Quarterly Report • Feb 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 光ハイツ・ヴェラス |
| 【英訳名】 | HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 千恵香 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区南十九条西十一丁目1番15号 |
| 【電話番号】 | 代表 011-520-8668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部部長 前田 寿徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区南十九条西十一丁目1番15号 |
| 【電話番号】 | 代表 011-520-8668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部部長 前田 寿徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
E05670 21370 株式会社 光ハイツ・ヴェラス HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05670-000 2020-02-13 E05670-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05670-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05670-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05670-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05670-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05670-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05670-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05670-000 2019-12-31 E05670-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05670-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第3四半期累計期間 | 第34期
第3四半期累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日
至 2018年12月31日 | 自 2019年4月1日
至 2019年12月31日 | 自 2018年4月1日
至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,534,856 | 2,378,223 | 3,387,430 |
| 経常利益 | (千円) | 266,265 | 129,396 | 384,586 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 163,123 | 78,356 | 238,849 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 686,296 | 686,296 | 686,296 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,089,200 | 2,089,200 | 2,089,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,741,732 | 3,870,537 | 3,817,420 |
| 総資産額 | (千円) | 7,642,278 | 7,615,435 | 7,773,786 |
| 1株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 78.08 | 37.51 | 114.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12 |
| 自己資本比率 | (%) | 49.0 | 50.8 | 49.1 |
| 回次 | 第33期 第3四半期会計期間 |
第34期 第3四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月1日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.30 | 2.91 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における日本の経済は、消費増税に伴う駆け込み需要とその後の反動減や、大型台風の襲来などの相次ぐ自然災害による生産・販売が下振れた影響など、落ち込みが懸念されましたが、その後の輸出の持ち直しが下支えとなり、ゆるやかな回復傾向にあります。
政府は台風などの災害復旧や、東京五輪後の経済活力の維持などを柱とした経済対策を決定していますが、補正予算に前年と大きな違いはなく、影響は限定的なようです。人手不足感は引き続き強く、人手不足に関わる倒産件数は過去最多となっています。
介護業界については、2019年の老人福祉・介護事業の倒産件数が過去最高であった2017年と同数の111件となっています。業種としては訪問介護や通所・短期入所介護事業が多く、資本金1000万円未満、従業員5人未満という小規模な事業所が大半ですが、半面、負債額10億円を超える倒産もあり、厳しい状況は続いています。
このような状況下、当社は従来の求人や外国人人材確保に向けた調整、計画的な研修会実施による職員の生産性の向上に加え、複数事業所を持つメリットを活かした、適正を見極めた上での職員配置を継続致しました。令和元年10月の介護報酬改定で開始された、特定処遇改善加算についても全事業所で算定を行い、職員定着の動機付けの一つとしています。
また、入居の確保については、継続的な営業活動による地域との関係維持と、入居時だけでなく入居後の顧客ニーズに応じた事業所内、事業所間両面を選択肢に入れた住み替えの提案等により、サービスの需要供給両面からの調整を継続致しました。以上の結果から、全施設平均入居率約93.5%を確保いたしました。
以上により、当第3四半期累計期間における売上高は2,378,223千円(前年同期比6.18%減)、営業利益128,363千円(前年同期比52.89%減)、経常利益129,396千円(前年同期比51.40%減)、四半期純利益78,356千円(前年同期比51.97%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第3四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,096,000 |
| 計 | 3,096,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年2月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,089,200 | 2,089,200 | 札幌証券取引所 (アンビシャス市場) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 2,089,200 | 2,089,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日 |
― | 2,089,200 | ― | 686,296 | ― | 566,296 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,089,200 |
20,892
―
単元未満株式
―
―
―
発行済株式総数
2,089,200
―
―
総株主の議決権
―
20,892
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数1個)含まれてお ります。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)および第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,994,356 | 5,833,061 | |||||||||
| 営業未収入金 | 423,577 | 428,565 | |||||||||
| 商品 | 1,870 | 3,411 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 19,520 | |||||||||
| その他 | 141,529 | 142,995 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,561,333 | 6,427,553 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産(純額) | 385,224 | 360,805 | |||||||||
| その他(純額) | ※ 216,601 | ※ 215,057 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 601,826 | 575,863 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 17,586 | 13,241 | |||||||||
| その他 | 6,945 | 6,903 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,532 | 20,144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 587,958 | 593,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,863 | △1,863 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 586,094 | 591,874 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,212,452 | 1,187,881 | |||||||||
| 資産合計 | 7,773,786 | 7,615,435 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 92,200 | - | |||||||||
| 入居金預り金 | 490,460 | 417,929 | |||||||||
| 介護料預り金 | 48,914 | 41,537 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,669 | 8,402 | |||||||||
| その他 | 398,411 | 388,850 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,146,654 | 956,720 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期入居金預り金 | 1,971,434 | 1,965,351 | |||||||||
| 長期介護料預り金 | 204,228 | 203,081 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 47,707 | 52,197 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 33,993 | 36,728 | |||||||||
| その他 | 552,347 | 530,819 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,809,710 | 2,788,178 | |||||||||
| 負債合計 | 3,956,365 | 3,744,898 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 686,296 | 686,296 | |||||||||
| 資本剰余金 | 566,296 | 566,296 | |||||||||
| 資本準備金 | 566,296 | 566,296 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,563,733 | 2,617,020 | |||||||||
| 利益準備金 | 3,855 | 3,855 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 384,000 | 384,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,175,878 | 2,229,165 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,816,327 | 3,869,613 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,093 | 923 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,093 | 923 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,817,420 | 3,870,537 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,773,786 | 7,615,435 |
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| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,534,856 | 2,378,223 | |||||||||
| 売上原価 | 2,024,828 | 2,016,743 | |||||||||
| 売上総利益 | 510,027 | 361,480 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 237,567 | 233,117 | |||||||||
| 営業利益 | 272,460 | 128,363 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 595 | 720 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 12 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,221 | 3,178 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,957 | 9,305 | |||||||||
| 寄付金収入 | 1,989 | 5,622 | |||||||||
| その他 | 3,339 | 4,936 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,115 | 23,775 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,523 | 21,330 | |||||||||
| 長期前払費用償却 | 2,432 | 1,292 | |||||||||
| その他 | 354 | 118 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,310 | 22,741 | |||||||||
| 経常利益 | 266,265 | 129,396 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | - | 148 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 148 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 266,265 | 129,545 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,799 | 48,378 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,342 | 2,809 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,141 | 51,188 | |||||||||
| 四半期純利益 | 163,123 | 78,356 |
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(四半期貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 有形固定資産 その他(純額) |
359,068千円 | 359,068千円 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 42,435千円 | 39,903千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 25,070 | 12.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 25,070 | 12.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 78円 8銭 | 37円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 163,123 | 78,356 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 163,123 | 78,356 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,089,200 | 2,089,200 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7069547503201.htm
該当事項はありません。
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