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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月30日 |
| 【会社名】 |
株式会社光通信 |
| 【英訳名】 |
HIKARI TSUSHIN, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 和田 英明 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当なし |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04948 94350 株式会社光通信 HIKARI TSUSHIN, INC. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04948-000 2025-06-30 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 和田 英明は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスを決定した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社、連結子会社68社及び持分法適用会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社78社及び持分法適用会社94社については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価の範囲に含めておりません。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、当社グループが展開する事業において契約件数の増加を通じた売上収益の拡大が重要であり、売上収益は利益率の差異や一時的な損失の影響を受けずに事業規模を総合的に示す財務指標であることから、前連結会計年度の売上収益の概ね２／３以上を基準として重要な事業拠点を選定し、それらの事業拠点における収益獲得活動そのものに関連することから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上収益」「売掛金」に至る業務プロセスに決定いたしました。さらに、投融資の評価に関する業務プロセスについて、見積りや予測をともなう性質であることや金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼすと判断して個別に評価対象に追加いたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。