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HIKARI TSUSHIN,INC. — Interim / Quarterly Report 2016
Aug 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社光通信 |
| 【英訳名】 | HIKARI TSUSHIN, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉村 剛史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5951－3718 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 儀同 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5951－3718 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 儀同 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0494894350株式会社光通信HIKARI TSUSHIN, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE04948-0002016-08-15E04948-0002015-04-012015-06-30E04948-0002015-04-012016-03-31E04948-0002016-04-012016-06-30E04948-0002015-06-30E04948-0002016-03-31E04948-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第１四半期
連結累計期間 | 第30期
第１四半期
連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2015年４月１日
至 2015年６月30日 | 自 2016年４月１日
至 2016年６月30日 | 自 2015年４月１日
至 2016年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 106,228 | 101,275 | 447,682 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 14,011 | 18,067 | 47,957 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益 | (百万円) | 7,986 | 12,378 | 22,573 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 8,295 | 2,537 | 14,903 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 163,942 | 158,541 | 158,605 |
| 総資産額 | (百万円) | 369,973 | 378,138 | 408,004 |
| 基本的１株当たり
四半期（当期）利益 | (円) | 172.82 | 266.36 | 485.48 |
| 希薄化後１株当たり
四半期（当期）利益 | (円) | 172.15 | 265.54 | 483.56 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 44.3 | 41.9 | 38.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,145 | 2,004 | 9,525 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,433 | △2,856 | △2,367 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,014 | △409 | 2,988 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 41,668 | 47,679 | 52,924 |
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年６月30日）における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用、所得情勢が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、中国をはじめとしたアジア新興国経済の減速への警戒感などから、先行きについては、依然として不透明な状況が続いており、企業の景況感において慎重さが増していることから、消費マインドに足踏みがみられ、個人消費は概ね横ばいで推移いたしました。
当社グループの属する情報通信分野においては、移動体通信の市場が成熟しつつある中で、政府の競争促進施策（総務省による携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォースの提言等）による、携帯電話端末の「実質０円」廃止、仮想移動体通信事業者（MVNO）の参入、SIMロック解除の義務化、新料金プランの導入など、市場は大きく変化しております。また、固定通信市場におきましても、光回線の卸売り販売により、さまざまな事業者が自社サービスと組み合わせてユーザーに提供することが可能となるなど、同事業分野におけるサービス競争は新たな局面を迎えております。
そのような中、当社グループでは、従来のビジネスである商品・サービスの取次ぎ（販売代理店モデル）に加え、自社開発商材やMVNOサービス、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の商品・サービス（高ストックモデル）の獲得数を増やすことができました。その結果、販売手数料など販売活動に係る費用は増加しましたが、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益（当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金から得られる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のこと。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）が増加いたしました。
加えて、リアル店舗を運営する中小企業向けに、各業種に特化した予約管理システムの販売等を行う業種別・ITソリューション事業の契約（保有）店舗数も順調に推移いたしました。また、情報通信以外にも、ウォーターサーバーや保険などの生活に関連するサービスも拡大しており、当社グループの強みである販売力を活かしながら、収益力の向上を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益が101,275百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益が10,142百万円（前年同期比16.7％増）、税引前四半期利益が18,067百万円（前年同期比28.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が12,378百万円（前年同期比55.0％増）となりました。
なお、㈱USEN及び㈱ティーガイアを持分法適用の範囲に含めたことにより、持分法適用に伴う再測定による利益6,730百万円をその他の営業外利益として計上しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 法人事業
法人事業におきましては、主要顧客である中小企業層に対し、訪問販売にてOA機器や環境関連商材、法人向け携帯電話等の訪問販売などを通じて、業務効率向上とコスト適正化のご提案を行っております。また、コールセンターやWEB等では、固定回線やブロードバンド回線などの通信回線サービスの取次ぎ・販売を行っております。
そのような中、当社グループでは、従来のビジネスである商品・サービスの取次ぎ（販売代理店モデル）に加え、自社開発商材やMVNOサービス、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の商品・サービス（高ストックモデル）の獲得数を増やすことができました。その結果、販売手数料など販売活動に係る費用は増加いたしましたが、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加いたしました。
加えて、リアル店舗を運営する中小企業向けに、各業種に特化したITソリューションサービスの提案を行う業種別・ITソリューション事業の契約（保有）店舗数も順調に推移いたしました。
さらに、中小企業におけるエコやコスト削減に対する意識の高まりを背景に、LED照明をはじめとした、業務用空調機器や太陽光発電システム、ウォーターサーバー等の環境関連商材の販売を行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の法人事業の売上収益は63,358百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は7,436百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
② SHOP事業
SHOP事業におきましては、日本全国で展開する店舗において携帯電話端末や周辺機器、データ通信端末、モバイルコンテンツ等の販売事業を行っております。
携帯電話販売においては、当社グループにおいても、移動体通信市場の成熟ならびに「実質０円端末」廃止の影響により、販売台数が落ち込みましたが、携帯電話端末以外のモバイルデータ通信端末の販売を拡大する一方、店舗の統廃合や当社グループの直営店を当社グループの代理店に譲渡するオフバランスを積極的に行うなど、前連結会計年度に引き続き、効率的な店舗運営に向けた施策を展開し、効率化を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のSHOP事業の売上収益は31,750百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は3,420百万円（前年同期比42.2％増）となりました。
③ 保険事業
保険事業におきましては、コールセンターや保険ショップにおける各種保険サービスのご提案に加え、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業や、法人向けにコンサルティングサービスを通じた保険代理店事業を行っております。コールセンター・店舗・WEB・訪問のチャネル展開と連携強化により、販売は好調に推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の保険事業の売上収益は6,871百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は587百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第１四半期 連結会計期間末 |
増減 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 資産 | 408,004 | 378,138 | △29,865 |
| 負債 | 235,223 | 207,828 | △27,394 |
| 資本 | 172,781 | 170,310 | △2,470 |
資産は、営業債権及びその他の債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて29,865百万円減少の378,138百万円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて27,394百万円減少の207,828百万円となりました。
資本は、その他の包括利益累計額が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,470百万円減少の170,310百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,145 | 2,004 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,433 | △2,856 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,014 | △409 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 41,668 | 47,679 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第１四半期連結累計期間の業績が順調に推移したこと等により、2,004百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、2,856百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期有利子負債の支出等により、409百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、47,679百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 183,398,568 |
| 無議決権株式 | 50,000,000 |
| 計 | 233,398,568 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2016年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2016年８月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,749,642 | 47,749,642 | 株式会社 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 47,749,642 | 47,749,642 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2016年８月１日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2016年４月１日～ 2016年６月30日 |
― | 47,749,642 | ― | 54,259 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2016年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,269,100 |
― | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 |
| （相互保有株式） 普通株式 55,900 |
― | 同上 | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 46,283,200 |
462,832 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 141,442 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 47,749,642 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 462,832 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2016年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 保有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 1,269,100 | ― | 1,269,100 | 2.66 |
| 株式会社インテア・ホールディングス | 東京都新宿区市谷八幡町14番地 | 55,900 | ― | 55,900 | 0.11 |
| 計 | ― | 1,325,000 | ― | 1,325,000 | 2.77 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 移行日 （2015年４月１日） |
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2016年６月30日） |
|
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 44,165 | 52,924 | 47,679 | |
| 営業債権及びその他の債権 | ６ | 129,275 | 136,882 | 116,033 |
| 棚卸資産 | 16,142 | 14,812 | 12,772 | |
| その他の金融資産 | ６ | 2,122 | 1,839 | 1,781 |
| その他の流動資産 | 5,124 | 7,104 | 8,201 | |
| 流動資産合計 | 196,830 | 213,563 | 186,468 | |
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 18,936 | 18,767 | 18,715 | |
| のれん | 24,216 | 23,646 | 23,276 | |
| 無形資産 | 5,687 | 6,619 | 6,761 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 11,076 | 11,746 | 46,294 | |
| その他の金融資産 | ６ | 137,618 | 130,845 | 93,521 |
| 繰延税金資産 | 2,089 | 2,302 | 2,563 | |
| その他の非流動資産 | 460 | 512 | 537 | |
| 非流動資産合計 | 200,086 | 194,440 | 191,670 | |
| 資産合計 | 396,916 | 408,004 | 378,138 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 移行日 （2015年４月１日） |
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2016年６月30日） |
|
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 102,620 | 98,858 | 80,508 | |
| 有利子負債 | ６ | 41,064 | 58,315 | 62,506 |
| 未払法人所得税 | 12,324 | 11,191 | 2,350 | |
| その他の金融負債 | 55 | 57 | 93 | |
| その他の流動負債 | 8,428 | 7,800 | 6,754 | |
| 流動負債合計 | 164,493 | 176,223 | 152,212 | |
| 非流動負債 | ||||
| 有利子負債 | ６ | 38,351 | 41,292 | 39,793 |
| 確定給付負債 | 554 | 616 | 631 | |
| 引当金 | 1,129 | 951 | 959 | |
| その他の非流動負債 | 1,252 | 2,075 | 2,690 | |
| 繰延税金負債 | 17,443 | 14,063 | 11,539 | |
| 非流動負債合計 | 58,730 | 58,999 | 55,615 | |
| 負債合計 | 223,224 | 235,223 | 207,828 | |
| 資本 | ||||
| 資本金 | 54,259 | 54,259 | 54,259 | |
| 資本剰余金 | 23,009 | 15,545 | 15,185 | |
| 利益剰余金 | 49,475 | 63,735 | 73,792 | |
| 自己株式 | △8,749 | △8,269 | △8,189 | |
| その他の包括利益累計額 | 41,004 | 33,334 | 23,493 | |
| 親会社の所有者に帰属する 持分合計 |
158,999 | 158,605 | 158,541 | |
| 非支配持分 | 14,692 | 14,175 | 11,768 | |
| 資本合計 | 173,692 | 172,781 | 170,310 | |
| 負債及び資本合計 | 396,916 | 408,004 | 378,138 |
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
||
| 売上収益 | 106,228 | 101,275 | ||
| 売上原価 | 37,942 | 38,199 | ||
| 売上総利益 | 68,286 | 63,076 | ||
| その他の収益 | 152 | 789 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 59,441 | 53,597 | ||
| その他の費用 | 306 | 125 | ||
| 営業利益 | 8,690 | 10,142 | ||
| 金融収益 | 5,633 | 3,244 | ||
| 金融費用 | 379 | 2,546 | ||
| 持分法による投資損益 | 72 | 496 | ||
| その他の営業外損益 | ８ | △5 | 6,730 | |
| 税引前四半期利益 | 14,011 | 18,067 | ||
| 法人所得税費用 | 6,144 | 5,202 | ||
| 四半期利益 | 7,867 | 12,865 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 7,986 | 12,378 | ||
| 非支配持分 | △118 | 487 | ||
| 四半期利益 | 7,867 | 12,865 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ９ | 172.82 | 266.36 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ９ | 172.15 | 265.54 |
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
||
| 四半期利益 | 7,867 | 12,865 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 売却可能金融資産 | 420 | △9,713 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1 | △131 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 0 | 0 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 | 15 | △41 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 435 | △9,886 | ||
| 四半期包括利益合計 | 8,302 | 2,979 | ||
| 四半期包括利益合計の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 8,295 | 2,537 | ||
| 非支配持分 | 7 | 441 | ||
| 四半期包括利益合計 | 8,302 | 2,979 |
0104045_honbun_0709146502807.htm
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の 包括利益 累計額 |
合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|
| 2015年４月１日 | 54,259 | 23,009 | 49,475 | △8,749 | 41,004 | 158,999 | 14,692 | 173,692 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | - | - | 7,986 | - | - | 7,986 | △118 | 7,867 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | 309 | 309 | 126 | 435 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | 7,986 | - | 309 | 8,295 | 7 | 8,302 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 剰余金の配当 | ５ | - | - | △1,848 | - | - | △1,848 | △379 | △2,228 |
| 連結範囲の変動 | - | - | 0 | - | - | 0 | △35 | △35 | |
| 支配継続子会社に対する 持分変動 |
- | △1,484 | - | - | - | △1,484 | △644 | △2,128 | |
| 自己株式の取得及び処分 | - | 8 | - | △13 | - | △5 | - | △5 | |
| 株式報酬取引 | △13 | - | - | - | △13 | - | △13 | ||
| 所有者との取引額等合計 | - | △1,489 | △1,848 | △13 | - | △3,352 | △1,059 | △4,411 | |
| 2015年６月30日 | 54,259 | 21,519 | 55,613 | △8,763 | 41,313 | 163,942 | 13,640 | 177,583 |
当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の 包括利益 累計額 |
合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|
| 2016年４月１日 | 54,259 | 15,545 | 63,735 | △8,269 | 33,334 | 158,605 | 14,175 | 172,781 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | - | - | 12,378 | - | - | 12,378 | 487 | 12,865 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | △9,840 | △9,840 | △45 | △9,886 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | 12,378 | - | △9,840 | 2,537 | 441 | 2,979 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 剰余金の配当 | ５ | - | - | △2,366 | - | - | △2,366 | △410 | △2,777 |
| 連結範囲の変動 | - | - | 45 | - | - | 45 | △1,988 | △1,942 | |
| 支配継続子会社に対する 持分変動 |
- | △327 | - | - | - | △327 | △449 | △777 | |
| 自己株式の取得及び処分 | - | △8 | - | 80 | - | 71 | - | 71 | |
| 株式報酬取引 | - | △24 | - | - | - | △24 | - | △24 | |
| 所有者との取引額等合計 | - | △360 | △2,321 | 80 | - | △2,601 | △2,848 | △5,450 | |
| 2016年６月30日 | 54,259 | 15,185 | 73,792 | △8,189 | 23,493 | 158,541 | 11,768 | 170,310 |
0104050_honbun_0709146502807.htm
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 14,011 | 18,067 | |
| 減価償却費及び償却費 | 1,268 | 1,393 | |
| 金融収益 | △5,633 | △3,244 | |
| 金融費用 | 379 | 2,546 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △72 | △496 | |
| 持分法適用に伴う再測定による利益 | - | △6,730 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） | 23,245 | 20,737 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） | △28,055 | △17,814 | |
| 棚卸資産の増減（△は増加） | 3,174 | 1,901 | |
| その他 | △366 | △2,450 | |
| 小計 | 7,952 | 13,909 | |
| 利息の受取額 | 28 | 137 | |
| 配当金の受取額 | 811 | 813 | |
| 利息の支払額 | △153 | △167 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額 | △14,784 | △12,688 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,145 | 2,004 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △2,641 | △1,392 | |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 164 | 95 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,275 | △7,507 | |
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,138 | 3,839 | |
| 子会社の支配獲得による収支（△は支出） | △16 | △458 | |
| 子会社の支配喪失による収支（△は支出） | △60 | 2 | |
| 貸付けによる支出 | △640 | △628 | |
| 貸付金の回収による収入 | 802 | 2,773 | |
| その他 | △38 | 419 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,433 | △2,856 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期有利子負債の収支（△は支出） | 5,117 | 4,986 | |
| 長期有利子負債の収入 | 5,187 | 1,800 | |
| 長期有利子負債の支出 | △4,315 | △3,935 | |
| 非支配持分からの払込みによる収入 | 11 | 21 | |
| 自己株式の取得による支出 | △40 | △3 | |
| 配当金の支払額 | ５ | △1,845 | △2,346 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △347 | △348 | |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △2,090 | △647 | |
| その他 | △661 | 64 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,014 | △409 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 199 | △1,170 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,497 | △2,432 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,165 | 52,924 | |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △2,812 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 41,668 | 47,679 |
0104100_honbun_0709146502807.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記７．事業セグメント」に記載しております。
２． 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
当社グループは、2016年４月１日に開始する連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、本要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の要約四半期連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2016年３月31日であります。
また、当社グループが適用しているIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」が与える影響については、「注記11．初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は注記３に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されておりますが、2016年６月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以後開始年度） |
当社グループ 適用時期 |
新設・改訂の概要 |
| IFRS第９号 | 金融商品 | 2018年１月１日 | 未定 | 金融商品の分類、測定及び認識、ならびにヘッジ会計に関する改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年１月１日 | 未定 | 収益の認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年１月１日 | 未定 | リースの認識に関する会計処理の改訂 |
３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の要約連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
a．子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
b．関連会社
関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識した後、持分法による会計処理により、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。
関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務又は推定的債務を負担する、又は代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。
関連会社に対する投資の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値の当社グループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産又は負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、 非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
(3) 金融商品
a．金融商品
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
b．非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」又は「売却可能金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則又は慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入又は売却をいいます。
(a) FVTPLの金融資産
金融資産は、売買目的保有であるか、又はFVTPLの金融資産に指定した場合に、「FVTPLの金融資産」に分類しております。
FVTPLの金融資産には、文書化されたリスク管理方針又は投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価及び投資判断をマネジメントが行っている金融資産を指定しております。また、組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない金融資産について、その混合契約全体をFVTPLの金融資産に指定しております。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益で認識しております。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記６．金融商品」で記載している方法により測定しております。
(b) 貸付金及び債権
支払額が固定されているか又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しております。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(c) 売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しております。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」及び「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。売却可能金融資産の公正価値は、「注記６．金融商品」で記載の方法により測定しております。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益及び受取配当金は、純損益で認識しております。
(d) 金融資産の減損
FVTPL の金融資産以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は期末日ごとに 、それ以外の資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しております。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつ、その事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しく又は長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しております。その他に全ての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めております。
・発行体又は債務者の重大な財政的困難
・利息又は元本の支払不履行又は遅延などの契約違反
・債務者の破産又は財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社グループは、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しております。
貸付金及び債権又は満期保有投資に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しております。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行っておりません。
(e) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
c．非デリバティブ金融負債
当社グループではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。
d．デリバティブ
組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しております。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融資産に指定し会計処理しております。
e．金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めております。原価は、主として総平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
３～20年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（2）企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損」に記載しております。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「注記３．重要な会計方針（1）連結の基礎」に記載しております。
(8) 無形資産(リース資産を除く)
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア
５年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) リース資産
当社グループでは、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しております。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しております。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんど全てとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転していると判断しております。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としております。
a．ファイナンス・リース取引
（借手側）
リース資産及びリース債務は、リース開始日の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しております。
（貸手側）
正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法により算定のうえ、受取利息に含めて表示しております。
b．オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(10)非金融資産の減損
a．有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、期末に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
b．のれんの減損
当社グループでは、期末に、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
(11)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
(12)自己株式
自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(13)収益認識
当社グループにおける収益は、受領した、又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。公正価値は、値引き、割戻し等を差し引いた後の金額であります。
ａ．物品の販売
物品の販売から生じた収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転したこと、販売した物品に対して継続的な管理上の関与がないこと、その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の額が信頼性をもって測定できることの要件が満たされた時点で行っており、通常は物品が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
ｂ．役務の提供
役務の提供から生じた収益は、役務の提供の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、各報告期間の期末日における取引の進捗度に従って収益を認識しております。
ｃ．収益の総額表示と純額表示
当事者として関与している取引は総額を収益として表示し、代理人として関与している取引は収益にかかる原価を差し引いた純額のみを収益として表示しております。
ｄ．利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
ｅ．配当金
配当は、配当を受ける株主の権利が確定した時に収益を認識しております。
(14)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(15)１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり四半期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記３.重要な会計方針（10）非金融資産の減損）
・繰延税金資産の回収可能性（注記３．重要な会計方針（14）法人所得税）
・金融商品の公正価値測定（注記６．金融商品（レベル３の金融商品の公正価値測定））
５．配当
(1) 前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日至 2015年６月30日）
a.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2015年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 1,848 | 40 | 2015年３月31日 | 2015年６月11日 |
b.基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2015年８月12日 取締役会 |
普通株式 | 2,079 | 45 | 2015年６月30日 | 2015年９月４日 |
(2) 当第1四半期連結累計期間（自 2016年４月１日至 2016年６月30日）
a.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2016年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 2,369 | 51 | 2016年３月31日 | 2016年６月７日 |
b.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2016年８月15日 取締役会 |
普通株式 | 2,370 | 51 | 2016年６月30日 | 2016年９月２日 |
６．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
（1）経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
IFRS移行日（2015年４月１日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 株式 | 115,456 | － | 5,482 | 120,938 |
| その他 | 325 | － | 3,331 | 3,657 |
| 合計 | 115,781 | － | 8,814 | 124,596 |
前連結会計年度（2016年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 株式 | 106,103 | － | 4,871 | 110,975 |
| その他 | 1,260 | － | 4,831 | 6,092 |
| 合計 | 107,364 | － | 9,703 | 117,067 |
当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 株式 | 67,669 | － | 5,060 | 72,729 |
| その他 | 1,321 | － | 7,099 | 8,421 |
| 合計 | 68,991 | － | 12,159 | 81,151 |
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②公正価値の測定方法
株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③レベル３の調整表
以下の表は、前第１四半期連結累計期間（2015年６月30日に終了した３カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
| （単位：百万円） | |||
| 株式 | その他 | ||
| 2015年４月１日残高 | 5,482 | 3,331 | |
| 取得 | 47 | 402 | |
| 売却 | △0 | － | |
| 包括利益 | |||
| 四半期利益 | － | △223 | |
| その他の包括利益 | 1 | － | |
| 2015年６月30日残高 | 5,531 | 3,510 | |
| 2015年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | － | △223 |
以下の表は、当第１四半期連結累計期間（2016年６月30日に終了した３カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
| （単位：百万円） | |||
| 株式 | その他 | ||
| 2016年４月１日残高 | 4,871 | 4,831 | |
| 取得 | 215 | 3,259 | |
| 売却 | － | △10 | |
| 包括利益 | |||
| 四半期利益 | － | △981 | |
| その他の包括利益 | △3 | － | |
| 振替 | △23 | － | |
| 2016年６月30日残高 | 5,060 | 7,099 | |
| 2016年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | － | △981 |
④レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観測不能なインプットは主に割引率となっております。
⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
（2）償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| IFRS移行日 （2015年４月１日） |
前連結会計年度末 （2016年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日） |
||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 10,918 | 10,956 | 10,028 | 10,125 | 9,617 | 9,714 |
| その他の金融資産 | ||||||
| 貸付金 | 6,378 | 6,388 | 7,418 | 7,447 | 6,286 | 6,314 |
| 金融負債 | ||||||
| 有利子負債 | ||||||
| 借入金 | 24,756 | 24,765 | 47,659 | 47,731 | 45,733 | 45,805 |
| 社債 | 22,229 | 22,242 | 27,963 | 28,013 | 27,821 | 27,871 |
(注)１．貸付金、借入金及び社債は、１年内回収（返済及び償還）予定の残高を含んでおります。
２．短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価格とが近似しているため、上記には含めておりません。
②公正価値の測定方法
リース債権及びリース投資資産、貸付金
リース債権及びリース投資資産、貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しております。
借入金
借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。
７．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、OA機器の販売、各種通信サービスの加入取次、法人向け移動通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。「SHOP事業」は、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売を行っております。「保険事業」は、「第三分野」保険を中心とした保険代理店事業を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間（自 2015年４月１日至 2015年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注） |
要約四半期連結財務諸表 計上額 |
||||
| 法人事業 | SHOP 事業 |
保険事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 63,689 | 35,455 | 7,077 | 106,221 | 7 | 106,228 | － | 106,228 |
| セグメント間の内部売上収益及び振替高 | 336 | 500 | 20 | 858 | － | 858 | △858 | － |
| 計 | 64,025 | 35,956 | 7,098 | 107,080 | 7 | 107,087 | △858 | 106,228 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,395 | 2,387 | 407 | 10,190 | △1 | 10,189 | △1,498 | 8,690 |
| 金融収益 | 5,633 | |||||||
| 金融費用 | 379 | |||||||
| 持分法による投資損益 | 72 | |||||||
| その他の営業外損益 | △5 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 14,011 |
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第1四半期連結累計期間（自 2016年４月１日至 2016年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注） |
要約四半期連結財務諸表 計上額 |
||||
| 法人事業 | SHOP 事業 |
保険事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 62,945 | 31,528 | 6,795 | 101,269 | 6 | 101,275 | － | 101,275 |
| セグメント間の内部売上収益及び振替高 | 412 | 221 | 76 | 710 | － | 710 | △710 | － |
| 計 | 63,358 | 31,750 | 6,871 | 101,980 | 6 | 101,986 | △710 | 101,275 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,436 | 3,420 | 587 | 11,444 | △2 | 11,442 | △1,299 | 10,142 |
| 金融収益 | 3,244 | |||||||
| 金融費用 | 2,546 | |||||||
| 持分法による投資損益 | 496 | |||||||
| その他の営業外損益 | 6,730 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 18,067 |
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
８．その他の営業外損益
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
|
| 持分法適用に伴う再測定による利益（注） | － | 6,730 |
| その他 | △5 | 0 |
| 合計 | △5 | 6,730 |
(注)議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益であります。
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） |
当第1四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
|
| (1)基本的１株当たり四半期利益 | 172円 82銭 | 266円 36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円） |
7,986 | 12,378 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額 （百万円） |
7,986 | 12,378 |
| 普通株式の加重平均株式数（千株） | 46,212 | 46,471 |
| (2)希薄化後１株当たり四半期利益 | 172円 15銭 | 265円 54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額 （百万円） |
7,986 | 12,378 |
| 子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額 （百万円） |
△6 | △4 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額 （百万円） |
7,979 | 12,373 |
| 普通株式の加重平均株式数（千株） | 46,212 | 46,471 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 138 | 126 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株) | 46,350 | 46,598 |
10．後発事象
当社は、2016年７月４日開催の当社取締役会の決議に基づき、2016年７月14日に、以下のとおり社債を発行いたしました。
１ 第12回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金100億円
(3) 各社債の金額 金１億円
(4) 利率 年0.68％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2016年７月22日
(8) 償還期限 2019年７月22日（３年債）（一括償還）
(9) 利払日 毎年１月22日および７月22日の２回
(10) 資金使途 社債償還資金、借入金返済資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A-（株式会社日本格付研究所）
BBB+（株式会社格付投資情報センター）
２ 第13回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金300億円
(3) 各社債の金額 金１億円
(4) 利率 年1.10％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2016年７月22日
(8) 償還期限 2021年７月22日（５年債）（一括償還）
(9) 利払日 毎年１月22日および７月22日の２回
(10) 資金使途 社債償還資金、借入金返済資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A-（株式会社日本格付研究所）
BBB+（株式会社格付投資情報センター）
11．初度適用
(1) IFRSに基づく財務報告への移行
IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号は、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は以下のとおりであります。
①会計上の見積り
IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映しておりません。
②非支配持分
IFRS第10号「連結財務諸表」で求められる規定のうち以下の項目については、IFRS移行日から将来に向かって適用しています。
・非支配持分が負の残高であっても包括利益の総額を親会社の所有者に帰属する部分と非支配持分とに按分する規定
また、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
①企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を適用しておりません。
②在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
③株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2) 資本に対する調整
IFRS移行日（2015年４月１日）
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 40,643 | △383 | 3,905 | 44,165 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 92,429 | 35,702 | 1,143 | 129,275 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 10,918 | △10,918 | － | |||||||||
| たな卸資産 | 16,129 | 13 | 16,142 | 棚卸資産 | ||||||||
| 未収入金 | 6,146 | △6,146 | － | |||||||||
| － | 2,801 | △679 | 2,122 | その他の金融資産 | ||||||||
| 繰延税金資産 | 2,112 | △2,112 | － | |||||||||
| その他 | 28,003 | △23,061 | 182 | 5,124 | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △1,996 | 1,996 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 194,388 | △2,122 | 4,565 | 196,830 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,286 | 650 | 18,936 | 有形固定資産 | ||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 23,168 | △898 | 1,945 | 24,216 | Ａ | のれん | ||||||
| その他 | 3,590 | 898 | 1,198 | 5,687 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| － | 12,064 | △988 | 11,076 | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||
| 投資有価証券 | 138,623 | △138,623 | － | |||||||||
| － | 140,309 | △2,690 | 137,618 | Ａ,Ｂ | その他の金融資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 404 | 2,112 | △427 | 2,089 | Ｃ,Ｄ | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 22,882 | △22,448 | 26 | 460 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △8,697 | 8,697 | － | |||||||||
| 固定資産合計 | 198,258 | 2,112 | △285 | 200,086 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 392,646 | △9 | 4,279 | 396,916 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 42,376 | 57,400 | 2,843 | 102,620 | Ｄ | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 38,788 | △38,788 | － | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 1,604 | △1,604 | － | |||||||||
| － | 41,098 | △34 | 41,064 | Ｂ | 有利子負債 | |||||||
| － | 55 | 55 | その他の金融負債 | |||||||||
| 未払金 | 51,668 | △51,668 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,629 | △238 | △66 | 12,324 | 未払法人所得税 | |||||||
| 賞与引当金 | 1,772 | △1,772 | － | |||||||||
| その他 | 10,997 | △4,491 | 1,922 | 8,428 | Ｃ | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 159,837 | △9 | 4,665 | 164,493 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| － | 37,848 | 502 | 38,351 | Ｂ | 有利子負債 | |||||||
| 長期借入金 | 16,221 | △16,221 | － | |||||||||
| 社債 | 20,132 | △20,132 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 328 | 225 | 554 | 確定給付負債 | ||||||||
| － | 1,129 | 1,129 | 引当金 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,992 | △549 | 17,443 | Ｂ | 繰延税金負債 | |||||||
| その他 | 3,327 | △1,720 | △354 | 1,252 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 58,002 | － | 728 | 58,730 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 217,840 | △9 | 5,393 | 223,224 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 54,259 | 54,259 | 資本金 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,206 | 780 | 22 | 23,009 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 53,255 | △3,780 | 49,475 | Ａ,ＢＣ,Ｄ | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △8,676 | △72 | △8,749 | 自己株式 | ||||||||
| その他の包括利益累計額 | 39,453 | 1,551 | 41,004 | Ｂ | その他の包括利益累計額 | |||||||
| 新株予約権 | 780 | △780 | － | |||||||||
| 161,278 | － | △2,278 | 158,999 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 13,528 | － | 1,164 | 14,692 | Ａ,Ｃ | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 174,806 | － | △1,114 | 173,692 | 資本合計 | |||||||
| 負債及び純資産合計 | 392,646 | △9 | 4,279 | 396,916 | 負債及び資本合計 |
前第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,668 | 1,366 | 2,632 | 41,668 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 69,051 | 36,513 | 784 | 106,349 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 10,833 | △10,833 | － | |||||||||
| たな卸資産 | 12,910 | 16 | 12,926 | 棚卸資産 | ||||||||
| 未収入金 | 6,920 | △6,920 | － | |||||||||
| － | 3,071 | △732 | 2,339 | その他の金融資産 | ||||||||
| 繰延税金資産 | 1,514 | △1,514 | － | |||||||||
| その他 | 31,534 | △25,731 | 157 | 5,959 | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △2,523 | 2,523 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 167,908 | △1,524 | 2,857 | 169,242 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,824 | 671 | 19,496 | 有形固定資産 | ||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 23,617 | △1,136 | 2,103 | 24,585 | Ａ | のれん | ||||||
| その他 | 3,901 | 1,136 | 1,195 | 6,232 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| － | 12,718 | △968 | 11,750 | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||
| 投資有価証券 | 136,978 | △136,978 | － | |||||||||
| － | 137,610 | △1,625 | 135,984 | Ａ,Ｂ | その他の金融資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 417 | 1,514 | 255 | 2,187 | Ｃ,Ｄ | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 22,690 | △22,229 | 31 | 492 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △8,878 | 8,878 | － | |||||||||
| 固定資産合計 | 197,552 | 1,514 | 1,663 | 200,730 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 365,461 | △9 | 4,521 | 369,973 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,918 | 42,650 | 1,530 | 74,098 | Ｄ | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 43,399 | △43,399 | － | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 527 | △527 | － | |||||||||
| － | 44,708 | △131 | 44,577 | Ｂ | 有利子負債 | |||||||
| － | 95 | 95 | その他の金融負債 | |||||||||
| 未払金 | 36,863 | △36,863 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,742 | △155 | △74 | 4,512 | 未払法人所得税 | |||||||
| 賞与引当金 | 1,431 | △1,431 | － | |||||||||
| その他 | 9,401 | △5,086 | 1,965 | 6,280 | Ｃ | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 126,284 | △9 | 3,289 | 129,564 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| － | 40,607 | 502 | 41,109 | Ｂ | 有利子負債 | |||||||
| 長期借入金 | 17,525 | △17,525 | － | |||||||||
| 社債 | 21,683 | △21,683 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 332 | 236 | 569 | 確定給付負債 | ||||||||
| － | 1,153 | 1,153 | 引当金 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,483 | 281 | 18,765 | Ｂ | 繰延税金負債 | |||||||
| その他 | 3,234 | △1,635 | △371 | 1,228 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 61,260 | － | 1,565 | 62,825 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 187,544 | △9 | 4,855 | 192,389 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 54,259 | 54,259 | 資本金 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,010 | 769 | △260 | 21,519 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 57,823 | △2,210 | 55,613 | Ａ,ＢＣ,Ｄ | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △8,660 | △102 | △8,763 | 自己株式 | ||||||||
| その他の包括利益累計額 | 39,830 | 1,483 | 41,313 | Ｂ | その他の包括利益累計額 | |||||||
| 新株予約権 | 769 | △769 | － | |||||||||
| 165,033 | － | △1,091 | 163,942 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 12,882 | 757 | 13,640 | Ａ,Ｃ | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 177,916 | － | △333 | 177,583 | 資本合計 | |||||||
| 負債及び純資産合計 | 365,461 | △9 | 4,521 | 369,973 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度（2016年３月31日）
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,623 | 3 | 2,296 | 52,924 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 96,451 | 39,828 | 603 | 136,882 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 10,028 | △10,028 | － | |||||||||
| たな卸資産 | 14,806 | 5 | 14,812 | 棚卸資産 | ||||||||
| 未収入金 | 9,214 | △9,214 | － | |||||||||
| － | 1,820 | 19 | 1,839 | その他の金融資産 | ||||||||
| 繰延税金資産 | 1,627 | △1,627 | － | |||||||||
| その他 | 32,499 | △25,547 | 152 | 7,104 | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △3,116 | 3,116 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 212,135 | △1,648 | 3,077 | 213,563 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,391 | 375 | 18,767 | 有形固定資産 | ||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 30,617 | △1,061 | △5,909 | 23,646 | Ａ | のれん | ||||||
| その他 | 5,676 | 1,061 | △118 | 6,619 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| － | 12,485 | △738 | 11,746 | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||
| 投資有価証券 | 129,336 | △129,336 | － | |||||||||
| － | 129,915 | 930 | 130,845 | Ａ,Ｂ | その他の金融資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 657 | 1,627 | 17 | 2,302 | Ｃ,Ｄ | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 24,574 | △24,101 | 39 | 512 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △11,036 | 11,036 | － | |||||||||
| 固定資産合計 | 198,217 | 1,627 | △5,404 | 194,440 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 410,352 | △20 | △2,327 | 408,004 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,139 | 56,521 | 1,198 | 98,858 | Ｄ | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 35,542 | △35,542 | － | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 21,577 | △21,577 | － | |||||||||
| － | 57,772 | 542 | 58,315 | Ｂ | 有利子負債 | |||||||
| － | 57 | 57 | その他の金融負債 | |||||||||
| 未払金 | 49,691 | △49,691 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,734 | △398 | △144 | 11,191 | 未払法人所得税 | |||||||
| 賞与引当金 | 2,091 | △2,091 | － | |||||||||
| その他 | 10,920 | △5,070 | 1,950 | 7,800 | Ｃ | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 172,697 | △20 | 3,546 | 176,223 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| － | 41,474 | △182 | 41,292 | Ｂ | 有利子負債 | |||||||
| 長期借入金 | 34,468 | △34,468 | － | |||||||||
| 社債 | 5,922 | △5,922 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 351 | 264 | 616 | 確定給付負債 | ||||||||
| － | 951 | 951 | 引当金 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,108 | 955 | 14,063 | Ｂ | 繰延税金負債 | |||||||
| その他 | 3,463 | △1,349 | △38 | 2,075 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 57,314 | － | 1,685 | 58,999 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 230,012 | △20 | 5,231 | 235,223 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 54,259 | 54,259 | 資本金 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,422 | 777 | △6,655 | 15,545 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 69,054 | △5,318 | 63,735 | Ａ,ＢＣ,Ｄ | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △8,173 | △96 | △8,269 | 自己株式 | ||||||||
| その他の包括利益累計額 | 30,207 | 3,127 | 33,334 | Ｂ | その他の包括利益累計額 | |||||||
| 新株予約権 | 777 | △777 | － | |||||||||
| 167,548 | － | △8,942 | 158,605 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 12,791 | 1,383 | 14,175 | Ａ,Ｃ | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 180,340 | － | △7,559 | 172,781 | 資本合計 | |||||||
| 負債及び純資産合計 | 410,352 | △20 | △2,327 | 408,004 | 負債及び資本合計 |
(3) 包括利益に対する調整
前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上高 | 131,106 | △27,154 | 2,277 | 106,228 | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | 64,107 | △26,918 | 753 | 37,942 | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 66,999 | △236 | 1,523 | 68,286 | 売上総利益 | |||||||
| － | 173 | △21 | 152 | その他の収益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 58,273 | △128 | 1,297 | 59,441 | Ａ,Ｃ | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| － | 306 | 0 | 306 | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 8,726 | △240 | 204 | 8,690 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 2,406 | △2,406 | － | |||||||||
| 営業外費用 | 1,183 | △1,183 | － | |||||||||
| 特別利益 | 3,317 | △3,317 | － | |||||||||
| 特別損失 | 200 | △200 | － | |||||||||
| － | 5,501 | 131 | 5,633 | 金融収益 | ||||||||
| － | 670 | △290 | 379 | Ｂ | 金融費用 | |||||||
| － | △340 | 413 | 72 | 持分法による投資損益 | ||||||||
| － | △4 | △0 | △5 | その他の営業外損益 | ||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,066 | △94 | 1,039 | 14,011 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税等 | 6,088 | △94 | 151 | 6,144 | Ｃ,Ｄ | 法人所得税費用 | ||||||
| 四半期純利益 | 6,978 | － | 888 | 7,867 | 四半期利益 | |||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,416 | 1,569 | 7,986 | 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | ||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 561 | △680 | △118 | Ａ,Ｃ | 非支配持分に帰属する四半期利益（△は損失） | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 284 | 135 | 420 | Ｂ | 売却可能金融資産 | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | △4 | △1 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | 確定給付制度の再測定 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 89 | △74 | 15 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | 377 | 57 | 435 | 税引後その他の包括利益 | ||||||||
| 四半期包括利益 | 7,356 | 946 | 8,302 | 四半期包括利益合計 | ||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,794 | 1,500 | 8,295 | 親会社の所有 | ||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 561 | △554 | 7 | 非支配持分 |
前連結会計年度（自 2015年４月１日 至2016年３月31日）
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上高 | 574,523 | △134,230 | 7,389 | 447,682 | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | 297,842 | △133,198 | 2,792 | 167,437 | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 276,680 | △1,032 | 4,596 | 280,244 | 売上総利益 | |||||||
| － | 2,117 | 49 | 2,167 | その他の収益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 239,197 | △598 | 2,534 | 241,133 | Ａ,Ｃ | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| － | 2,728 | 886 | 3,615 | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 37,483 | △1,045 | 1,224 | 37,662 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 6,259 | △6,259 | － | |||||||||
| 営業外費用 | 5,386 | △5,386 | － | |||||||||
| 特別利益 | 15,495 | △15,495 | － | |||||||||
| 特別損失 | 2,679 | △2,679 | － | |||||||||
| － | 15,311 | 78 | 15,390 | 金融収益 | ||||||||
| － | 4,476 | 1,369 | 5,845 | Ｂ | 金融費用 | |||||||
| － | △615 | 768 | 152 | 持分法による投資損益 | ||||||||
| － | 4,136 | △3,539 | 597 | その他の営業外損益 | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 51,173 | △379 | △2,836 | 47,957 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税等 | 23,373 | △379 | 472 | 23,467 | Ｃ,Ｄ | 法人所得税費用 | ||||||
| 当期純利益 | 27,799 | － | △3,309 | 24,489 | 当期利益 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 25,021 | △2,448 | 22,573 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | ||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,777 | △861 | 1,916 | Ａ,Ｃ | 非支配持分に帰属する当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,438 | 1,914 | △7,524 | Ｂ | 売却可能金融資産 | |||||||
| 為替換算調整勘定 | △141 | △11 | △152 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 1 | 確定給付制度の再測定 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 224 | △249 | △24 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,353 | 1,652 | △7,700 | 税引後その他の包括利益 | ||||||||
| 当期包括利益 | 18,446 | △1,656 | 16,789 | 当期包括利益合計 | ||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 15,776 | △872 | 14,903 | 親会社の所有者 | ||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 2,670 | △783 | 1,886 | 非支配持分 |
(4) 表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
ａ．日本基準において投資有価証券に含めて表示しておりました持分法適用関連会社に対する投資について、IFRSでは持分法で会計処理されている投資、その他はその他の金融資産として表示しております。
ｂ．日本基準において区分掲記していた受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産、未収入金及び貸倒引当金は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
ｃ．日本基準において区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金、及びその他（流動負債）に含めて表示していた預り保証金などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
ｄ．日本基準において区分掲記していた短期借入金、１年内償還予定の社債、及びその他（流動負債）に含めて表示していたリース債務などの負債は、IFRSでは流動負債の有利子負債として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた長期借入金、社債、及びその他（固定負債）に含めて表示していたリース債務などの負債は、IFRSでは非流動負債の有利子負債として表示しております。
ｅ．日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産及び負債は、IFRSでは非流動項目として表示しております。
ｆ．IFRS適用において、当事者として関与している取引は売上高及び売上原価を総額表示し、代理人として関与している取引は純額表示しております。
ｇ．日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、固定資産の除売却損益や減損損失等については、IFRSでは販売費及び一般管理費、及びその他の収益及びその他の費用として表示しております。
ｈ．その他IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしております。
(5) 連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は認識及び測定の差異に含めております。
㈱インテア・ホールディングスについては、議決権の37.4％を所有しているため、日本基準においては持分法を適用しておりましたが、IFRSの適用にあたり、当社グループが筆頭株主であること、取締役会の構成員の過半数を有していること等により、実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
その他、実質的に支配していると判定した関連会社に関しては、子会社として連結しております。
IFRSでは、信託については、その実質的な支配関係を投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断し、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めております。当社グループは、当該連結範囲の判定に基づき、実質的な支配関係にある信託を連結の範囲に含めております。
連結範囲の差異の主な項目は、移行日において現金及び現金同等物の増加4,180百万円、前第１四半期連結会計期間において2,802百万円、前連結会計年度において2,138百万円であります。
(6) 報告期間の統一
IFRS適用にあたって、子会社又は持分法適用関連会社の報告期間を統一した結果の影響について、本調整表上は認識及び測定の差異に含めております。
日本基準においては、子会社又は持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該子会社又は持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、決算日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日を報告日として作成しております。
(7) 認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| IFRS移行日 2015年４月１日 |
前第１四半期 連結会計期間 2015年６月30日 |
前連結会計年度 2016年３月31日 |
|||
| 日本基準の利益剰余金 | 53,255 | 57,823 | 69,054 | ||
| 認識及び測定の差異 | |||||
| 連結範囲の差異及び報告期間の統一 | 993 | 1,339 | △1,384 | ||
| Ａ．のれん | △808 | △81 | 1,203 | ||
| Ｂ．金融商品 | △1,565 | △1,498 | △2,855 | ||
| Ｃ．従業員給付 | △1,013 | △1,013 | △1,152 | ||
| Ｄ．条件付対価 | △688 | △666 | △987 | ||
| その他 | △696 | △289 | △141 | ||
| 認識及び測定の差異合計 | △3,780 | △2,210 | △5,318 | ||
| IFRSの利益剰余金 | 49,475 | 55,613 | 63,735 |
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
Ａ．のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却しておりません。
なお、IFRS移行日（2015年４月１日）時点において、のれんの減損テストを実施しております。
Ｂ．金融商品
ａ．有利子負債に関連する手数料について、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは有利子負債の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
ｂ．日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRSでは売却可能金融資産として公正価値に基づき測定しております。
Ｃ．従業員給付
IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇を負債として認識しております。
Ｄ．条件付対価
企業結合における条件付対価について、日本基準の下では交付又は引渡が確実となった時点で認識しておりますが、IFRSでは取得日時点において公正価値で認識することとしております。
(8) キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。
12．承認日
2016年８月15日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。 #### ２ 【その他】
2016年５月20日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,369百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………51円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年６月７日
(注) 2016年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2016年８月15日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,370百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………51円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年９月２日
(注) 2016年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0709146502807.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。