HIOKI E.E.CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 1, 2016

 第２四半期報告書_20160729205852

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月１日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日置電機株式会社
【英訳名】	HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　町田　正信
【本店の所在の場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　鷹野　保直
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　鷹野　保直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01999 68660 日置電機株式会社 HIOKI E.E.CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E01999-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01999-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01999-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01999-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01999-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01999-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01999-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01999-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01999-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01999-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01999-000 2016-08-01 E01999-000 2016-06-30 E01999-000 2016-04-01 2016-06-30 E01999-000 2016-01-01 2016-06-30 E01999-000 2015-06-30 E01999-000 2015-04-01 2015-06-30 E01999-000 2015-01-01 2015-06-30 E01999-000 2015-12-31 E01999-000 2015-01-01 2015-12-31 E01999-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160729205852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第２四半期連結 累計期間	第65期 第２四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	9,778,703	9,435,067	19,432,442
経常利益	（千円）	1,351,879	1,065,147	2,914,513
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	984,485	754,378	2,126,196
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,090,093	395,264	2,172,549
純資産額	（千円）	19,843,319	20,652,990	20,721,322
総資産額	（千円）	22,693,344	22,946,823	23,177,282
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.25	55.36	156.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.25	90.00	89.18
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,089,228	1,641,187	2,560,053
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,664,597	△848,267	△3,241,877
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△272,250	△407,978	△476,463
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,654,911	4,454,880	4,278,210

回次		第64期 第２四半期連結 会計期間	第65期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.07	13.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間から、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（電気測定器事業）

HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、平成28年３月31日付けで当社保有株式を全て譲渡したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲から除外しております。なお、平成28年３月31日までの損益計算書については連結しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

国内市場におきましては、円高や不安定な世界情勢の影響により、重点市場である自動車及び電子部品メーカーの国内における設備投資に力強さは見られませんが、新製品の投入及び顧客密着営業の展開により、売上高は前年同期並みの53億31百万円になりました。

一方、海外市場におきましては、アジアにおいて自動試験装置の販売が落ち込んだ影響もあり、売上高は前年同期と比較して8.1％減少し、41億３百万円になりました。今後は、アジア市場への更なる深耕を進めるとともに、中東、欧州での販路を拡大し、売上高の確保に努めてまいります。

利益面におきましては、売上高の減少に加え円高の影響、減価償却費の増加などもあり、前年同期を下回る結果となりました。

開発面におきましては、当期30機種の新製品を市場に投入する計画であります。当第２四半期までに10機種の新製品を投入しており、今後も順次市場に投入してまいります。顧客が求める魅力ある商品を創出し、タイムリーに市場へ投入すべく新製品開発に注力してまいります。

生産面におきましては、生産性向上のための取り組みを加速し、コスト低減に努めてまいりました。また、業界ナンバーワン品質達成への取り組みを引き続き進めてまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が94億35百万円（前年同期比3.5％減）になりました。また、営業利益は10億97百万円（同16.4％減）、経常利益は10億65百万円（同21.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億54百万円（同23.4％減）になりました。

当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間から製品区分を一部変更しており、前年同期の数値につきましても、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。

① 受注実績

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）		増減
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金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
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自動試験装置	1,963,389	18.8	986,711	10.3	△976,678	△49.7
記録装置	1,814,694	17.4	1,963,014	20.4	148,320	8.2
電子測定器	4,021,816	38.6	3,751,702	39.1	△270,114	△6.7
現場測定器	1,950,292	18.7	2,240,420	23.3	290,127	14.9
周辺装置他	669,902	6.4	664,057	6.9	△5,844	△0.9
合計	10,420,095	100.0	9,605,905	100.0	△814,189	△7.8

② 売上実績

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）		増減
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金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
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自動試験装置	1,608,063	16.4	1,021,809	10.8	△586,254	△36.5
記録装置	1,767,133	18.1	1,913,466	20.3	146,333	8.3
電子測定器	3,769,184	38.5	3,702,279	39.2	△66,905	△1.8
現場測定器	1,988,612	20.3	2,165,922	23.0	177,310	8.9
周辺装置他	645,709	6.6	631,589	6.7	△14,119	△2.2
合計	9,778,703	100.0	9,435,067	100.0	△343,635	△3.5

また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間の海外売上高は、41億３百万円（前年同期比8.1％減）、海外売上高比率は43.5％になりました。

① 受注実績

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）		増減
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金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
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国　　内		5,675,501	54.5	5,428,937	56.5	△246,563	△4.3
海外	アジア	3,599,169	34.5	3,118,156	32.5	△481,013	△13.4
アメリカ	672,535	6.5	580,055	6.0	△92,479	△13.8
ヨーロッパ	307,386	2.9	288,650	3.0	△18,735	△6.1
その他の地域	165,503	1.6	190,105	2.0	24,601	14.9
計	4,744,594	45.5	4,176,967	43.5	△567,626	△12.0
合　　計		10,420,095	100.0	9,605,905	100.0	△814,189	△7.8

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・インド・東南アジア

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

② 売上実績

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）		増減
---	---	---	---	---	---	---	---
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
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国　　内		5,315,934	54.4	5,331,597	56.5	15,663	0.3
海外	アジア	3,304,209	33.8	3,058,417	32.4	△245,792	△7.4
アメリカ	668,807	6.8	587,203	6.2	△81,603	△12.2
ヨーロッパ	266,747	2.7	287,795	3.1	21,048	7.9
その他の地域	223,004	2.3	170,053	1.8	△52,950	△23.7
計	4,462,768	45.6	4,103,470	43.5	△359,298	△8.1
合　　計		9,778,703	100.0	9,435,067	100.0	△343,635	△3.5

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・インド・東南アジア

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して１億76百万円増加し、44億54百万円になりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、16億41百万円の収入（前年同期比50.7％増）になりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益10億51百万円及び減価償却費５億71百万円であります。主な支出は、未払消費税等の減少額１億７百万円及び法人税等の支払額２億74百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、８億48百万円の支出（前年同期比68.2％減）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、４億７百万円の支出（前年同期比49.9％増）になりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億25百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	40,514,000
計	40,514,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	14,024,365	14,024,365	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	14,024,365	14,024,365	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	14,024,365	－	3,299,463	－	3,936,873

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日置　恒明	長野県埴科郡坂城町	910	6.48
日置電機社員持株会	長野県上田市小泉81番地	743	5.30
日置　勇二	長野県上田市	719	5.12
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	666	4.75
日置　妙子	長野県埴科郡坂城町	633	4.51
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	510	3.63
日置　秀雄	長野県埴科郡坂城町	402	2.86
日置　晶	長野県埴科郡坂城町	248	1.76
日置　綾	長野県埴科郡坂城町	217	1.55
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	217	1.55
計	－	5,268	37.56

（注）上記のほか、自己株式が397千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     397,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  13,591,600	135,916	－
単元未満株式	普通株式      35,265	－	－
発行済株式総数	14,024,365	－	－
総株主の議決権	－	135,916	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
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日置電機株式会社	長野県上田市小泉81番地	397,500	－	397,500	2.83
計	－	397,500	－	397,500	2.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,920,969	6,084,880
受取手形及び売掛金	2,367,922	2,005,358
商品及び製品	474,159	480,196
仕掛品	350,825	341,030
原材料及び貯蔵品	1,165,598	1,167,441
繰延税金資産	25,355	50,307
その他	137,911	147,765
貸倒引当金	△1,458	△1,690
流動資産合計	10,441,282	10,275,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 7,638,149	※１ 7,331,465
機械装置及び運搬具（純額）	319,378	278,213
工具、器具及び備品（純額）	761,534	822,807
土地	※１ 1,896,179	※１ 1,896,179
建設仮勘定	37,652	437,700
有形固定資産合計	10,652,895	10,766,365
無形固定資産
ソフトウエア	338,434	679,757
その他	374,343	36,019
無形固定資産合計	712,778	715,776
投資その他の資産
その他	1,371,742	1,190,808
貸倒引当金	△1,415	△1,415
投資その他の資産合計	1,370,326	1,189,392
固定資産合計	12,736,000	12,671,534
資産合計	23,177,282	22,946,823

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	479,818	475,180
未払法人税等	232,678	274,796
賞与引当金	－	105,475
役員賞与引当金	－	15,000
その他	972,179	633,824
流動負債合計	1,684,677	1,504,277
固定負債
役員退職慰労引当金	57,150	62,740
繰延税金負債	10,055	8,945
退職給付に係る負債	423,922	436,179
その他	280,155	281,690
固定負債合計	771,283	789,555
負債合計	2,455,960	2,293,832
純資産の部
株主資本
資本金	3,299,463	3,299,463
資本剰余金	3,936,881	3,936,881
利益剰余金	13,844,568	14,190,142
自己株式	△762,010	△762,080
株主資本合計	20,318,902	20,664,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262,481	131,274
為替換算調整勘定	246,055	12,881
退職給付に係る調整累計額	△156,793	△155,572
その他の包括利益累計額合計	351,743	△11,416
非支配株主持分	50,676	－
純資産合計	20,721,322	20,652,990
負債純資産合計	23,177,282	22,946,823

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	9,778,703	9,435,067
売上原価	5,639,734	5,623,443
売上総利益	4,138,968	3,811,624
販売費及び一般管理費	※ 2,825,969	※ 2,714,076
営業利益	1,312,998	1,097,547
営業外収益
受取利息	3,060	2,979
受取配当金	17,651	42,899
受取家賃	4,081	3,854
助成金収入	24,612	4,621
雑収入	38,960	22,139
営業外収益合計	88,365	76,494
営業外費用
支払利息	2,699	2,374
売上割引	43,843	46,495
為替差損	2,281	59,290
雑損失	660	733
営業外費用合計	49,484	108,893
経常利益	1,351,879	1,065,147
特別利益
固定資産売却益	956	－
投資有価証券売却益	－	200
国庫補助金	－	131,500
特別利益合計	956	131,700
特別損失
固定資産除却損	8,250	3,232
固定資産圧縮損	－	126,289
投資有価証券評価損	132	－
関係会社株式売却損	－	15,451
特別損失合計	8,382	144,973
税金等調整前四半期純利益	1,344,453	1,051,874
法人税、住民税及び事業税	310,802	319,220
法人税等調整額	43,928	△23,374
法人税等合計	354,730	295,845
四半期純利益	989,722	756,028
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,237	1,650
親会社株主に帰属する四半期純利益	984,485	754,378

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	989,722	756,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51,128	△131,207
為替換算調整勘定	18,764	△230,778
退職給付に係る調整額	30,478	1,221
その他の包括利益合計	100,370	△360,764
四半期包括利益	1,090,093	395,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,084,262	391,218
非支配株主に係る四半期包括利益	5,830	4,045

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,344,453	1,051,874
減価償却費	419,782	571,963
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	380
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	80,559	21,329
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△98,110	5,590
その他の引当金の増減額（△は減少）	63,744	122,190
受取利息及び受取配当金	△20,711	△45,878
助成金収入	△24,612	△4,621
支払利息	2,699	2,374
売上割引	43,843	46,495
固定資産売却損益（△は益）	△956	－
固定資産除却損	8,250	3,232
固定資産圧縮損	－	126,289
国庫補助金	－	△131,500
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△200
投資有価証券評価損益（△は益）	132	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	15,451
売上債権の増減額（△は増加）	△247,495	317,393
たな卸資産の増減額（△は増加）	△186,844	△58,754
仕入債務の増減額（△は減少）	254,463	△55,650
未払消費税等の増減額（△は減少）	93,987	△107,979
その他	△48,980	42,237
小計	1,684,207	1,922,217
利息及び配当金の受取額	17,531	37,447
助成金の受取額	24,612	4,621
利息の支払額	△3,334	△2,797
和解金の支払額	△109,600	－
売上割引の支払額	△43,520	△46,139
法人税等の支払額	△480,667	△274,161
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,089,228	1,641,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17,280	－
定期預金の払戻による収入	－	640
有形固定資産の取得による支出	△2,505,654	△781,222
有形固定資産の売却による収入	1,314	－
国庫補助金による収入	－	131,500
投資有価証券の取得による支出	△1,204	△1,204
投資有価証券の売却による収入	－	200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△19,863
その他	△141,772	△178,318
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,664,597	△848,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△204	△70
配当金の支払額	△271,586	△407,447
その他	△459	△459
財務活動によるキャッシュ・フロー	△272,250	△407,978
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,249	△208,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,834,370	176,669
現金及び現金同等物の期首残高	5,489,282	4,278,210
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,654,911	※ 4,454,880

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、平成28年３月31日付けで当社保有株式を全て譲渡したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲から除外しております。なお、平成28年３月31日までの損益計算書については連結しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
建物	266,702千円	390,291千円
構築物	4,664	7,364
土地	100,000	100,000

２．保証債務

従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
	7,988千円	6,527千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給与手当	933,750千円	1,001,187千円
賞与引当金繰入額	143,271	41,299
退職給付費用	58,582	39,533
役員賞与	19,518	16,977
役員退職慰労引当金繰入額	31,980	5,590
貸倒引当金繰入額	－	96

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,284,911千円	6,084,880千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,550,000	△1,550,000
預入期間が３か月を超える定期積立金	△80,000	△80,000
現金及び現金同等物	3,654,911	4,454,880

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	272,538	20	平成26年12月31日	平成27年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月６日 取締役会	普通株式	204,402	15	平成27年６月30日	平成27年８月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	408,804	30	平成27年12月31日	平成28年２月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月15日 取締役会	普通株式	272,535	20	平成28年６月30日	平成28年８月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	72.25	55.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	984,485	754,378
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	984,485	754,378
普通株式の期中平均株式数	（株）	13,626,872	13,626,789

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成28年６月15日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額 …………… 272,535千円

（２）１株当たりの金額 ………………………… 20円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 平成28年８月19日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20160729205852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。