HIOKI E.E.CORPORATION

AGM Information • Feb 28, 2025

 臨時報告書_20250228141635

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月28日
【会社名】	日置電機株式会社
【英訳名】	HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡澤　尊宏
【本店の所在の場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	総務本部経営企画部長　　清水　久志
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	総務本部経営企画部長　　清水　久志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01999 68660 日置電機株式会社 HIOKI E.E.CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01999-000 2025-02-28 xbrli:pure

 臨時報告書_20250228141635

１【提出理由】

2025年２月27日開催の当社第73期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2025年２月27日

(2) 当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

①　配当財産の種類

金銭

②　配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金100円　　総額1,353,364,800円

③　剰余金の配当が効力を生じる日

2025年２月28日

第２号議案　取締役９名選任の件

取締役として、岡澤尊宏氏、巣山芳計氏、久保田訓久氏、鷹野保直氏、田村義晴氏、丸田由香里氏、馬渡修氏、牧辰人氏および渡瀬ひろみ氏を選任する。

第３号議案　監査役１名選任の件

監査役として、高橋均氏を選任する。

第４号議案　補欠監査役１名選任の件

補欠監査役として、岩本博昭氏を選任する。

第５号議案　取締役（社外取締役を除く。）に対する事後交付型業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件

取締役（社外取締役を除く。）に対し、事後交付型業績連動型株式報酬制度を導入し、その報酬枠は、交付する当社普通株式の総数および支給される金銭報酬債権の総額を、それぞれ年24千株以内および年額200,000千円以内とする。また、取締役（社外取締役を含む。）の固定報酬は、年額200,000千円以内に改定する。当該報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。これに伴い、取締役（社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式に係る報酬枠は廃止する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果および賛成割合（％）
第１号議案	111,896	30	－	（注）１	可決　96.6
第２号議案
岡澤　尊宏	109,789	2,137	－	（注）２	可決　94.8
巣山　芳計	111,762	164	－	（注）２	可決　96.5
久保田　訓久	111,766	160	－	（注）２	可決　96.5
鷹野　保直	111,751	175	－	（注）２	可決　96.5
田村　義晴	111,761	165	－	（注）２	可決　96.5
丸田　由香里	111,756	170	－	（注）２	可決　96.5
馬渡　修	111,754	172	－	（注）２	可決　96.5
牧　辰人	111,856	70	－	（注）２	可決　96.6
渡瀬　ひろみ	109,923	2,002	－	（注）２	可決　94.9
第３号議案
高橋　均	111,874	52	－	（注）２	可決　96.6
第４号議案
岩本　博昭	111,871	55	－	（注）２	可決　96.6
第５号議案	111,136	789	－	（注）１	可決　96.0

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上