HIMARAYA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 13, 2021

 第２四半期報告書_20210412160151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年４月13日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	株式会社 ヒマラヤ
【英訳名】	HIMARAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　小森　裕作
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】	058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三井　宣明
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】	058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三井　宣明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03271 75140 株式会社 ヒマラヤ HIMARAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2021-02-28 Q2 2021-08-31 2019-09-01 2020-02-29 2020-08-31 1 false false false E03271-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03271-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03271-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03271-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03271-000 2021-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03271-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03271-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2021-04-13 E03271-000 2021-02-28 E03271-000 2020-12-01 2021-02-28 E03271-000 2020-09-01 2021-02-28 E03271-000 2020-02-29 E03271-000 2019-12-01 2020-02-29 E03271-000 2019-09-01 2020-02-29 E03271-000 2020-08-31 E03271-000 2019-09-01 2020-08-31 E03271-000 2019-08-31 E03271-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03271-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03271-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03271-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03271-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03271-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03271-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03271-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03271-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03271-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03271-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03271-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210412160151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自2019年 ９月１日 至2020年 ２月29日	自2020年 ９月１日 至2021年 ２月28日	自2019年 ９月１日 至2020年 ８月31日
売上高	（百万円）	29,408	30,602	57,721
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△481	953	△328
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△386	578	△789
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△460	496	△621
純資産額	（百万円）	14,194	14,344	13,909
総資産額	（百万円）	34,882	40,373	38,119
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△31.37	46.95	△64.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.7	35.5	36.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△17	4,851	△44
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△205	△77	△225
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	728	△1,452	7,619
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,071	13,237	9,915

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 12月１日 至2020年 ２月29日	自2020年 12月１日 至2021年 ２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△18.18	22.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第45期第２四半期連結累計期間および第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210412160151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年２月28日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響下にあり、様々な活動に制約が課せられる状況となり、経済活動に混乱と停滞が継続しました。

当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロ、アマチュア、学生、一般層の関わる様々なスポーツにおいて、活動が制限される状況となりました。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて事態の鎮静化が望まれます。

一方、ＥＣ市場の拡大により、お客様の購買動向の変化が進行しております。当社グループはＥＣ販売システムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、ＥＣ市場でのシェアの獲得を推し進めるとともに、拡大するＥＣ市場のお客様をリアル店舗へ送客する仕組みを整えるなど、市場変化への対応を進めております。

出退店の状況については５店舗を退店いたしました。2021年２月末時点で当社グループの店舗数は全国で99店舗、売場面積は212,483㎡、前年同期比で店舗数は７店舗減、売場面積は8,128㎡減となりました。

売上高は前年同期に在庫処分を強化していたことに対する反動減が生じたものの、コロナ禍の下、特に「新しい生活様式」への親和性が高いとされるゴルフ、アウトドアが好調に推移したこと、気温の低下や降雪に恵まれた年になったことから、前年同期比104.1％となりました。商品別では、一般スポーツ用品は前年同期比97.2％となり、ゴルフ用品101.7％、アウトドア用品124.6％、スキー・スノーボード用品121.3％となりました。

連結売上総利益率は、全般に季節の推移が順調に進んだことから、大きな在庫消化負担が生じず35.3％となり、前年同期に比べ2.3ポイント上昇いたしました。

販売費及び一般管理費については、コロナ禍により変動する市場動向に応じて慎重な予算行使を行っていることなどから前年同期に比べ減少しております。

また、特別損失として今期に退店した店舗に係る減損損失など36百万円を計上しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は売上高30,602百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益852百万円（前年同期は549百万円の営業損失）、経常利益953百万円（前年同期は481百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益578百万円（前年同期は386百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は29,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,756百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,321百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ501百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が240百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は40,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,254百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は15,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,620百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,003百万円増加したことによるものであります。固定負債は10,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,800百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,782百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は26,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,819百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は14,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は35.5％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,321百万円増加し、13,237百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は4,851百万円（前年同期は17百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を917百万円計上したことおよび仕入債務の増加3,003百万円により資金が増加したによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は77百万円（前年同期は205百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出39百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,452百万円（前年同期は728百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,383百万円により資金が減少したことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年12月28日開催の取締役会において、三菱商事株式会社との間の資本業務提携を解消することを決議しました。概要については次のとおりであります。

（１）資本業務提携解消の理由

当社は、2011年10月13日に三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）と資本業務提携契約を締結し、プライベート・ブランド商品およびナショナル・プライベート・ブランド商品を中心とした商品開発・商品調達、物流効率化等のサプライチェーンの高度化、店舗の開発および運営、新業態店舗開発等の成長戦略の策定および推進に共同で取り組み、積極的な事業展開を推進してまいりました。

このたび、両社で協議した結果、資本業務提携の目的に照らし一定の成果を収めたものと判断し、当該資本業務提携を解消することといたしました。

（２）資本業務提携解消の内容

①解消した資本提携

2020年12月28日に公表しました「株式会社コモリ・コーポレーションによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」において記載したとおり、三菱商事は保有する当社普通株式の全部（966,300株）につき、株式会社コモリ・コーポレーションによる当社普通株式に対する公開買付けに応募し売却しました。

②解消した業務提携

当社のプライベート・ブランド商品およびナショナル・プライベート・ブランド商品を中心とした商品開発・商品調達、物流効率化等のサプライチェーンの高度化、店舗の開発および運営、新業態店舗開発等を共同で推進する業務提携を解消しました。

③業務提携解消日

2021年３月31日  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,320,787	12,320,787	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	12,320,787	12,320,787	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日～ 　2021年２月28日	－	12,320,787	－	2,544	－	3,998

（５）【大株主の状況】

		2021年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コモリホールディングス	岐阜県岐阜市福光西２丁目11－11	3,128	25.38
株式会社コモリ・コーポレーション	岐阜県岐阜市福光西２丁目11－11	966	7.84
株式会社大垣共立銀行 （常任代理人　日本カストディ銀行）	岐阜県大垣市郭町３丁目98 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	596	4.83
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	595	4.83
小森裕作	岐阜県岐阜市	365	2.96
株式会社電算システム	岐阜県岐阜市日置江１丁目58	301	2.45
ヒマラヤ従業員持株会	岐阜県岐阜市江添１丁目１－１	258	2.09
小森温子	岐阜県岐阜市	250	2.02
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	215	1.75
株式会社ＯＫＢ信用保証	岐阜県大垣市郭町２丁目25番地	180	1.46
計	－	6,857	55.66

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は112千株です。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,315,900	123,159	－
単元未満株式	普通株式	4,687	－	－
発行済株式総数		12,320,787	－	－
総株主の議決権		－	123,159	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヒマラヤ	岐阜県岐阜市江添 　一丁目１番１号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 ＳＳライフデザイン事業部長	専務取締役	小森　一輝	2021年２月12日

なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり役員の異動がありました。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役管理本部長 経営企画室長	取締役管理本部長	三井　宣明	2021年３月21日
代表取締役会長兼社長	代表取締役会長	小森　裕作	2021年４月13日
取締役 ＳＳライフデザイン事業部長	専務取締役 ＳＳライフデザイン事業部長	小森　一輝	2021年４月13日
取締役	代表取締役社長	後藤　達也	2021年４月13日

（４）異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）  

 第２四半期報告書_20210412160151

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,915	13,237
売掛金	1,833	1,638
商品	13,859	13,605
貯蔵品	19	15
その他	943	831
流動資産合計	26,571	29,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,547	3,408
土地	1,388	1,388
リース資産（純額）	4	－
その他（純額）	240	216
有形固定資産合計	5,181	5,013
無形固定資産
ソフトウエア	533	429
その他	41	52
無形固定資産合計	574	482
投資その他の資産
投資有価証券	1,262	1,173
長期貸付金	623	589
差入保証金	2,946	2,964
繰延税金資産	607	464
退職給付に係る資産	149	164
その他	215	208
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	5,791	5,550
固定資産合計	11,547	11,046
資産合計	38,119	40,373

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,727	9,731
1年内返済予定の長期借入金	2,716	3,115
リース債務	7	0
未払法人税等	68	292
賞与引当金	188	455
店舗閉鎖損失引当金	29	31
株主優待引当金	30	31
資産除去債務	31	22
その他	1,695	1,434
流動負債合計	11,495	15,115
固定負債
長期借入金	11,548	9,765
資産除去債務	837	825
その他	327	321
固定負債合計	12,713	10,913
負債合計	24,209	26,029
純資産の部
株主資本
資本金	2,544	2,544
資本剰余金	4,004	4,004
利益剰余金	7,256	7,772
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,804	14,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△13	△101
繰延ヘッジ損益	△0	4
退職給付に係る調整累計額	120	121
その他の包括利益累計額合計	105	23
純資産合計	13,909	14,344
負債純資産合計	38,119	40,373

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	29,408	30,602
売上原価	19,717	19,793
売上総利益	9,690	10,809
販売費及び一般管理費	※ 10,239	※ 9,957
営業利益又は営業損失（△）	△549	852
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	12	12
仕入割引	6	5
受取賃貸料	71	65
協賛金収入	16	17
助成金収入	－	50
その他	31	34
営業外収益合計	144	190
営業外費用
支払利息	6	17
不動産賃貸費用	60	60
その他	9	11
営業外費用合計	76	89
経常利益又は経常損失（△）	△481	953
特別損失
減損損失	－	24
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	12
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	－	36
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△481	917
法人税、住民税及び事業税	55	197
法人税等調整額	△151	141
法人税等合計	△95	338
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△386	578
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△386	578

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△386	578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86	△88
繰延ヘッジ損益	△1	4
退職給付に係る調整額	14	1
その他の包括利益合計	△73	△81
四半期包括利益	△460	496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△460	496
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△481	917
減価償却費	345	311
減損損失	－	24
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	266
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	1
株主優待引当金の増減額（△は減少）	2	0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	13	△12
受取利息及び受取配当金	△18	△17
支払利息	6	17
売上債権の増減額（△は増加）	314	212
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,438	257
仕入債務の増減額（△は減少）	1,177	3,003
未払消費税等の増減額（△は減少）	139	△303
その他	129	179
小計	194	4,858
利息及び配当金の受取額	12	12
利息の支払額	△7	△16
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△218	△2
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17	4,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△128	△39
有形固定資産の売却による収入	34	－
投資有価証券の取得による支出	△0	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△22
敷金及び保証金の回収による収入	1	2
その他	△113	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△205	△77
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△800	－
長期借入れによる収入	2,900	－
長期借入金の返済による支出	△1,237	△1,383
配当金の支払額	△123	△61
その他	△10	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	728	△1,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	505	3,321
現金及び現金同等物の期首残高	2,566	9,915
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,071	※ 13,237

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 　　至  2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 　　至  2021年２月28日）
株主優待引当金繰入額	16百万円	17百万円
給料手当	3,017	2,901
賞与引当金繰入額	355	465
退職給付費用	92	68
賃借料	2,487	2,418

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,071百万円	13,237百万円
現金及び現金同等物	3,071	13,237

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月27日 定時株主総会	普通株式	123	10.00	2019年８月31日	2019年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 取締役会	普通株式	123	10.00	2020年２月29日	2020年５月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月25日 定時株主総会	普通株式	61	5.00	2020年８月31日	2020年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月26日 取締役会	普通株式	123	10.00	2021年２月28日	2021年５月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

当四半期連結会計期間末における当社のデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）	△31円37銭	46円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益または 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△386	578
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△386	578
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,320	12,320

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2021年３月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 ……………………………… 123百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 ………………… 2021年５月14日

（注）2021年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20210412160151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。