
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　山辺　昌幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01999 68660 日置電機株式会社 HIOKI E.E.CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E01999-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01999-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01999-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01999-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01999-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01999-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01999-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01999-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01999-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01999-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01999-000 2017-08-01 E01999-000 2017-06-30 E01999-000 2017-04-01 2017-06-30 E01999-000 2017-01-01 2017-06-30 E01999-000 2016-06-30 E01999-000 2016-04-01 2016-06-30 E01999-000 2016-01-01 2016-06-30 E01999-000 2016-12-31 E01999-000 2016-01-01 2016-12-31 E01999-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170731193339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第２四半期連結 累計期間	第66期 第２四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	9,435,067	10,257,758	18,131,830
経常利益	（千円）	1,065,147	1,322,379	1,682,191
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	754,378	958,322	1,167,379
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	395,264	1,019,365	1,050,181
純資産額	（千円）	20,652,990	21,781,966	21,035,179
総資産額	（千円）	22,946,823	24,425,001	23,200,300
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.36	70.33	85.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.00	89.18	90.67
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,641,187	1,748,454	2,333,293
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△848,267	△852,056	△1,827,221
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△407,978	△272,254	△680,478
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,454,880	4,611,575	3,999,058

回次		第65期 第２四半期連結 会計期間	第66期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.47	29.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（電気測定器事業）

平成29年６月18日付でHIOKI EUROPE GmbHを新たに設立したため、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20170731193339

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

前期末から続く円安基調にも支えられ、日本経済は引き続き緩やかに改善しております。国内市場におきましては、当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界における設備投資が堅調に推移いたしました。海外市場におきましても、アジア地域を中心に電子部品業界における設備投資が力強く、国内、海外ともに当社製品の需要は増加いたしました。製品分野別に見ても、電子部品やバッテリー等の生産ラインに必要な計測器の売上高が好調に推移しております。

利益面におきましては、コスト削減、生産性の向上など体質強化の取り組みを進めております。原価低減と効率化を目指し、多品種少量生産の中でロボットを活用した自動化に積極的に取り組んでおります。

販売面におきましては、グローバル販売網の整備の一環として、６月にドイツのフランクフルトに販売子会社を設立いたしました。これまでアジアを中心に販売網の整備を進めてまいりましたが、さらに取り組みを加速させるため、自動車・航空宇宙産業など技術力を必要とされる欧州市場に子会社を置き、HIOKIブランドの浸透と顧客の拡大に努めてまいります。

このような経営環境の中、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高102億57百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益12億35百万円（同12.6％増）、経常利益13億22百万円（同24.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億58百万円(同27.0％増)になりました。

当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）		増減
---	---	---	---	---	---	---
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
自動試験装置	986,711	10.3	1,079,441	9.8	92,730	9.4
記録装置	1,963,014	20.4	2,172,610	19.7	209,595	10.7
電子測定器	3,751,702	39.1	4,689,620	42.6	937,918	25.0
現場測定器	2,240,420	23.3	2,407,979	21.9	167,559	7.5
周辺装置他	664,057	6.9	664,705	6.0	647	0.1
合計	9,605,905	100.0	11,014,357	100.0	1,408,452	14.7

② 売上実績

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）		増減
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金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
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自動試験装置	1,021,809	10.8	1,070,796	10.4	48,987	4.8
記録装置	1,913,466	20.3	2,009,254	19.6	95,788	5.0
電子測定器	3,702,279	39.2	4,275,392	41.7	573,112	15.5
現場測定器	2,165,922	23.0	2,254,046	22.0	88,123	4.1
周辺装置他	631,589	6.7	648,269	6.3	16,679	2.6
合計	9,435,067	100.0	10,257,758	100.0	822,691	8.7

また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間の海外売上高は、44億75百万円（前年同期比9.1％増）、海外売上高比率は43.6％になりました。

① 受注実績

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）		増減
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金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
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国　　内		5,428,937	56.5	6,179,581	56.1	750,644	13.8
海外	アジア	3,118,156	32.5	3,727,939	33.8	609,783	19.6
アメリカ	580,055	6.0	576,439	5.2	△3,616	△0.6
ヨーロッパ	288,650	3.0	343,055	3.1	54,404	18.8
その他の地域	190,105	2.0	187,342	1.7	△2,762	△1.5
計	4,176,967	43.5	4,834,775	43.9	657,808	15.7
合　　計		9,605,905	100.0	11,014,357	100.0	1,408,452	14.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

② 売上実績

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）		増減
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金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
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国　　内		5,331,597	56.5	5,782,715	56.4	451,117	8.5
海外	アジア	3,058,417	32.4	3,401,511	33.2	343,094	11.2
アメリカ	587,203	6.2	578,355	5.6	△8,848	△1.5
ヨーロッパ	287,795	3.1	329,845	3.2	42,050	14.6
その他の地域	170,053	1.8	165,330	1.6	△4,722	△2.8
計	4,103,470	43.5	4,475,043	43.6	371,573	9.1
合　　計		9,435,067	100.0	10,257,758	100.0	822,691	8.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して６億12百万円増加し、46億11百万円になりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、17億48百万円の収入（前年同期比6.5％増）になりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益13億７百万円、減価償却費５億76百万円及び仕入債務の増加額２億19百万円であります。主な支出は、法人税等の支払額１億72百万円及び売上債権の増加額１億46百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、８億52百万円の支出（前年同期比0.4％増）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、２億72百万円の支出（前年同期比33.3％減）になりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億39百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20170731193339

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,514,000
計	40,514,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	14,024,365	14,024,365	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	14,024,365	14,024,365	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	14,024,365	－	3,299,463	－	3,936,873

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日置電機社員持株会	長野県上田市小泉81番地	810	5.77
日置　恒明	長野県埴科郡坂城町	800	5.70
日置　勇二	長野県上田市	719	5.12
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	666	4.75
日置　妙子	長野県埴科郡坂城町	633	4.51
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	510	3.63
日置　秀雄	長野県埴科郡坂城町	402	2.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	301	2.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	256	1.82
日置　晶	長野県埴科郡坂城町	248	1.76
計	－	5,347	38.13

（注）上記のほか、自己株式が397千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     397,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  13,592,800	135,928	－
単元未満株式	普通株式      33,865	－	－
発行済株式総数	14,024,365	－	－
総株主の議決権	－	135,928	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日置電機株式会社	長野県上田市小泉81番地	397,700	－	397,700	2.84
計	－	397,700	－	397,700	2.84

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 管理担当　兼　人事部長	取締役常務執行役員 生産、管理担当	巣山　芳計	平成29年７月１日

 第２四半期報告書_20170731193339

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,629,534	6,242,032
受取手形及び売掛金	2,121,471	2,261,782
商品及び製品	529,278	605,420
仕掛品	366,919	419,781
原材料及び貯蔵品	1,156,944	1,138,599
繰延税金資産	22,805	43,646
その他	239,314	328,900
貸倒引当金	△1,581	△1,763
流動資産合計	10,064,685	11,038,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 6,862,869	※１ 8,137,375
機械装置及び運搬具（純額）	505,970	442,945
工具、器具及び備品（純額）	797,731	800,227
土地	※１ 1,896,179	※１ 1,896,179
建設仮勘定	833,822	4,900
有形固定資産合計	10,896,573	11,281,629
無形固定資産
ソフトウエア	725,832	697,446
その他	32,003	8,615
無形固定資産合計	757,836	706,062
投資その他の資産	1,481,205	1,398,909
固定資産合計	13,135,615	13,386,601
資産合計	23,200,300	24,425,001

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	380,809	560,220
未払法人税等	176,831	380,225
賞与引当金	－	36,661
役員賞与引当金	－	17,000
その他	763,191	827,963
流動負債合計	1,320,832	1,822,070
固定負債
役員退職慰労引当金	67,760	－
繰延税金負債	10,624	12,230
退職給付に係る負債	482,284	493,514
その他	283,619	315,219
固定負債合計	844,288	820,965
負債合計	2,165,121	2,643,035
純資産の部
株主資本
資本金	3,299,463	3,299,463
資本剰余金	3,936,881	3,936,881
利益剰余金	14,330,608	15,016,397
自己株式	△762,272	△762,318
株主資本合計	20,804,680	21,490,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	266,551	333,343
為替換算調整勘定	141,134	127,541
退職給付に係る調整累計額	△177,186	△169,343
その他の包括利益累計額合計	230,499	291,541
純資産合計	21,035,179	21,781,966
負債純資産合計	23,200,300	24,425,001

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	9,435,067	10,257,758
売上原価	5,623,443	5,942,035
売上総利益	3,811,624	4,315,723
販売費及び一般管理費	※ 2,714,076	※ 3,080,159
営業利益	1,097,547	1,235,564
営業外収益
受取利息	2,979	1,082
受取配当金	42,899	44,378
受取家賃	3,854	3,886
助成金収入	4,621	33,335
雑収入	22,139	30,405
営業外収益合計	76,494	113,088
営業外費用
支払利息	2,374	2,388
売上割引	46,495	6,822
為替差損	59,290	15,499
雑損失	733	1,563
営業外費用合計	108,893	26,273
経常利益	1,065,147	1,322,379
特別利益
投資有価証券売却益	200	－
国庫補助金	131,500	－
特別利益合計	131,700	－
特別損失
固定資産除却損	3,232	7,829
固定資産圧縮損	126,289	－
関係会社株式売却損	15,451	－
会員権評価損	－	7,020
特別損失合計	144,973	14,849
税金等調整前四半期純利益	1,051,874	1,307,530
法人税、住民税及び事業税	319,220	356,156
法人税等調整額	△23,374	△6,949
法人税等合計	295,845	349,207
四半期純利益	756,028	958,322
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,650	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	754,378	958,322

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	756,028	958,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△131,207	66,791
為替換算調整勘定	△230,778	△13,593
退職給付に係る調整額	1,221	7,843
その他の包括利益合計	△360,764	61,042
四半期包括利益	395,264	1,019,365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	391,218	1,019,365
非支配株主に係る四半期包括利益	4,045	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,051,874	1,307,530
減価償却費	571,963	576,895
貸倒引当金の増減額（△は減少）	380	212
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,329	22,272
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,590	△67,760
その他の引当金の増減額（△は減少）	122,190	53,630
受取利息及び受取配当金	△45,878	△45,461
助成金収入	△4,621	△33,335
支払利息	2,374	2,388
売上割引	46,495	6,822
固定資産除却損	3,232	7,829
固定資産圧縮損	126,289	－
国庫補助金	△131,500	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△200	－
関係会社株式売却損益（△は益）	15,451	－
会員権評価損	－	7,020
売上債権の増減額（△は増加）	317,393	△146,075
たな卸資産の増減額（△は増加）	△58,754	△113,801
仕入債務の増減額（△は減少）	△55,650	219,515
未払消費税等の増減額（△は減少）	△107,979	△601
その他	42,237	56,201
小計	1,922,217	1,853,282
利息及び配当金の受取額	37,447	43,806
助成金の受取額	4,621	33,335
利息の支払額	△2,797	△2,811
売上割引の支払額	△46,139	△6,637
法人税等の支払額	△274,161	△172,521
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,641,187	1,748,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	640	－
有形固定資産の取得による支出	△781,222	△869,041
国庫補助金による収入	131,500	131,500
投資有価証券の取得による支出	△1,204	△1,489
投資有価証券の売却による収入	200	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△19,863	－
その他	△178,318	△113,025
投資活動によるキャッシュ・フロー	△848,267	△852,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△70	△45
配当金の支払額	△407,447	△271,825
その他	△459	△383
財務活動によるキャッシュ・フロー	△407,978	△272,254
現金及び現金同等物に係る換算差額	△208,271	△11,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	176,669	612,516
現金及び現金同等物の期首残高	4,278,210	3,999,058
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,454,880	※ 4,611,575

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

平成29年６月18日付でHIOKI EUROPE GmbHを新たに設立したため、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成29年２月24日開催の第65期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分29,240千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
建物	647,560千円	621,590千円
構築物	13,294	12,769
土地	100,000	100,000

２．保証債務

従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
	8,273千円	2,777千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給与手当	1,001,187千円	1,153,582千円
賞与引当金繰入額	41,299	37,216
退職給付費用	39,533	47,598
役員賞与	16,977	19,027
役員退職慰労引当金繰入額	5,590	2,280
貸倒引当金繰入額	96	212

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,084,880千円	6,242,032千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,550,000	△1,550,457
預入期間が３か月を超える定期積立金	△80,000	△80,000
現金及び現金同等物	4,454,880	4,611,575

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	408,804	30	平成27年12月31日	平成28年２月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月15日 取締役会	普通株式	272,535	20	平成28年６月30日	平成28年８月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	272,533	20	平成28年12月31日	平成29年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月７日 取締役会	普通株式	340,666	25	平成29年６月30日	平成29年８月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	55.36	70.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	754,378	958,322
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	754,378	958,322
普通株式の期中平均株式数	（株）	13,626,789	13,626,659

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成29年７月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額 …………… 340,666千円

（２）１株当たりの金額 ………………………… 25円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 平成29年８月18日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20170731193339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。