HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	株式会社　光ハイツ・ヴェラス
【英訳名】	HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    森  千恵香
【本店の所在の場所】	札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号
【電話番号】	代表  011-520-8668
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長    前田　寿徳
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号
【電話番号】	代表  011-520-8668
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長    前田　寿徳
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E05670 21370 株式会社　光ハイツ・ヴェラス HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05670-000 2021-08-13 E05670-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05670-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05670-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05670-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05670-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05670-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05670-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05670-000 2021-06-30 E05670-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05670-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第１四半期累計期間 | 第36期

第１四半期累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 774,350 | 765,485 | 3,108,888 |
| 経常利益 | (千円) | 30,603 | 4,706 | 162,106 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 17,908 | 549 | 100,459 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 686,296 | 686,296 | 686,296 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,089,200 | 2,089,200 | 2,089,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,893,030 | 3,557,854 | 3,975,832 |
| 総資産額 | (千円) | 7,566,527 | 7,444,695 | 7,546,408 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 8.57 | 0.26 | 48.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 47.8 | 52.7 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当期第１四半期における経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気は国内外共大きく後退している状態です。日本国内におきましては、さらに感染力の強い変異株が発生するなど、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。介護業界におきましても新型コロナ感染拡大の影響がみられ、慢性的な人手不足が続き、経営不振傾向の中小事業者の休業・倒産が目立つ状態です。

当社有料老人ホーム事業については、前期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止についての対応を継続しています。新型コロナウイルスワクチンの接種を早期に完了し、外部との接触を制限、消毒の徹底、職員各自の自粛促し等を行い、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めています。介護付き有料老人ホームは、施設入居中の顧客に対するサービス提供という業態である為、上記対策による売り上げへの影響は軽微です。住宅型有料老人ホーム２施設については、既存の外部事業者による居宅サービス利用が困難になった顧客について、当社通所サービス事業所の定員拡大により受け入れを行いました。これにより、感染拡大予防と通所サービス事業の売り上げ向上を同時に達成できました。

新規顧客獲得については、感染症対策を適切に行いながらの営業活動を継続しておりましたが、個別見学会・相談会という限定的な営業活動が続き、自然減を上回る新規顧客獲得には至りませんでした。結果、全施設平均入居率約90.0％を維持・確保いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は765,485千円（前年同期比1.15％減）、営業利益5,721千円（前年同期比81.90％減）、経常利益4,706千円（前年同期比84.62％減）、四半期純利益549千円（前年同期比96.93％減）となりました。なお、収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は２百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ２百万円増加しております。

当第１四半期累計期間の資産につきましては、資産が7,444,695千円（前事業年度比1.35％減）となりました。これは主に、現金預金の減少によるものです。負債につきましては、3,886,840千円（同8.86％増）となりました。これは主に長期入居金預り金の増加によるものです。純資産につきましては、3,557,854千円（同10.51％減）となりました。これは主に、繰越利益剰余金の減少によるものです。

収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が392百万円減少したこと等により純資産が減少しております。

(2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)  研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,096,000
計	3,096,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,089,200	2,089,200	札幌証券取引所 (アンビシャス市場)	単元株式数は100株であります。
計	2,089,200	2,089,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	2,089,200	―	686,296	―	566,296

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,089,100

20,891

―

単元未満株式

普通株式	100

―

―

発行済株式総数

2,089,200

―

―

総株主の議決権

―

20,891

―

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)および第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,786,664	5,703,510
		営業未収入金								413,963	418,579
		商品								1,919	2,032
		その他								126,415	122,425
		流動資産合計								6,328,962	6,246,548
	固定資産
		有形固定資産
			リース資産（純額）							332,436	325,854
			その他（純額）							※ 224,683	※ 219,765
			有形固定資産合計							557,120	545,620
		無形固定資産
			リース資産							42,968	39,537
			その他							7,340	7,298
			無形固定資産合計							50,308	46,835
		投資その他の資産
			その他							611,881	607,555
			貸倒引当金							△1,863	△1,863
			投資その他の資産合計							610,017	605,691
		固定資産合計								1,217,446	1,198,146
	資産合計									7,546,408	7,444,695
負債の部
	流動負債
		短期借入金								100,000	100,000
		未払法人税等								41,210	6,539
		入居金預り金								372,904	428,236
		介護料預り金								36,657	42,586
		賞与引当金								16,353	12,975
		その他								337,577	358,651
		流動負債合計								904,702	948,989
	固定負債
		長期入居金預り金								1,846,036	2,112,836
		長期介護料預り金								191,368	219,479
		退職給付引当金								59,522	46,185
		役員退職慰労引当金								41,285	42,197
		その他								527,660	517,152
		固定負債合計								2,665,874	2,937,851
	負債合計									3,570,576	3,886,840
純資産の部
	株主資本
		資本金								686,296	686,296
		資本剰余金								566,296	566,296
			資本準備金							566,296	566,296
		利益剰余金								2,722,470	2,305,261
			利益準備金							3,855	3,855
			その他利益剰余金
				別途積立金						384,000	384,000
				繰越利益剰余金						2,334,615	1,917,406
		株主資本合計								3,975,063	3,557,854
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								768	-
		評価・換算差額等合計								768	-
	純資産合計									3,975,832	3,557,854
負債純資産合計										7,546,408	7,444,695

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										774,350	765,485
売上原価										664,935	673,235
売上総利益										109,415	92,249
販売費及び一般管理費										77,802	86,527
営業利益										31,612	5,721
営業外収益
	受取利息									81	25
	受取配当金									36	12
	受取手数料									1,140	1,042
	受取賃貸料									3,008	3,509
	寄付金収入									-	100
	その他									1,691	1,313
	営業外収益合計									5,958	6,003
営業外費用
	支払利息									6,842	6,785
	長期前払費用償却									124	232
	営業外費用合計									6,966	7,017
経常利益										30,603	4,706
特別利益
	投資有価証券売却益									-	1,103
	特別利益合計									-	1,103
税引前四半期純利益										30,603	5,810
法人税、住民税及び事業税										10,131	1,502
法人税等調整額										2,564	3,758
法人税等合計										12,695	5,260
四半期純利益										17,908	549

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【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の通りです。

・入居一時金および介護等一時金に係る収益認識

終身利用を保証した有料老人ホーム事業の入居契約時に入居一時金および介護等一時金を受領する際に、入居契約書に従い、入居時に一定割合を収益計上しておりましたが、契約金全額を収益認識会計基準に従って収益計上するよう会計方針を変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、当第１四半期累計期間の売上高は２百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は392百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(追加情報)

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定、貸倒引当金）に与える影響は軽微であります。

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境への影響は、2021年度中は継続し、回復は早くても2022年度以降になると仮定しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期貸借対照表関係)

※  国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
有形固定資産 　その他（純額）	359,068千円	359,068千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	12,910千円	15,706千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

配当に関する事項

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日 取締役会	普通株式	25,070	12.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

配当に関する事項

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	25,070	12.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (持分法損益等)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。 　　（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	619,114 146,370
顧客との契約から生じる収益	765,485
その他の収益	―
売上高合計	765,485

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	8円57銭	0円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	17,908	549
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	17,908	549
普通株式の期中平均株式数(株)	2,089,200	2,089,200

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

2021年５月12日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                 25,070千円

②　１株当たりの金額       　                      12円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2021年６月28日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。