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HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第35期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 株式会社 光ハイツ・ヴェラス
【英訳名】 HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    森  千恵香
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目1番15号
【電話番号】 代表  011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長    前田 寿徳
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目1番15号
【電話番号】 代表  011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長    前田 寿徳
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E05670 21370 株式会社 光ハイツ・ヴェラス HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05670-000 2021-02-12 E05670-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05670-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05670-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05670-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05670-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05670-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05670-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05670-000 2020-12-31 E05670-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05670-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第3四半期累計期間 | 第35期

第3四半期累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,378,223 | 2,351,677 | 3,163,140 |
| 経常利益 | (千円) | 129,396 | 122,782 | 179,293 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 78,356 | 74,456 | 108,417 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 686,296 | 686,296 | 686,296 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,089,200 | 2,089,200 | 2,089,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,870,537 | 3,949,530 | 3,900,043 |
| 総資産額 | (千円) | 7,615,435 | 7,576,923 | 7,624,070 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 37.51 | 35.64 | 51.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.8 | 52.1 | 51.2 |

回次 第34期

第3四半期会計期間
第35期

第3四半期会計期間
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 2.91 11.58

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含んでおりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当期第3四半期における経済は、新型コロナウイルス感染にかかわる影響が続き、景気は国内外共後退している状態です。日本国内におきましては、感染拡大防止の対策として緊急事態宣言が再度発令されるなど、先行きの不透明感はいまだ続いています。新型コロナウイルスワクチンの接種準備も進んではいますが、以前までの経済活動の水準に回復するまでにはしばらく時間ががかることが予想されます。

介護業界におきましては、2020年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数が118件と過去最多を更新する結果となりました。特に訪問介護事業や通所・短期入所介護事業は8割近くにのぼり、その多くが小・零細事業者が占めています。直接的な新型コロナ関連破綻は少ないものの、元々の経営不振傾向の事業者が、新型コロナの影響によるサービスの利用控え等を乗り切れなかったと考えられます。 

雇用情勢については、2020年12月時点の完全失業率2.9パーセントと依然、悪化の傾向が続き、休業者の数も前年と比べ数、増加幅ともに大きく増加しています。介護業界においても人手不足感は慢性的に続いており、介護求人の改善が実感出来る程には至っていません。

当社有料老人ホーム事業については、本社社内に災害対策本部を設置し、災害対策責任者を中心に情報を取りまとめ、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止についての対応を行っています。外部との接触を制限、消毒の徹底、職員各自の自粛促し等を行い、コロナ禍に対応したサービスの改善・向上を進めました。その為、上記対策による売上への影響は軽微です。

当社通所サービス事業については、営業日拡大による利用者受入を引き続き行っております。住宅型有料老人ホーム2施設の顧客について、既存の外部事業者による居宅サービス利用が困難になった方の利用受入をすることにより、感染拡大予防と通所サービス事業の売上向上を同時に達成できました。

新規顧客獲得については、感染予防を行いながらの個別見学会・相談会を実施し状況に合わせた営業活動を継続しておりましたが、自然減を上回る新規顧客獲得には至りませんでした。結果、全施設平均入居率約92.1%を維持・確保いたしました。

以上により、当第3四半期累計期間における売上高は2,351,677千円(前年同期比1.12%減)、営業利益124,735千円(前年同期比2.83%減)、経常利益122,782千円(前年同期比5.11%減)、四半期純利益74,456千円(前年同期比4.98%減)となりました。

(2)  経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当第3四半期累計期間において、重要な変更はありません。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,096,000
3,096,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,089,200 2,089,200 札幌証券取引所

(アンビシャス市場)
単元株式数は

100株であります。
2,089,200 2,089,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年10月1日~

2020年12月31日
2,089,200 686,296 566,296

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,089,200

20,892

単元未満株式

発行済株式総数

2,089,200

総株主の議決権

20,892

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数1個)含まれてお ります。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在
所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)および第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,863,691 5,821,310
営業未収入金 411,449 425,726
商品 2,276 2,846
未収還付法人税等 824 -
その他 158,893 113,577
流動資産合計 6,437,136 6,363,461
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額) 354,288 334,946
その他(純額) ※ 214,639 ※ 221,800
有形固定資産合計 568,928 556,747
無形固定資産
リース資産 11,916 46,399
その他 6,889 7,382
無形固定資産合計 18,806 53,782
投資その他の資産
その他 601,063 604,796
貸倒引当金 △1,863 △1,863
投資その他の資産合計 599,199 602,932
固定資産合計 1,186,933 1,213,461
資産合計 7,624,070 7,576,923
(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 14,104 15,710
入居金預り金 407,116 381,601
介護料預り金 40,566 37,281
賞与引当金 16,246 7,950
その他 336,940 371,430
流動負債合計 914,973 913,973
固定負債
長期入居金預り金 1,987,358 1,882,586
長期介護料預り金 206,293 193,178
退職給付引当金 54,478 57,840
役員退職慰労引当金 37,639 40,374
その他 523,283 539,439
固定負債合計 2,809,053 2,713,418
負債合計 3,724,026 3,627,392
純資産の部
株主資本
資本金 686,296 686,296
資本剰余金 566,296 566,296
資本準備金 566,296 566,296
利益剰余金 2,647,081 2,696,468
利益準備金 3,855 3,855
その他利益剰余金
別途積立金 384,000 384,000
繰越利益剰余金 2,259,226 2,308,613
株主資本合計 3,899,675 3,949,061
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 368 469
評価・換算差額等合計 368 469
純資産合計 3,900,043 3,949,530
負債純資産合計 7,624,070 7,576,923

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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 2,378,223 2,351,677
売上原価 2,016,743 1,987,104
売上総利益 361,480 364,572
販売費及び一般管理費 233,117 239,836
営業利益 128,363 124,735
営業外収益
受取利息 720 108
受取配当金 12 36
受取手数料 3,178 3,445
受取賃貸料 9,305 10,452
寄付金収入 5,622 1,100
その他 4,936 5,324
営業外収益合計 23,775 20,466
営業外費用
支払利息 21,330 20,806
長期前払費用償却 1,292 613
その他 118 1,000
営業外費用合計 22,741 22,420
経常利益 129,396 122,782
特別利益
債務免除益 148 -
特別利益合計 148 -
税引前四半期純利益 129,545 122,782
法人税、住民税及び事業税 48,378 46,773
法人税等調整額 2,809 1,551
法人税等合計 51,188 48,325
四半期純利益 78,356 74,456

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【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積りにおける一定の仮定)

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、少なくとも当事業年度末までは継続するという前提に基づいて会計上の見積りを行っています。 

(四半期貸借対照表関係)

※  国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

前事業年度

(2020年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)
有形固定資産

 その他(純額)
359,068千円 359,068千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 39,903千円 43,023千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月15日

取締役会
普通株式 25,070 12.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月13日

取締役会
普通株式 25,070 12.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 37円51銭 35円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 78,356 74,456
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 78,356 74,456
普通株式の期中平均株式数(株) 2,089,200 2,089,200

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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