HIMARAYA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第３四半期報告書_20170713185253

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社ヒマラヤ
【英訳名】	HIMARAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　達也
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】	058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大野　輝文
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】	058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大野　輝文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03271 75140 株式会社ヒマラヤ HIMARAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2017-05-31 Q3 2017-08-31 2015-09-01 2016-05-31 2016-08-31 1 false false false E03271-000 2017-07-14 E03271-000 2017-05-31 E03271-000 2017-03-01 2017-05-31 E03271-000 2016-09-01 2017-05-31 E03271-000 2016-05-31 E03271-000 2016-03-01 2016-05-31 E03271-000 2015-09-01 2016-05-31 E03271-000 2016-08-31 E03271-000 2015-09-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170713185253

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期連結 累計期間	第42期 第３四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成27年 　９月１日 至平成28年 　５月31日	自平成28年 　９月１日 至平成29年 　５月31日	自平成27年 　９月１日 至平成28年 　８月31日
売上高	（百万円）	53,965	55,401	72,056
経常利益	（百万円）	422	775	1,063
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△107	431	△499
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△217	459	△811
純資産額	（百万円）	14,231	13,851	13,638
総資産額	（百万円）	46,644	45,182	38,561
１株当たり四半期純利益金額又は１株 当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△8.74	35.06	△40.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.5	30.7	35.4

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　５月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.83	58.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第41期第３四半期連結累計期間および第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

平成29年２月24日付けで、インターネット販売におけるフルフィルメント事業運営を目的とした、コアブレイン株式会社（連結子会社）を新たに設立し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、平成29年５月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社２社により構成されることとなりました。

また、その他の関係会社であった三菱商事株式会社は、当社株式の議決権所有割合が20％未満になったことにより、当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において連結会社（当社および当社子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日～平成29年５月31日）における我が国の経済は、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移しました。企業の景況感は期の後半より改善へと向かい始め、個人消費にも持ち直しの兆しが見え始めました。

連結会社が属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、２年連続の暖冬により、ウインタースポーツ市場のみならず一般冬物ウェア、雑貨の販売が影響を受けました。一方、健康への意識の高まりによるスポーツ参加の動きは堅調に推移しており、３年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて大きな期待が高まっております。

このような状況下、連結会社では、株式会社ヒマラヤにて７店舗を出店し19店舗を閉店、株式会社ビーアンドディーにて２店舗を閉店いたしました。その結果、平成29年５月末時点で連結会社の店舗数は全国に株式会社ヒマラヤ111店舗、株式会社ビーアンドディー30店舗となり合計141店舗、売場面積は250,347㎡となりました。

商品別の売上げの状況については、一般スポーツ用品は、上半期の暖冬影響に加え、チームスポーツの主力市場であるサッカー関連の動きが弱く、前年同期比100.1％となりました。ゴルフ用品は、ゴルフクラブの価格競争が継続する厳しい環境の中、ゴルフウェアや雑貨の品揃え、提案を強化いたしましたが、前年同期比98.7％となりました。スキー・スノーボード用品は、２年連続の暖冬・少雪でのシーズンスタートとなり、シーズンの短縮により購買意識の低下が見られましたが、１月中旬以降の降雪と気温低下により環境が改善した結果、前年同期比111.7％となりました。アウトドア用品は、キャンプ用品が好調に推移したこと、アウトドアウェアがタウンユース中心に堅調であったことなどから、前年同期比121.0％となりました。連結売上総利益率は、暖冬・少雪により防寒衣料、雑貨、ウインタースポーツ用品のクリアランスを強化したことなどから34.8％となり、前年同期に比べ1.2ポイント低下いたしました。

販売費及び一般管理費については、販促費および店舗運営費用全般の見直しを行い、当初計画に対して大幅に抑制いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は売上高55,401百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益664百万円（前年同期比81.7％増）、経常利益775百万円（前年同期比83.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益431百万円（前年同期は107百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は31,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,889百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,411百万円、商品が1,970百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が153百万円増加した一方で、投資その他の資産が519百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は45,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,620百万円増加いたしました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は22,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,831百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,300百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が6,608百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が768百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は31,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,407百万円増加いたしました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は30.7％（前連結会計年度末は35.4％）となりました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありませんが、当社は財務および事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社が、今後もスポーツ小売業界の中で事業を成長させ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「お客様第一主義」の企業理念に則りスポーツを愛する人々のニーズに応える品揃えやサービスの充実により同業他社との差別化を図り、出店周辺地域との連携をより密にした地域密着型の営業を展開することで、お客様ならびに地域からの信頼を勝ち取ると共に、収益基盤の強化に向けて中期事業計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが不可欠であり、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

また、外部者である買収者が大量買付を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます（以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいます。）。

２．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み等

（中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み）

連結会社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を磐石なものにし、さらに事業基盤を強化することにあります。そのために、市場動向、お客様要望を踏まえた店舗を機動的かつ効率的に出店し、質を伴った成長と事業拡大を図ります。さらに、専門知識を兼ね備えたスタッフの配置および継続的教育、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催などを通じて、より専門性が高く、お客様のお買い物がより楽しくなるような店舗の開発に力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善を行い、一方で広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使い方による経費抑制によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります。それとともに、組織体制の見直しや社員教育の充実による人材育成により体質強化、経営基盤の確立を目指してまいります。

一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一つと考えております。そのために、内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。

以上の中期事業計画を基にした取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,320,787	12,320,787	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	12,320,787	12,320,787	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成29年３月１日～平成29年５月31日	－	12,320,787	－	2,544	－	3,998

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,316,600	123,166	－
単元未満株式	普通株式      3,987	－	－
発行済株式総数	12,320,787	－	－
総株主の議決権	－	123,166	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ヒマラヤ	岐阜市江添１－１－１	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	異動年月日
取締役	－	髙月　敦史	平成28年12月26日

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
専務取締役	販売チャネル統括本部長　兼　販売チャネル統括部長	専務取締役	販売チャネル統括本部長	小森　一輝	平成29年1月21日

（３）異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性　９名　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,105	6,516
売掛金	1,344	2,704
有価証券	12	－
商品	18,283	20,254
貯蔵品	18	17
繰延税金資産	363	267
その他	1,253	1,511
流動資産合計	24,382	31,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,930	5,039
土地	1,442	1,467
リース資産（純額）	82	68
建設仮勘定	4	2
その他（純額）	752	732
有形固定資産合計	7,213	7,311
無形固定資産
ソフトウエア	402	345
その他	60	270
無形固定資産合計	463	616
投資その他の資産
投資有価証券	335	445
長期貸付金	865	858
差入保証金	4,105	3,812
繰延税金資産	736	522
その他	484	368
貸倒引当金	△25	△24
投資その他の資産合計	6,503	5,984
固定資産合計	14,179	13,911
資産合計	38,561	45,182

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,812	15,420
電子記録債務	－	548
短期借入金	2,300	1,000
1年内返済予定の長期借入金	3,205	3,415
リース債務	21	21
未払法人税等	80	91
賞与引当金	455	613
店舗閉鎖損失引当金	400	66
災害損失引当金	94	12
資産除去債務	116	46
その他	1,410	1,490
流動負債合計	16,897	22,728
固定負債
長期借入金	6,062	6,831
リース債務	69	53
繰延税金負債	8	7
役員退職慰労引当金	355	－
退職給付に係る負債	321	301
資産除去債務	1,047	995
その他	160	413
固定負債合計	8,026	8,602
負債合計	24,923	31,330
純資産の部
株主資本
資本金	2,544	2,544
資本剰余金	4,004	4,004
利益剰余金	7,288	7,473
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,836	14,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	82	62
繰延ヘッジ損益	0	△0
退職給付に係る調整累計額	△281	△232
その他の包括利益累計額合計	△198	△170
純資産合計	13,638	13,851
負債純資産合計	38,561	45,182

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	53,965	55,401
売上原価	34,550	36,144
売上総利益	19,415	19,256
販売費及び一般管理費	19,049	18,592
営業利益	365	664
営業外収益
受取利息	12	11
受取配当金	3	3
受取賃貸料	244	182
災害損失引当金戻入額	－	33
その他	57	79
営業外収益合計	318	310
営業外費用
支払利息	29	23
不動産賃貸費用	228	151
その他	2	23
営業外費用合計	260	198
経常利益	422	775
特別利益
投資有価証券売却益	5	3
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	89
特別利益合計	5	92
特別損失
減損損失	107	－
ゴルフ会員権売却損	－	5
店舗閉鎖損失	－	8
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	49
災害による損失	201	－
特別損失合計	308	63
税金等調整前四半期純利益	119	804
法人税、住民税及び事業税	262	86
法人税等調整額	△34	286
法人税等合計	227	373
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△107	431
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△107	431

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△107	431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△125	△20
繰延ヘッジ損益	0	△0
退職給付に係る調整額	14	48
その他の包括利益合計	△110	27
四半期包括利益	△217	459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△217	459
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、コアブレイン株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、平成28年10月14日開催の取締役会において、平成28年11月25日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において重任する取締役に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。

これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払分303百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年５月31日）
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減価償却費	760百万円	661百万円
のれんの償却額	57	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年11月25日 定時株主総会	普通株式	123	10.00	平成27年８月31日	平成27年11月26日	利益剰余金
平成28年３月28日 取締役会	普通株式	123	10.00	平成28年２月29日	平成28年５月16日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	123	10.00	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金
平成29年３月28日 取締役会	普通株式	123	10.00	平成29年２月28日	平成29年５月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

当社グループは、一般小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円74銭	35円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△107	431
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円）	△107	431
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,320	12,320

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（中間配当）

平成29年３月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額 ………………………………… 123百万円

(ロ)１株当たりの金額 ……………………………………………… 10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日 …………………… 平成29年５月15日

(注)平成29年２月28日現在の株主名簿に記載された株主に対し支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20170713185253

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。