HIOKI E.E.CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 1, 2017

 第３四半期報告書_20171031184020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月１日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日置電機株式会社
【英訳名】	HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細谷　和俊
【本店の所在の場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　山辺　昌幸
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　山辺　昌幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01999 68660 日置電機株式会社 HIOKI E.E.CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E01999-000 2017-11-01 E01999-000 2017-09-30 E01999-000 2017-07-01 2017-09-30 E01999-000 2017-01-01 2017-09-30 E01999-000 2016-09-30 E01999-000 2016-07-01 2016-09-30 E01999-000 2016-01-01 2016-09-30 E01999-000 2016-12-31 E01999-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171031184020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期連結 累計期間	第66期 第３四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	13,701,041	15,505,117	18,131,830
経常利益	（千円）	1,436,978	2,056,219	1,682,191
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,015,490	1,511,467	1,167,379
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	701,060	1,714,837	1,050,181
純資産額	（千円）	20,686,141	22,136,704	21,035,179
総資産額	（千円）	23,087,495	25,108,398	23,200,300
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	74.52	110.92	85.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.60	88.16	90.67

回次		第65期 第３四半期連結 会計期間	第66期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.16	40.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（電気測定器事業）

平成29年６月18日付でHIOKI EUROPE GmbHを新たに設立したため、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20171031184020

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

日本経済は、円安基調と海外経済の回復に支えられ、緩やかな回復が続いております。国内市場におきましては、当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界における設備投資が堅調に推移いたしました。また、海外市場におきましても、中国を中心としたアジア地域における設備投資が好調に推移しております。スマートフォンに代表される携帯端末の高度化や自動車業界におけるEVへの転換、自動制御の導入が進み、電子部品、バッテリー及びモーター等の需要が高まっております。これらの業界における生産ラインの強化や研究開発も活発になり、この分野における当社計測器の販売は好調に推移いたしました。

利益面におきましては、継続的発展に向けた投資による固定費の増加はありますが、生産性の向上など体質強化の取り組みを引き続き進めるとともに、新製品の投入、HIOKIブランドの浸透と顧客密着営業の展開により、売上高を伸長させることで利益の確保に努めてまいります。

このような経営環境の中、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高155億５百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益19億43百万円（同33.0％増）、経常利益20億56百万円（同43.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億11百万円（同48.8％増）になりました。

当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）		増減
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金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
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自動試験装置	1,369,563	9.9	1,433,024	8.8	63,461	4.6
記録装置	2,853,875	20.7	3,074,154	18.9	220,278	7.7
電子測定器	5,498,295	39.9	7,282,077	44.7	1,783,782	32.4
現場測定器	3,098,908	22.5	3,459,372	21.2	360,463	11.6
周辺装置他	973,894	7.1	1,053,316	6.5	79,422	8.2
合計	13,794,536	100.0	16,301,945	100.0	2,507,408	18.2

② 売上実績

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）		増減
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金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
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自動試験装置	1,485,589	10.8	1,568,871	10.1	83,281	5.6
記録装置	2,784,540	20.3	2,948,719	19.0	164,179	5.9
電子測定器	5,419,143	39.6	6,675,311	43.1	1,256,167	23.2
現場測定器	3,080,281	22.5	3,306,313	21.3	226,032	7.3
周辺装置他	931,486	6.8	1,005,900	6.5	74,414	8.0
合計	13,701,041	100.0	15,505,117	100.0	1,804,076	13.2

また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間の海外売上高は、69億60百万円（前年同期比17.3％増）、海外売上高比率は44.9％になりました。

① 受注実績

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）		増減
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金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
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国　　内		7,706,510	55.9	8,790,809	53.9	1,084,299	14.1
海外	アジア	4,420,575	32.0	5,833,588	35.8	1,413,013	32.0
アメリカ	973,199	7.1	897,066	5.5	△76,132	△7.8
ヨーロッパ	416,327	3.0	509,989	3.1	93,662	22.5
その他の地域	277,924	2.0	270,490	1.7	△7,433	△2.7
計	6,088,026	44.1	7,511,136	46.1	1,423,109	23.4
合　　計		13,794,536	100.0	16,301,945	100.0	2,507,408	18.2

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

② 売上実績

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）		増減
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金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
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国　　内		7,768,294	56.7	8,544,590	55.1	776,296	10.0
海外	アジア	4,437,236	32.4	5,334,603	34.4	897,366	20.2
アメリカ	840,471	6.1	904,105	5.8	63,634	7.6
ヨーロッパ	399,069	2.9	479,297	3.1	80,227	20.1
その他の地域	255,969	1.9	242,520	1.6	△13,448	△5.3
計	5,932,746	43.3	6,960,526	44.9	1,027,779	17.3
合　　計		13,701,041	100.0	15,505,117	100.0	1,804,076	13.2

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億97百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20171031184020

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	40,514,000
計	40,514,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	14,024,365	14,024,365	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	14,024,365	14,024,365	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	14,024,365	－	3,299,463	－	3,936,873

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     397,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  13,592,800	135,928	－
単元未満株式	普通株式      33,865	－	－
発行済株式総数	14,024,365	－	－
総株主の議決権	－	135,928	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
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日置電機株式会社	長野県上田市小泉81番地	397,700	－	397,700	2.84
計	－	397,700	－	397,700	2.84

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式は除く）は、397,700株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 管理担当　兼　人事部長	取締役常務執行役員 生産、管理担当	巣山　芳計	平成29年７月１日

 第３四半期報告書_20171031184020

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,629,534	6,652,958
受取手形及び売掛金	2,121,471	2,416,294
商品及び製品	529,278	640,236
仕掛品	366,919	444,044
原材料及び貯蔵品	1,156,944	1,146,189
繰延税金資産	22,805	207,564
その他	239,314	277,362
貸倒引当金	△1,581	△1,882
流動資産合計	10,064,685	11,782,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 6,862,869	※１ 8,034,136
機械装置及び運搬具（純額）	505,970	402,466
工具、器具及び備品（純額）	797,731	784,924
土地	※１ 1,896,179	※１ 1,896,179
建設仮勘定	833,822	4,900
有形固定資産合計	10,896,573	11,122,607
無形固定資産
ソフトウエア	725,832	662,972
その他	32,003	4,941
無形固定資産合計	757,836	667,913
投資その他の資産	1,481,205	1,535,110
固定資産合計	13,135,615	13,325,631
資産合計	23,200,300	25,108,398

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	380,809	570,491
未払法人税等	176,831	511,789
賞与引当金	－	468,117
役員賞与引当金	－	27,013
その他	763,191	556,605
流動負債合計	1,320,832	2,134,016
固定負債
役員退職慰労引当金	67,760	－
繰延税金負債	10,624	23,527
退職給付に係る負債	482,284	498,145
その他	283,619	316,003
固定負債合計	844,288	837,677
負債合計	2,165,121	2,971,693
純資産の部
株主資本
資本金	3,299,463	3,299,463
資本剰余金	3,936,881	3,936,881
利益剰余金	14,330,608	15,228,875
自己株式	△762,272	△762,385
株主資本合計	20,804,680	21,702,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	266,551	453,128
為替換算調整勘定	141,134	146,161
退職給付に係る調整累計額	△177,186	△165,421
その他の包括利益累計額合計	230,499	433,869
純資産合計	21,035,179	22,136,704
負債純資産合計	23,200,300	25,108,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	13,701,041	15,505,117
売上原価	8,293,816	8,935,083
売上総利益	5,407,225	6,570,033
販売費及び一般管理費	3,946,204	4,626,407
営業利益	1,461,020	1,943,626
営業外収益
受取利息	3,734	1,999
受取配当金	43,951	45,969
受取家賃	5,838	5,956
助成金収入	24,288	33,499
雑収入	36,959	47,954
営業外収益合計	114,772	135,379
営業外費用
支払利息	3,591	3,569
売上割引	66,134	7,217
為替差損	67,991	10,153
雑損失	1,098	1,845
営業外費用合計	138,815	22,786
経常利益	1,436,978	2,056,219
特別利益
固定資産売却益	－	4,776
投資有価証券売却益	200	－
国庫補助金	131,500	－
特別利益合計	131,700	4,776
特別損失
固定資産除却損	3,234	7,839
固定資産圧縮損	126,289	－
関係会社株式売却損	15,451	－
会員権評価損	－	7,020
和解金	－	9,964
特別損失合計	144,975	24,823
税金等調整前四半期純利益	1,423,702	2,036,172
法人税、住民税及び事業税	557,636	697,996
法人税等調整額	△151,075	△173,292
法人税等合計	406,561	524,704
四半期純利益	1,017,141	1,511,467
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,650	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,015,490	1,511,467

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,017,141	1,511,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89,624	186,577
為替換算調整勘定	△230,125	5,026
退職給付に係る調整額	3,668	11,765
その他の包括利益合計	△316,080	203,370
四半期包括利益	701,060	1,714,837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	697,014	1,714,837
非支配株主に係る四半期包括利益	4,045	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

平成29年６月18日付でHIOKI EUROPE GmbHを新たに設立したため、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成29年２月24日開催の第65期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分29,240千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
建物	647,560千円	621,590千円
構築物	13,294	12,769
土地	100,000	100,000

２．保証債務

従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
	8,273千円	2,532千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	898,747千円	902,866千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	408,804	30	平成27年12月31日	平成28年２月29日	利益剰余金
平成28年６月15日 取締役会	普通株式	272,535	20	平成28年６月30日	平成28年８月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	272,533	20	平成28年12月31日	平成29年２月27日	利益剰余金
平成29年７月７日 取締役会	普通株式	340,666	25	平成29年６月30日	平成29年８月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	74.52	110.92
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	1,015,490	1,511,467
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	1,015,490	1,511,467
普通株式の期中平均株式数	（株）	13,626,776	13,626,653

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成29年７月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額 …………… 340,666千円

（２）１株当たりの金額 ………………………… 25円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 平成29年８月18日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20171031184020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。