Hikari Food Service Co., Ltd.

Registration Form • Feb 19, 2024

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20240219100633

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書（2024年２月19日付け訂正届出書の添付インラインXBRL）

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2024年１月25日

【会社名】

光フードサービス株式会社

【英訳名】

Ｈｉｋａｒｉ　Ｆｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｃｏ., Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　大谷 光徳

【本店の所在の場所】

名古屋市中村区則武一丁目10番６号

【電話番号】

052-581-8090

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長　　石田 央

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区則武一丁目10番６号

【電話番号】

052-581-8090

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長　　石田 央

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集	652,800,000円

売出金額

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し	127,680,000円

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

E39377 138A0 光フードサービス株式会社 Hikari Food Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の四様式 Japan GAAP false CTE 2021-12-01 2022-11-30 FY 2022-11-30 2020-12-01 2021-11-30 2021-11-30 2022-12-01 2023-08-31 3 true S100SOAI true false E39377-000 2017-12-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39377-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39377-000 2018-12-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39377-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39377-000 2019-12-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39377-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39377-000 2020-12-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39377-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39377-000 2021-12-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39377-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39377-000 2022-12-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39377-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39377-000 2020-12-01 2021-11-30 E39377-000 2021-12-01 2022-11-30 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 訂正有価証券届出書（新規公開）_20240219100633

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数（株）	内容
普通株式	320,000	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．2024年１月25日開催の取締役会決議によっております。

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２【募集の方法】

2024年２月19日に決定された引受価額（2,447.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格2,660円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条及び株式会社名古屋証券取引所（以下、「名証」といい、東証と合わせて「取引所」と総称する。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

区分	発行数（株）	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集	－	－	－
入札方式のうち入札によらない募集	－	－	－
ブックビルディング方式	320,000	652,800,000	391,552,000
計（総発行株式）	320,000	652,800,000	391,552,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、東証及び名証の定める「有価証券上場規程施行規則」（以下、「取引所の有価証券上場規程施行規則」と総称する。）により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２　売出要項　１　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「２　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。 

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。 

②【入札によらない募集】

該当事項はありません。 

（２）【ブックビルディング方式】

発行価格 （円）	引受価額 （円）	払込金額 （円）	資本組入額（円）	申込株数単位 （株）	申込期間	申込証拠金（円）	払込期日
2,660	2,447.20	2,040	1,223.60	100	自　2024年２月20日(火) 至　2024年２月26日(月)	１株につき 2,660	2024年２月27日(火)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（2,400円～2,660円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。

以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,660円と決定いたしました。

なお、引受価額は2,447.20円と決定いたしました。

２．「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（2,660円）と会社法上の払込金額（2,040円）及び2024年２月19日に決定された引受価額（2,447.20円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は1,223.60円（増加する資本準備金の額の総額391,552,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき2,447.20円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2024年２月28日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．販売に当たりましては、東証及び名証の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。 

①【申込取扱場所】

後記「４　株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。 

②【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社愛知銀行　港支店	愛知県名古屋市港区港楽三丁目４番11号

（注）　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。 

４【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数 （株）	引受けの条件
東海東京証券株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号	288,000	１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2024年２月27日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき2,447.20円）を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき212.80円）の総額は引受人の手取金となります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	9,600
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目17番６号	9,600
極東証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号	6,400
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	3,200
水戸証券株式会社	東京都文京区小石川一丁目１番１号	3,200
計	－	320,000	－

（注）１．上記引受人と2024年２月19日に元引受契約を締結いたしました。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。 

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
783,104,000	7,000,000	776,104,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。 

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額776,104千円については、①設備資金及び②運転資金として以下のとおり充当する予定であります。

①設備資金

事業拡大による新規出店のための建物・構築物に係る費用として565,215千円（2024年11月期124,215千円、2025年11月期189,000千円、2026年11月期252,000千円）を充当する予定であります。

②運転資金

新規出店に伴う消耗品等の購入に係る費用として52,700千円（2024年11月期10,700千円、2025年11月期18,000千円、2026年11月期24,000千円）を充当する予定であります。

新規出店に伴う採用教育に係る費用（求人広告媒体に係る費用及び人材紹介に係る費用）として95,022千円（2024年11月期24,942千円、2025年11月期35,929千円、2026年11月期34,151千円）を充当する予定であります。

販売促進等に係る費用（販売促進費及び広告宣伝費）として63,167千円（2024年11月期25,482千円、2025年11月期37,685千円）を充当する予定であります。

なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。

（注）　設備資金の内容については、「第二部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。 

第２【売出要項】

１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類	売出数（株）		売出価額の総額 （円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
－	入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
－	入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
普通株式	ブックビルディング方式	48,000	127,680,000	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 東海東京証券株式会社　　　　　48,000株
計(総売出株式)	－	48,000	127,680,000	－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案した結果、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、東海東京証券株式会社は、東京証券取引所又は名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。 

２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。 

②【入札によらない売出し】

該当事項はありません。 

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格 （円）	申込期間	申込株数単位 （株）	申込証拠金 （円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
2,660	自　2024年 ２月20日(火) 至　2024年 ２月26日(月)	100	１株につき 2,660	東海東京証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所	－	－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2024年２月19日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．東海東京証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場への上場について

当社は、「第１　募集要項」における新規発行株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、東海東京証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場への上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である大谷光徳（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、48,000株について貸株人より追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2024年３月21日を行使期限として貸株人より付与されております。　また、主幹事会社は、2024年２月28日から2024年３月21日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所又は名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集に関連して、貸株人である大谷光徳並びに当社株主である株式会社エム・カンパニー、中島翔太及び石田央は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年８月25日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）等は行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。 

第３【その他の記載事項】

新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(1）表紙及び裏表紙に当社のロゴマーク		を記載いたします。

(2）表紙の次に「１．経営理念」～「４．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

        

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20240219100633

第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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| 回次 | | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 |
| 決算年月 | | 2018年11月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 |
| 売上高 | （千円） | 1,011,848 | 1,123,439 | 1,096,922 | 868,429 | 1,684,256 |
| 経常利益 | （千円） | 61,542 | 56,847 | 7,844 | 109,858 | 133,189 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 38,953 | 19,331 | △49,312 | 40,576 | 62,876 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,120 | 1,120 | 1,120 | 1,120 | 1,120 |
| 純資産額 | （千円） | 94,389 | 113,720 | 64,408 | 104,984 | 162,847 |
| 総資産額 | （千円） | 737,707 | 821,469 | 1,470,544 | 1,777,313 | 1,870,769 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 84,276.11 | 101,536.20 | 57,507.39 | 156.23 | 242.33 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 43,194.65 | 17,260.09 | △44,028.81 | 60.38 | 93.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.8 | 13.8 | 4.4 | 5.9 | 8.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 56.1 | 18.6 | △55.4 | 47.9 | 47.0 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 28,693 | 389,028 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △284,707 | △327,342 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 181,147 | △55,817 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 671,167 | 677,037 |
| 従業員数 | （人） | 60 | 80 | 95 | 109 | 125 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (37) | (39) | (25) | (19) | (43) |

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記

載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．第９期、第10期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第11期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を（　　）内にて外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。

７．第12期及び第13期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。なお、第９期、第10期及び第11期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。

８．当社は、2023年10月31日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10．当社は、2023年10月31日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当責任者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2008年４月４日付名証自規Ｇ第８号）に基づき、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第９期、第10期及び第11期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

回次		第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2018年11月	2019年11月	2020年11月	2021年11月	2022年11月
---	---	---	---	---	---	---
１株当たり純資産額	（円）	140.46	169.23	95.85	156.23	242.33
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	71.99	28.77	△73.38	60.38	93.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）	（円）	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)

２【沿革】

当社創業者の大谷光徳（当社代表取締役社長）が、前職で得た営業ノウハウ、食材の仕入ルートを活かして、2008年４月名古屋市中区に立呑み焼きとん大黒（住吉店）を開店しました（「立呑み焼きとん大黒」の運営開始）。

創業から、現在までの沿革は下表のとおりであります。

2008年４月	名古屋市中区に立呑み焼きとん大黒（住吉店）を開店（「立呑み焼きとん大黒」の運営開始）。
2009年12月	光フードサービス㈱を設立（名古屋市中区、資本金900万円、３店舗）。
2010年７月	名古屋市中川区に本社及びセントラルキッチンを設置。
2011年12月	名古屋市中村区に立呑み魚椿（本店）を開店（「立呑み魚椿」の運営開始）。
2012年６月	本社及びセントラルキッチンを名古屋市中区に移転。
2015年12月	名古屋市熱田区に横浜家系ラーメン金山家（本店）を開店（「横浜家系ラーメン金山家」の運営開始）。
2017年２月	本社及びセントラルキッチンを名古屋市西区（名駅二丁目）に移転。
2017年５月	東京都１号店、大田区に立呑み焼きとん大黒（蒲田店）を開店。
2018年２月	㈱ＳＢＩＣより大国ホルモンの事業を譲受け（ＦＣ事業「大国ホルモン」の運営開始）。
2018年３月	広島県１号店、広島市中区に大国ホルモン（袋町店）をＦＣ店から直営店に変更（2020年９月に、焼きとん大黒（袋町店）に店名変更。）。
2018年10月	名古屋市中区に焼きとん大黒（大須観音店）を開店（「焼きとん大黒」の運営開始）。
2018年11月	資本金を2,000万円に増資。
2019年７月	本社を名古屋市西区（名駅一丁目）に移転。
2021年３月	本社を名古屋市中村区に移転。
2021年10月	愛知県江南市に焼肉デラックス（江南店）を開店（「焼肉デラックス」の運営開始）。
2022年２月	名古屋市中村区に立喰い寿司魚椿（名駅西口店）を開店（「立喰い寿司魚椿」の運営開始）。
2022年11月	愛知県津島市にセントラルキッチン（津島）を新設。

３【事業の内容】

現在、名古屋を本拠地とし、立呑み店をメインに運営しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。2023年11月末現在、直営店が31店舗・業務委託店が８店舗、フランチャイズ店（ＦＣ店）が15店舗であり、以下の業態ブランドにて展開しております。

ブランド名	ロゴ	主力商品	業態概要	店舗数
直営	業務 委託	ＦＣ
大黒		焼きとん	新鮮な豚・牛のもつをお客様の目の前で焼き上げます。 1本99円～のリーズナブルな価格。お客様との距離が近く、仕事帰りにふらっと寄ってしまうサラリーマンのサードプレイス。	20	６	15
魚椿		天ぷら・鮨	市場から仕入れる新鮮なお刺身や、旬の食材を活かした揚げたてサクサク天ぷらを立呑みスタイルでお気軽にお楽しみいただけます。お腹が空いた方は、天丼とみそ汁だけという楽しみ方もできます。	８	１	-
金山家		ラーメン	贅沢に豚骨を使い、手間をかけて旨味だけを抽出した、比較なき味わいの濃厚なスープ。試行錯誤を重ねて辿り着いた黄金比。極限まで加水率を下げた特注の中太麺は、金山家こだわりの逸品。	２	１	-
焼肉 デラックス		焼肉	子どもの頃、家族と一緒に感じたあの外食のワクワクを提供。信頼できる生産者が心を込めたお肉を厳選いたしました。	１	-	-

(1) ビジネスモデル

当社は「ひとつでも多くの笑顔と笑い声に出会いたい」という企業理念の下、日常の些細な「笑顔」にひとつでも多く出会いたい、飲食を通じ何かを提供することによって感じることのできる幸せを集めたい、という気持ちを行動原理として、事業運営を行っております。

①接客の特徴

テーマパークのような、非日常の特別なサプライズを創造することを志すことは大変素晴らしいことだと認識しております。一方で、当社では365日分の365日、毎日、小さな幸せをお客様も従業員も感じることができるようにとの考えを基本としており、総合して「人生密着型」をテーマとし、お一人様でも入店しやすい開放的なつくりを心掛け、小さなことにも目の届くサービスを提供することで、各地域にコミュニティセンターを創設していくような気持ちで展開していきたいと考えております。そして、日常のささやかな笑顔をひとつでも多く創り出し、当社に関わる全ての人々が幸せになるような、オールウィンの会社にしていきたいと考えております。

②商品の特徴

・焼きとん大黒

焼きとんと呼ばれる、豚を使用した串焼きで、様々な豚の部位（20種類以上）を使用し提供しております。また、店舗ごとに毎月オリジナル商品を限定的に提供しております。その他、たん、はつといった部位を使用し、セントラルキッチンにおける低温調理にて「刺身に近い食感」を実現し、提供しております。

・立呑み魚椿

旬の海鮮を使用した天ぷら、刺盛りをメインに提供しております。通年メニュー、季節４回に分けたメニュー、毎月のメニューと３段階に分け、季節感を演出しております。

・横浜家系ラーメン金山家

豚骨醤油ベースの中太麺を特徴とするラーメンです。豚骨や鶏ガラから取ったダシに醤油のタレを混ぜた「豚骨醤油ベース」のスープに、モチモチとした独特の食感を持つストレートの中太麺、ほうれん草やチャーシュー、海苔をトッピングの基本とし、味の濃さやスープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピングの追加などによるアレンジが可能であることなどを特徴としています。

・焼肉デラックス

「焼肉の食べ放題」をコンセプトに、品目数を３段階（約60、80、95）に分けてコース選択ができる仕組としております。また、タブレットオーダーにより、特急レーンにて商品をお客様にお届けする仕様となっております。

③店舗の特徴

当社の店舗特徴については、10坪という「小箱」を上手く活用した席数を限定しない立呑みスタイルにて、不況にも強く気軽に入れる低単価により、テーマパークや記念日のお祝いのような非日常的なサービスではなく「365日いつでも気軽に立ち寄れる」場を提供することをコンセプトにしております。このため、30代～50代の単身のサラリーマンを主要ターゲットとしております。また、コンパクトサイズでの出店のため、出店ハードルが比較的低く、スピード展開することが可能となっております。

④企業理念の浸透

当社ブランド力の維持・向上、企業理念の浸透を図っていく観点から、直営店、業務委託店、フランチャイズ店の全てを対象として、定期的な臨店検査及び講習会の開催を行っております。

店舗数の推移は以下のとおりです。

（単位：店舗）

	直営店	業務委託店	ＦＣ店	合計
2016年11月期	12	2	-	14
2017年11月期	12	1	-	13
2018年11月期	17	7	7	31
2019年11月期	17	10	9	36
2020年11月期	21	11	12	44
2021年11月期	26	11	14	51
2022年11月期	31	7	14	52
2023年 11月末日現在	31	8	15	54

(2) 事業系統図

当社における事業系統を図で表すと、以下のとおりです。

   

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。  

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

				2023年12月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
150	（52）	28.6	2.8	3,924

（注）１．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　　）内にて外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．最近日までの１年間において、社員が21人、臨時従業員数が７人増加しております。主な理由は、新規出店等により、期中採用及び臨時従業員の労働時間数が増加したことによるものであります。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20240219100633

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針及び経営戦略

当社は、代表取締役社長である大谷光徳が、2008年４月、名古屋市中区に創業したことが始まりであります。2009年12月に当社を設立し、現在、愛知県名古屋市を本拠地とし、立呑み店をメインに運営しております。

企業理念等は下記のとおりです。

（企業理念）

ひとつでも多くの笑顔と笑い声に出会いたい

（スローガン）

10坪のイノベーションを起こす！！

（キーワード）

ＬＴＶを最大化する。

お客様一人一人の人生に色を加える、名脇役に徹する。

（ビジョン）

永続・300店舗・上場企業

企業として存続し続けること・全国で300店舗を達成し、最もパブリックな企業を目指します。

（ミッション）

giving a little happiness

日常的な幸せを数多く提供し、サポーター数ダントツNo.１を目指します。

（提供価値）

「公民感」

公民館のような人々の身近な存在、生活の一部になりうるような空間を提供する。

「安心感」

衛生面で「安全」「清潔」であること。そして「どこで何を食べてもおいしい」を提供する。

「お得感」

「料理」「パフォーマンス」「雰囲気」で感動を与え、付加価値を最大化させる。

「特別感」

すべての人々が、我々の「応援者代表」を感じられるような距離感を提供する。

当社は、10坪という「小箱」を上手く活用した席数を限定しない立呑みスタイルにて、不況にも強く気軽に入れる低単価により、テーマパークや記念日のお祝いのような非日常的なサービスではなく「365日いつでも気軽に立ち寄れる」場を提供することをコンセプトに事業を運営しております。このため、ターゲットは30代～50代の単身のサラリーマンの方々をメインとしております。

また、当社では、１坪当たりの収益を最大化させ、リスクを最小化させるというモデルを実現し展開しております。具体的には、30坪で月商1,000万円を出店し続けることは、坪数が大きくなれば大きくなるほど家賃は上昇するため、固定費が高まり、損益分岐点が上昇し、一定の客数が見込めない場合には相応のリスクとなりますが、10坪で月商350万円であれば３店舗（合計1,050万円）を出店し続けることは、坪数が小さくなればなるほど家賃は下降し、固定費が下がるため、損益分岐点が下降し、単店として利益化しやすくなります。そしてその店舗で一定の利益が見込むことができれば、増店の判断がしやすくなり、リスクの低減となります。こうした中、当社では、４坪からの出店が可能であり、他社が狙えない物件の空間利用ができます。坪数が小さくなれば、家賃比率も低くなります。また、今後、ブランド価値を高め空中階の座りパターン、主要ではない駅周辺での10坪の座りカウンターのみのパターン等も出店可能になれば、出店候補地はさらに増加していくことが想定されます。

メインである商材の「串焼き(焼きとん)」については、流行り廃りがなく、創作にも適しており、時代の変化に左右されません。グランドメニューについても、比較的調理が簡単な構成になっており、厨房面積を減らすことができるため、これにより客席を更に広く取ることができ、また、スピード提供が可能となっております。価格の面でも、１本99円（税込）からと低価格での提供を実現しており、来店ハードルの低さに繋がっております。また、メイン業態では「焼きとん大黒」に加え、コンセプトはすべて同じで「海鮮、天ぷら」に商材を変えただけの業態である「立呑み魚椿」も同時に展開しており、ＢＳＥのような大きな食材リスクに対する回避策として、業態間の切り替えができる体制であります。

一方、新型コロナウイルス感染症の流行によってアルコール業態が打撃を受けたことを踏まえ、小箱で得た厨房図面のノウハウ、食材ルートや目利きを活かし、さらにＤＸ化させることで今までとは異なる全く新しいサービスモデル「焼肉デラックス」の事業確立を目指し、育成しております。将来的には、アルコール業態では狙えなかった、新しいターゲット層と新しい物件でのビジネス展開が可能となります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、既存店の成長、新規出店拡大により売上効率の最大化を図り、安定的かつ持続的な成長を目指しております。また、これらを実現するための主要なＫＰＩ（Ｋｅｙ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）として「既存店成長（常連客数（年間に60回以上来店してくださる常連客））」、「既存店成長（既存店売上高前年対比）」、「新店出店（直営店店舗数）」を重要な経営指標としております。

(3) 経営環境

外食産業を取り巻く環境は、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。特に近年では、若年層を中心にアルコール離れが進んでいるとされ、居酒屋業界の市場環境における先行きの厳しさに拍車をかけています。

そんな中、新型コロナウイルス感染症の第８波による感染再拡大の影響を受けておりましたが、2023年５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から季節性インフルエンザと同等の５類感染症に引き下げられたことにより、経済活動は徐々に回復に向かっております。

外食産業におきましては、人出の回復が見られるものの、国際情勢悪化等に伴う原材料やエネルギー等の価格高騰等が継続しており未だ厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は各店舗考案によるイベント等を実施し、より多くのお客様に楽しんで頂けるよう取り組んでおります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 人財採用・教育

当社が成長を続けていくためには、今後、優秀な人財の確保が必要不可欠と考えております。当社の企業理念を理解し、賛同した人財の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなくスカウト採用にも積極的に取り組んでまいります。また、一人ひとりの適材適所を見極め、労力に対する成果を最大化させるとともに、外食産業に限らない経験豊富な人財の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。

人財教育に関しては、理念の浸透が一番だと考え、特に重要な位置づけとなる店長及び現場スタッフに対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力の更なる向上に取り組んでまいります。

② 新規出店の推進

現在、名古屋市内、関東地域、広島市内、仙台市内（ＦＣ店）での事業展開を行っており、ドミナント戦略の観点からは、既存エリアにおいても出店の余地はあるものの、今後は、更に新たな地域への出店も視野に入れて、継続的な成長を目指してまいります。

近年、時代の変化とともに、面積の広い物件よりも小さな物件に対する注目度が集まっており、物件の獲得段階における競争が高まっているため、最適な物件の獲得が最重要課題となっております。

③ 既存店売上の維持向上

外食産業は、参入が比較的に容易であることから、企業間競争が激しい事に加え、個人消費の動向に影響を受けやすく、市場が中食へ傾いているのが現状です。

その中で当社は、「ＬＴＶ（Ｌｉｆｅ　Ｔｉｍｅ　Ｖａｌｕｅ）を最大化する」をコンセプトに事業展開を進め、地元のお客様に長く愛され、記憶に残る時間、空間を提供し続けていくことが、繁盛店維持の鍵であると考えております。

親しみのある串焼き、刺身、天ぷらというコンテンツと、通いやすい、入店しやすい金額設定の業態モデル、そこに顔なじみの店員をプラスすることで、他社との差別化及び「代わりの利かない店」を目指し、収益の確保に望んでまいります。今後も、味は勿論のこと、通いがいのある空間をお客様に提供できるよう社員教育を徹底し、お客様満足度を高めていくことにより、既存店売上高の継続的な維持向上を実現できるようなマネジメントに取り組んでまいります。

④ 衛生・品質管理の強化、徹底

当社では、セントラルキッチンにおいて、お客様に提供する食材の仕入及び加工を行っており、食の安全に関して重い社会的責任が課されているものと認識しております。外食産業においては、食中毒事故や異物混入事故の発生、偽装表示の問題等により、食品の安全性担保に対する社会的な要請が強まっております。

セントラルキッチン及び店舗では衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、セントラルキッチン及び店舗に対して、内部監査担当者による定期的なチェックを実施し、現行法令の遵守並びに最新の法令改正等のキャッチアップを行い、衛生・品質管理体制のさらなる強化に取り組んでまいります。

⑤ 新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症の感染の拡大に備え、引き続き、従業員に関しては手洗い、体調管理等を徹底し、感染症拡大の防止に努めております。

これまで手掛けてきた事業に対して、より一層の注力をすることが重要と考えております。

また、今般の情勢より、外食に対する一定の需要が中食に傾斜することを視野に入れておく必要があり、そのための課題として、更なる店舗展開を進めていくこと、店舗ブランド価値をより更に高めていくことが重要と考えております。 

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 市場環境及び競合について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

外食産業を取り巻く環境は、人口減や高齢化に伴う需要の減少、消費者ニーズの多様化、食に対する安全意識の高まり、価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。このような状況の下で、当社は店舗の独自のコンセプトを展開することで、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、市場環境がさらに悪化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(2) 新規出店計画について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は新規出店計画に基づいて新規出店、事業の拡大を行っております。新規出店にあたっては立地条件や賃料等を勘案して総合的に検討を行っておりますが、必ずしも計画通りのスケジュールで最適な物件を確保できるとは限らないため、実際の新規出店の進捗と、新規出店計画の間に乖離が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 出店後の環境の変化について

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は新規出店の際は、店舗周辺の環境を十分に調査した上で出店しておりますが、競合店舗の出店や店舗周辺の往来人口の減少など、環境が変化することにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) イベントに関するリスクについて

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社では、お客様の満足頂ける魅力あるイベントを企画し、全店共通、各店独自にて開催しております。当該イベントはお客様から好評を得ており、来店動機の向上に繋がっております。当社としては、今後ともお客様に満足して頂ける、より魅力あるイベントを企画・開催していく方針であります。しかしながら、その成果が意図したものに至らない場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 材料価格の高騰について

（発生可能性：中、発生する時期：数年以内、影響度：中）

当社は原材料の調達については、厳正な品質チェックのほか、適正な価格交渉を行うこと等により原材料価格の低減に努めておりますが、当社が購入している原材料価格が市場動向の変化等の要因により高騰した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 衛生管理の強化、徹底について

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、「食品衛生法」に基づき、各自治体から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、セントラルキッチン及び各店舗では、衛生管理マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部業者及び担当エリアマネージャーによる衛生チェックを実施し、衛生管理には万全を期しております。しかしながら、食中毒など衛生面に起因する事故が発生した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報の管理について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は従業員及びお客様の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として厳正な管理に努めておりますが、万一、漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 商標の模倣について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、当社ブランドの商標権を取得し管理することで、ブランドの保護を図る方針です。しかしながら、第三者が類似した商号等を使用する等により当社の知的財産権が侵害され、ブランドの価値が毀損された場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(9) 商品表示について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

外食産業においては、食材の産地偽装や賞味期限の改ざん等の問題が生じたことにより、食材の安全性の確保に対する社会的な要請が強くなっております。当社は、適正な商品表示のための社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(10) 店舗における酒類提供について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の店舗は、「未成年者飲酒禁止法」「道路交通法」等による規制を受けており、アルコールの注文をされたお客様に対し、自動車等でのご来店の事実がないこと、また、未成年のおそれがあると判断した場合には未成年ではないことの確認を行うことを徹底しております。しかしながら、万一、未成年者の飲酒やお客様の飲酒運転等により、当社及び従業員に法令違反等が生じた場合には、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(11) 短期時間労働者の労働条件に係る法令等について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）

当社の店舗においては、短時間労働者が多数勤務しており、法令に基づく加入対象者については社会保険へ加入することを徹底しております。これに関連し、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合、保険料の増額、アルバイトの就業形態の変化、アルバイト就業希望者の減少等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(12) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の店舗のうち深夜０時以降も営業する店舗については、新規出店時において、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制に基づいて所轄警察署への届出を行うこととし、法令遵守に取り組んでおります。しかしながら、万一、法令違反等が発生した場合、一定期間の営業停止等が命じられる等、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(13) システム障害について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、店舗の業績管理、食材の受発注業務、勤怠管理及び給与計算、その他財務関連業務等について、ＩＴシステムに依存しております。その適切な整備及び運用については万全を期しておりますが、万一、第三者による意図的な攻撃や自然災害、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、これらＩＴシステムが正常に機能しないことにより、業務活動に著しい影響が生じ、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(14) フランチャイズ加盟店について

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は直営店のほか、加盟店との間にフランチャイズ契約を締結し店舗展開を行っております。フランチャイズ契約に基づいて、フランチャイジー様への店舗の運営指導等を行っておりますが、加盟店において当社ブランドに悪影響を及ぼすような事態が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 自然災害について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は全国の繁華街をターゲットに店舗を展開しておりますが、特定の地域において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、売上の低迷や店舗の修繕費等の発生により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 差入保証金・敷金について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

直営店及び業務委託店における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸借契約を締結する際に賃貸人に対して敷金及び差入保証金の差し入れを行っております。賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金及び差入保証金の回収が困難となり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 有利子負債依存度について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、店舗設備及び差入保証金等の出店に係る資金を主に金融機関からの借入により調達しております。この結果、総資産に占める有利子負債（借入金）の割合が、2022年11月30日現在で71.8％と高い水準となっております。今後は自己資本の充実に注力する方針でありますが、変動金利による金利上昇リスクに晒されており、有利子負債依存度が高い状態のまま金利が上昇した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 減損会計の適用について

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、減損会計の枠組みにおける固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、主に各店舗としております。そのため、店舗における業績の悪化が継続し、収益性の低下が認められた場合には、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態及び経営成績の状況に影響を与える可能性があります。

(19) 特定人物への依存について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の代表取締役社長大谷光徳は、創業者として店舗運営、商品開発、店舗開発等に精通しており、当社の事業運営において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化、人財の育成及び強化並びに権限の委譲等組織的な事業運営に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(20) 人財の確保・育成及び人件費の高騰について

（発生可能性：中、発生する時期：数年以内、影響度：大）

現在国内において、少子化による労働人口の減少等により、人手不足や賃金の上昇が社会問題化しております。当社が出店を継続し、事業の拡大を続けていくためには優秀な人財の確保と育成が不可欠ですが、それらの人財が確保・育成できない場合、また、人件費の高騰が長期化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(21) インターネット等による風評被害について

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それに起因するマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(22) 新型コロナウイルス等感染症の拡大について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症の罹災が大規模に拡大した場合には、外出人口が減少し、政府より外出自粛等の要請がなされることにより、来客数の減少、サプライチェーンの混乱、店舗の営業時間短縮や休業につながり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

第13期事業年度（自 2021年12月１日　至 2022年11月30日）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ93,455千円増加し、1,870,769千円となりました。これは、流動資産が48,909千円増加し1,109,817千円となったこと及び固定資産が44,546千円増加し760,952千円となったことによるものであります。

流動資産の主な増加は、助成金の入金等により現金及び預金が115,870千円増加及び売掛金が20,312千円増加したものの、助成金の入金により未収入金が98,033千円減少したことによるものであります。

固定資産の主な増加は、新規出店に伴い有形固定資産が14,948千円増加し、差入保証金が14,375千円増加及び繰延税金資産が15,279千円増加したことによるものであります。

負債については、前事業年度末に比べ35,592千円増加し、1,707,922千円となりました。これは、流動負債が109,213千円増加し、512,882千円となったこと及び固定負債が73,620千円減少し、1,195,039千円となったことによるものであります。

流動負債の主な増加は、未払消費税等が56,950千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が28,073千円増加及び未払費用が14,022千円増加したことによるものであります。

固定負債の主な減少は、新規出店に伴う資産除去債務が4,360千円増加及び長期リース資産減損勘定が4,415千円増加したものの、長期借入金が83,890千円減少したことによるものであります。

純資産については、当期純利益62,876千円の計上により繰越利益剰余金が57,862千円増加したこと等により、162,847千円となりました。

第14期第３四半期累計期間（自 2022年12月１日　至 2023年８月31日）

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ155,752千円減少し、1,715,016千円となりました。これは、流動資産が133,637千円減少し976,179千円となったこと及び固定資産が22,115千円減少し738,837千円となったことによるものであります。

流動資産の主な減少は、売掛金が16,062千円増加及び原材料及び貯蔵品が4,142千円増加したものの、未収入金が67,771千円減少、現金及び預金が88,839千円減少したことによるものであります。

固定資産の主な減少は、有形固定資産が18,065千円減少及び長期前払費用が5,200千円減少したことによるものであります。

負債については、前事業年度末に比べ283,804千円減少し、1,424,117千円となりました。これは、流動負債が55,266千円減少し457,615千円となったこと及び固定負債が228,537千円減少し966,502千円となったことによるものであります。

流動負債の主な減少は、未払法人税等が8,830千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が44,866千円減少及び未払金が15,406千円減少したことによるものであります。

固定負債の主な減少は、長期借入金の約定及び繰上げ返済により228,791千円減少したことによるものであります。

純資産については、四半期純利益128,051千円の計上により利益剰余金が128,051千円増加したこと等により、290,899千円となりました。

② 経営成績の状況

第13期事業年度（自 2021年12月１日　至 2022年11月30日）

当事業年度におけるわが国経済は、行動制限及び営業自粛要請が解除され徐々に回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の第７波、日銀による金融緩和政策が市場に与える影響や、ロシア、ウクライナによる国際情勢悪化の長期化等依然として不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、経済活動は徐々に回復しているものの、国際情勢悪化等に伴う原材料やエネルギー等の価格高騰、円安等が進み未だ厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は、引き続き新型コロナウイルス感染症への感染対策の徹底を継続するとともに、各店舗考案によるイベント等を実施し、より多くのお客様に楽しんで頂けるよう取り組んでおります。

また、2022年９月28日開催の臨時株主総会の決議をもって、当社は取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

また、名古屋市にセントラルキッチンを１箇所配置しておりましたが、新たに２箇所目となるセントラルキッチンを愛知県津島市に設置し、2022年11月から本格稼働しております。これにより、これまでの約４倍の生産が見込めるようになり、今後の新規出店にも対応し得る生産体制となりました。さらに、セントラルキッチンが２拠点となることで、災害の発生などの不測の事態においても、製造供給を止めることなく対応し得る体制を構築できるものと考えております。

なお、当事業年度において新規直営店４店舗及び新規フランチャイズ店１店舗出店、業務委託店から直営店への切替を２店舗、直営店１店舗及びフランチャイズ店１店舗退店、業務委託店舗２店舗譲渡を実施いたしました。当事業年度末日における店舗数は52店舗（内フランチャイズ店14店舗）となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は1,684,256千円(前年同期比93.9％増）、売上総利益は1,215,320千円（同99.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は1,165,918千円（同28.0％増）となり、営業利益は49,401千円（前年同期は営業損失302,940千円）、経常利益は133,189千円（前年同期比21.2％増）、当期純利益は62,876千円（前年同期比55.0％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高は1,919千円増加し、売上原価は101千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,021千円増加しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第14期第３四半期累計期間（自 2022年12月１日　至 2023年８月31日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に引き下げられ感染者数は減少傾向にあり、経済は回復へと向かっている一方、国際情勢悪化、原材料やエネルギーの価格高騰等、経済活動に大きく影響を与える現象が長期化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、人出の回復が見られるものの、国際情勢悪化や円安等に起因する原材料やエネルギーの価格高騰等が継続しており未だ厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は、各店舗考案によるイベント、限定メニューの提供等の施策を実施、ＱＳＣ（Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｃｌｅａｎｌｉｎｅｓｓ）の向上にも取り組み、より多くのお客様に楽しんで頂けるよう取り組んでおります。

また、新たに２箇所目となるセントラルキッチンを愛知県津島市に設置し、2022年11月から本格稼働しております。これにより、これまでの約４倍の生産が見込めるようになり、今後の新規出店にも対応し得る生産体制となりました。さらに、セントラルキッチンが２拠点となることで、災害の発生などの不測の事態においても、製造供給を止めることなく対応し得る体制を構築できているものと考えております。

なお、当第３四半期累計期間において新規直営店２店舗及び新規フランチャイズ店１店舗出店、直営店から業務委託店への切替を１店舗実施いたしました。当第３四半期累計期間末現在における店舗数は55店舗（内フランチャイズ店15店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,640,127千円、営業利益は187,378千円、経常利益は184,640千円、四半期純利益は128,051千円となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③ キャッシュ・フローの状況

第13期事業年度（自 2021年12月１日　至 2022年11月30日）

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ5,869千円増加し、677,037千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動により増加した資金は389,028千円(前事業年度は28,693千円の増加)であります。これは、税引前当期純利益91,512千円の計上、減価償却費80,785千円、減損損失99,306千円、のれん償却額5,000千円及び助成金の受取額243,574千円等による資金の増加が、補助金収入60,000千円、法人税等の支払額59,207千円、利息の支払額9,081千円及び契約負債の減少額2,021千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の投資活動により減少した資金は327,342千円(前事業年度は284,707千円の減少)であります。これは、有形固定資産の取得による支出190,745千円、定期預金の預入による支出110,001千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の財務活動により減少した資金は55,817千円(前事業年度は181,147千円の増加)であります。これは、長期借入れによる収入130,000千円の資金の増加が、長期借入金の返済による支出185,817千円の資金の減少を下回ったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

第13期事業年度及び第14期第３四半期累計期間における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	第13期事業年度		第14期第３四半期累計期間
（自　2021年12月１日		（自　2022年12月１日
至　2022年11月30日）		至　2023年８月31日）
金額（千円）	前年同期比（％）	金額（千円）
飲食事業	135,429	166.1	139,416
合計	135,429	166.1	139,416

(注) １．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。

２．上記はセントラルキッチンにおける生産実績であり、金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。

ｃ．販売実績

第13期事業年度及び第14期第３四半期累計期間における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。

製品及びサービスの名称	第13期事業年度		第14期第３四半期累計期間
（自　2021年12月１日		（自　2022年12月１日
至　2022年11月30日）		至　2023年８月31日）
金額（千円）	前年同期比（％）	金額（千円）
直営店売上	1,549,207	210.0	1,537,302
業務委託店売上	105,397	103.0	69,058
ＦＣ売上	15,752	96.4	17,038
その他	13,898	114.7	16,726
合計	1,684,256	193.9	1,640,127

(注) １．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。

２．金額は販売価格によっております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

c.キャッシュ・フローの分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費、一般管理費及び食材費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入でバランスよく調達していくことを基本方針としております。

④ 経営成績に重要な要因を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に 記載のとおりであります。

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は常連客数、既存店売上高前年対比、直営店店舗数を重要な経営指標としております。

当事業年度については、常連客数193人、既存店売上高前年比176.4％、直営店店舗数31店舗となり、増加に向けた企業運営に努めております。

なお、各指標の推移は以下のとおりであります。

重要な経営指標	2021年11月期	2022年11月期
常連客数	-人	193人
既存店売上高前年対比	57.2％	176.4％
直営店店舗数	26店舗	31店舗

（注）2021年11月期の常連客数は、集計を行っていなかったため、記載しておりません。 

４【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ加盟契約

当社は、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。

(1)契約の内容

当社は、当社が開発した店舗運営ノウハウと「焼きとん大黒」等の商標を使用して店舗を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の書面、担当スーパーバイザーによる指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、与えられたマニュアル並びに当社の指示を厳守して営業に従事する。加盟店は、契約に定める加盟金及び指導料並びにロイヤリティを支払う。

(2)契約期間

契約締結日を開始日とし、満５年を経過した日を終了日とする。

(3)契約更新

契約満了の３ヵ月前までに書面による契約終了の意思表示がないときは、５年間自動更新される。  

５【研究開発活動】

該当事項はありません。 

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20240219100633

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

第13期事業年度（自 2021年12月１日　至 2022年11月30日）

当事業年度の設備投資の主な内容は、直営店４店舗の新規出店、セントラルキッチン（愛知県津島市）の新設であり、これに伴い、設備投資総額は208,752千円となりました。なお、設備投資総額には、差入保証金を含めております。当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

第14期第３四半期累計期間（自 2022年12月１日　至 2023年８月31日）

当第３四半期累計期間の設備投資の主な内容は、直営店２店舗の新規出店であり、これに伴い、設備投資総額は56,709千円となりました。なお、設備投資総額には、差入保証金を含めております。当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。  

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

2022年11月30日現在

事業所名	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数
（所在地）	建物及び	機械装置	工具、器具	その他	合計	（名）
	構築物	及び運搬具	及び備品
本社	本社設備	44,660	588	5,519	7,721	58,490	11 (－)
（愛知県名古屋市 中村区）
大黒・魚椿・金山家・焼肉デラックス	店舗設備	230,163	30,890	8,299	－	269,352	71 (35)
住吉店等27店舗
（愛知県・三重県）
大黒・魚椿・大国ホルモン	店舗設備	88,728	7,564	2,796	－	99,088	18 (５)
蒲田店等９店舗
（東京都）
大黒・魚椿	店舗設備	12,261	2,100	502	－	14,863	9 (３)
袋町店等３店舗
（広島県）
セントラルキッチン	生産設備	76,960	49,895	2,436	－	129,293	16 (０)
２箇所
（愛知県）

（注）１．「その他」の帳簿価額には、「無形固定資産」の金額を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。

３．本社設備は一部を賃貸しております。年間賃貸料は1,740千円であります。

４．店舗設備は一部を賃貸しております。年間賃貸料は12,158千円であります。  

３【設備の新設、除却等の計画】（2023年12月31日現在）

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、最近日現在における重要な設備の新設、設備の除去計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

会社名	事業所名	設備の内容	投資予定額		資金	着手年月	完了予定	完成後の
（所在地）	総額	既支払額	調達方法	年月	増加能力
	（千円）	（千円）			（席数）
提出会社	大黒他	店舗設備等	147,000	14,174	自己資金又は増資資金	2023年10月	2024年11月	（注）１
出店予定７店舗 （愛知県名古屋市他）
大黒他	店舗設備等	189,000	－	増資資金	2024年12月	2025年11月	（注）１
出店予定９店舗 （愛知県名古屋市他）
大黒他	店舗設備等	252,000	－	増資資金	2025年12月	2026年11月	（注）１
出店予定12店舗 （愛知県名古屋市他）

（注）１.現時点において見積ることが困難であることから、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。  

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20240219100633

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,688,000
計	2,688,000

（注）2023年10月31日開催の臨時株主総会により、2023年10月31日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は2,684,400株増加し、2,688,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	672,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	672,000	－	－

（注）１．2023年10月23日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株を600株に分割しております。これにより発行済株式総数は670,880株増加し、672,000株となっております。

２．2023年10月31日開催の臨時株主総会により、2023年10月31日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2018年11月28日 (注)１	220	1,120	11,000	20,000	－	－
2023年10月31日 (注)２	670,880	672,000	－	20,000	－	－

（注）１．有償第三者割当　　　 220株

発行価格　　    50,000円

資本組入額　    50,000円

割当先　　　大谷光徳、中島翔太、石田央

２．株式分割（１：600）によるものであります。 

（４）【所有者別状況】

							2023年12月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
個人以外	個人
株主数（人）	－	－	－	1	－	－	3	4	－
所有株式数 （単元）	－	－	－	4,200	－	－	2,520	6,720	－
所有株式数の割合（％）	－	－	－	62.5	－	－	37.5	100	－

（５）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	672,000	6,720	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		672,000	－	－
総株主の議決権		－	6,720	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。 

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しておりますが、現状において成長過程であり、さらなるブランド強化、人財確保、経営基盤の強化等、まずは内部留保の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を実施しておらず、当面は同様の状況が続くものと考えております。しかしながら、株主への利益還元は重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を鑑みつつ、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。

内部留保資金については、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人財の採用や教育など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。

なお、当社は、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末配当を行うことを基本的な方針としており、その他に年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。  

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本的な考え方

当社は、株主、お客様、従業員、地域社会その他社会全般に及ぶステークホルダーからの幅広い信頼や期待に応えるべく、企業価値の最大化を狙い続けていくためには、コーポレート・ガバナンスの構築及び維持・強化が不可欠であるものと認識しております。そのため、今後とも法令遵守を徹底し、経営の監督機能の強化を図った上で、合理的かつ迅速な意思決定の確保等に積極的に取り組んでまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、より具体的な店舗運営や、出退店の必要性の検討、組織運営上の検討事項の議論の場として経営会議を設置し、ガバナンスの向上に努めております。

(a) 取締役会

当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（大谷光徳、中島翔太、齋藤寛也、石田央、近藤知大、加藤博康）と、監査等委員である取締役３名（渡邊貴志、藤澤昌隆、横井ゆきえ）で構成されており、議長は代表取締役社長である大谷光徳が務めております。法定の専決事項、経営方針の策定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられております。取締役会は、原則として毎月開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。

(b) 監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員３名（渡邊貴志、藤澤昌隆、横井ゆきえ）で構成されており、議長は常勤監査等委員である渡邊貴志が務めております。法定の専決事項及び各監査等委員の監査の状況を共有化しております。監査等委員会は、原則として１カ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。

(c) 経営会議

当社は、取締役会の業務執行の効率を高めるため、日常の業務運営について必要な事項について共有を図るほか、重要審議事項について取締役会に先駆けて審議するための機関として経営会議を設置しております。当該会議は、業務執行取締役５名（大谷光徳、中島翔太、齋藤寛也、石田央、近藤知大）、常勤監査等委員である取締役１名（渡邊貴志）、必要に応じてその他各部署の重要な責任者で構成されており、議長は代表取締役社長である大谷光徳が務めております。経営会議は、原則として１カ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。

(d) 指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を目的とした取締役会の諮問機関であり、代表取締役社長（大谷光徳）及び社外取締役４名（加藤博康、渡邊貴志、藤澤昌隆、横井ゆきえ）により構成されており、委員長は社外取締役である加藤博康が務めております。指名・報酬委員会では取締役会より諮問された事項について審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。

(e) リスク・コンプライアンス委員会

当社は、当社が直面する又はその虞のあるリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、当社にとって最小の資源で最善の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な対応策について、取締役会に先駆けて審議するための機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当該会議は、業務執行取締役５名（大谷光徳、中島翔太、齋藤寛也、石田央、近藤知大）、常勤監査等委員である取締役１名（渡邊貴志）その他各部署の重要な責任者で構成されており、委員長は取締役経営戦略室長である近藤知大が務めております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として年に４回（四半期に１回）開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。

(f) 内部監査担当者

当社は、現在の組織規模に鑑み独立した内部監査室は設置しておりません。当社の内部監査は、代表取締役社長より任命を受け、経営戦略室に所属する内部監査担当者２名及び管理部に所属する１名により、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。当該結果については、代表取締役社長に直接報告された後、改善状況の確認のため、フォローアップ監査を行っております。

なお、自己監査を回避するために、経営戦略室に対する内部監査は、管理部に所属する内部監査担当者１名が担当しております。

(g) 会計監査人

当社は仰星監査法人と監査契約を締結し、公正な立場から会計監査を受けております。

当社における、コーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。

当社では、継続的に企業価値の最大化を狙い続けていくためには、法令遵守の徹底、及び経営の監督機能が十分に果たされた上で、合理的かつ迅速な意思決定が行われることが担保されることが重要であると認識しております。

こうした取り組みを進めていく上で、上記のような企業統治体制を採用することは必要不可欠であると判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

取締役会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。

(a) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役及び使用人への周知及び徹底を図る。

・「内部通報規程」を制定し、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努める。また、不正行為の通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者等の保護義務を定める。

・内部監査については、「内部監査規程」に基づき代表取締役社長が指名した、監査対象部門とは独立した内部監査担当者が行う。

・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、「財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき、内部統制システムの運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。また、内部統制の評価は、代表取締役社長が指名した、監査対象部門とは独立した内部監査担当者が行う。

(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理する。なお、取締役はこれらの文書を常時閲覧することができるものとする。

・不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「情報システム管理規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行う。

・各法令及び証券取引所の定める諸規則等の要求に従い、会社情報を適時適切に開示する。

(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社に損失を及ぼす虞のあるリスクが発生した場合において、当社への被害を最小化することを目的とする「リスク管理規程」を制定し、リスクの事前把握及び対処方針を決定し、共有を図る。

・「リスク・コンプライアンス委員会」を原則として年４回開催し、広範なリスク管理についての協議を行い、必要に応じてリスクへの対策を検討し、実施する。

・緊急事態発生の際には、社長は直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集及び分析、対応策及び再発防止策の検討及び実施等を行い、事態の早期解決に努める。

・内部監査担当者は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」に基づき、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。

・「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」に従って、迅速な意思決定及び効率的な職務執行を行う。

(e) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会での協議の上、人数及び権限等を決定し、任命する。

(f) 前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに該当取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

・当該使用人の人事評価及び異動については、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

・当該使用人は、監査等委員会の指示に関する限りにおいて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないこととする。

(g) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等が発生又は発生する虞があると認識した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。

・取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。

・内部監査担当者は、監査等委員会に内部監査の実施状況を随時報告する。

(h) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員会へ報告した者に対し、不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社内の取締役及び使用人に徹底する。

(i) 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員がその職務の執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。

(j) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役との定期的な意見交換の実施や、監査等委員会と内部監査担当者との連携を図ることのできる環境の整備により、取締役及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保する。

・監査等委員会が必要に応じて会計監査人や弁護士等の専門家の意見を求めることができる環境を整備する。

(k) 反社会的勢力を排除するための体制

・「反社会的勢力排除規程」を制定し、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求には一切応じないことを基本方針とし、取引先がこれらと関わる企業もしくは団体等であると判明した場合には直ちに取引を解消する。

・新規の取引を開始するにあたっては、取引相手の反社会性を検証し、問題がないことを確認の上、取引を開始する。

・万が一、反社会的勢力による不当要求等が発生した場合には、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、適切に対処することのできる体制を整備する。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

当社に損失を及ぼす虞のあるリスクが発生した場合において、当社への被害を最小化することを目的とする「リスク管理規程」を制定しております。

また、当社が直面する又はその虞のあるリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、当社にとって最小の資源で最善の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な対応策について、取締役会に先駆けて審議するための機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として年に４回（四半期に１回）開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。

（ハ）取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られるものとしております。

（ニ）取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

（ホ）取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

（ヘ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（ト）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
代表取締役社長	大谷 光徳	1980年7月26日	2000年４月　㈱名古屋南山入社 2008年３月　個人事業開業 2009年12月　当社設立、代表取締役社長就任（現任）	（注３）	600,000
専務取締役 事業本部長	中島 翔太	1984年5月13日	2009年12月　当社入社 2018年２月　当社専務取締役 事業本部長就任（現任）	（注３）	60,000
取締役 居酒屋事業部長	齋藤 寛也	1989年4月15日	2012年４月　㈲ＣＯＬＯＲＳ入社 2014年５月　当社入社 2018年２月　当社取締役 居酒屋事業部長就任（現任）	（注３）	－
取締役 管理部長	石田 央	1983年4月25日	2006年９月　高崎勇一税理士事務所入所 2015年９月　税理士登録 2018年12月　当社入社、管理部長就任 2019年９月　当社取締役管理部長就任（現任）	（注３）	12,000
取締役 経営戦略室長	近藤 知大	1981年2月9日	1998年４月　㈱一光入社 2001年11月　㈱日急入社 2007年２月　㈱ミーツ入社 2013年１月　㈲ファーストモア入社 2016年11月　当社入社 2018年２月　当社監査役就任 2020年６月　当社取締役経営戦略室長就任（現任）	（注３）	－
取締役	加藤 博康	1962年6月27日	1985年４月　（資）加藤製作所　入社 1994年12月　サンキ工業㈱ 代表取締役就任（現任） 1997年９月　アプリエンジニアリング㈱ 専務取締役就任（現任） 2009年２月　（資）加藤製作所 代表社員就任（現任） 2013年４月　ＰＴ．ＧＭＳＩ 取締役就任（現任） 2019年12月　伸技工業㈱ 代表取締役就任（現任） 2019年12月　伸技機工㈲ 代表取締役就任（2022年８月伸技工業㈱に吸収合併） 2022年２月　当社取締役就任（現任）	（注３）	－
取締役 （常勤監査等委員）	渡邊 貴志	1976年9月28日	2008年12月　仰星監査法人 名古屋事務所入所 2011年９月　公認会計士登録 2019年９月　当社監査役就任 2022年９月　当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）	（注４）	－
取締役 （監査等委員）	藤澤 昌隆	1985年8月9日	2013年２月　弁護士登録、リーダーズ法律事務所開設（現任） 2015年６月　㈱エムジーホーム（現ＡＭＧホールディングス㈱）監査役就任 2016年４月　愛知大学大学院法務研究科法務専攻実務家兼任教員（現任） 2017年４月　中小企業診断士登録 2019年６月　当社監査役就任 2021年４月　ＡＭＧホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2022年９月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）	（注４）	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
取締役 （監査等委員）	横井 ゆきえ	1980年2月24日	2002年４月　㈱ジェンヌ入社（現㈱ＡＢＣ Ｃｏｏｋｉｎｇ Ｓｔｕｄｉｏ） 2002年10月　管理栄養士登録 2003年６月　いまむらクリニック入社 2018年４月　中小企業診断士登録 2018年８月　社会保険労務士登録 2018年11月　横井コンサルティングオフィス開業（現任） 2020年６月　当社監査役就任 2022年９月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）	（注４）	－
計					672,000

(注) １．2022年９月28日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役加藤博康、渡邊貴志、藤澤昌隆及び横井ゆきえは、社外取締役であります。

３．2023年２月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年９月28日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長大谷光徳の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社エム・カンパニーが所有する株式数（420,000株）を含んでおります。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を４名選任しております。

社外取締役は、監督機能の強化又は監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置づけと考えております。社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外取締役による取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。

社外取締役の加藤博康氏は、長年に渡り会社経営に携わり、経営リスク及び内部統制に関する多くの知見と経験を蓄積しており、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制についての豊富な知識と経験を有していることから、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制に関しての助言を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の渡邊貴志氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人において監査業務の従事経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、客観的かつ中立の立場で監査を行うことができるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の藤澤昌隆氏は、弁護士として培われた専門的な法律全般に関する知識と、経営に関する高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外取締役に選任しております。

社外取締役の横井ゆきえ氏は、社会保険労務士の資格を有しており、労務及びコンプライアンス面について豊富な知識と経験を有していることから、労務管理面での助言を期待し、社外取締役に選任しております。

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会又は監査等委員会への出席時に監査等委員会監査及び内部監査並びに会計監査の監査報告を受けるとともに、必要に応じて監査等委員及び内部監査実施者並びに会計監査人と意見交換を行い、連携を図っております。また、社外取締役及び社外監査等委員は、取締役会の出席時等に内部統制部門である経営戦略室の担当取締役から職務執行状況の報告を受けております。  

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されており、全員が社外取締役であります。常勤監査等委員渡邊貴志氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員藤澤昌隆氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員横井ゆきえ氏は社会保険労務士の資格を有しており、労務及びコンプライアンス面について豊富な知識と経験を有しております。

監査等委員会監査は、毎期策定される監査計画に基づき、常勤監査等委員が日常監査業務を行い、毎月開催される監査等委員会で重要事項の審議、監査等委員間の情報共有及び意見交換を行い、各監査等委員は取締役会へ出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。具体的な手続は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等の報告聴取、重要書類の閲覧等を実施しております。また、内部監査及び会計監査人と定期的に情報共有及び意見交換を実施し、監査の効果的かつ効率的な実施をしております。

最近事業年度において監査等委員会を通常月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、2022年９月に監査等委員会設置会社に移行する前の監査役会への出席状況を含んでおります。

氏　名	開催回数	出席回数
渡邊 貴志	14回	14回
藤澤 昌隆	14回	14回
横井 ゆきえ	14回	14回

② 内部監査の状況

当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、代表取締役社長の任命を受け、経営戦略室に所属する２名が内部監査責任者として、また管理部に所属する１名が内部監査担当者として実施しております。内部監査責任者は年間内部監査計画に基づき、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。なお、経営戦略室に対する内部監査は自己監査を回避するため、管理部に所属する内部監査担当者１名が担当しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

b．継続監査期間

２年間

c．業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員・業務執行社員   小出 修平

指定社員・業務執行社員   木全 泰之

d．監査業務における補助者の構成

公認会計士          ７名

会計士試験合格者等  11名

e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針は、独立性、専門性及び品質管理体制等を考慮するものとしております。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。仰星監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生は無く、会計監査人の職務の遂行に支障がないと評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
7,600	－	12,600	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定する方針です。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。  

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等については、固定報酬のみで構成されており、2022年9月28日に開催した臨時株主総会の決議に従い、年額300,000千円以内とし、具体的金額、支給の時期等の決定は、過去の報酬実績や業績、及び個別の業務実績や役割を勘案して、個人別に決定するものとしております。なお、個人別の報酬の額については、当社の「役員報酬規程」の定めにより代表取締役社長が作成した各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の原案に基づき、取締役会において決議することとしております。

監査等委員である取締役の報酬等については、固定報酬のみで構成されており、2022年9月28日に開催した臨時株主総会の決議に従い、年額50,000千円以内とし、監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議により個人別に決定するものとしております。

なお、2022年９月28日開催の臨時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６人（うち１名は社外取締役）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち３名は社外取締役）であります。

最近事業年度における当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2022年９月28日開催の取締役会で報酬額を審議し、決議しております。監査等委員である取締役の報酬等の額の決定過程における監査等委員会の活動につきましては、2022年９月28日開催の監査等委員会で報酬額を審議し、決議しております。なお、今後の取締役の報酬については、2023年６月27日開催の取締役会において決議された、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会にて審議され、同委員会の答申を踏まえて取締役会において決定いたします。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	72,532	72,532	－	－	5
取締役 (監査等委員)	－	－	－	－	－
監査役 (社外監査役を除く。)	－	－	－	－	－
社外監査役	7,700	7,700	－	－	3
社外取締役 (監査等委員を除く。)	500	500	－	－	1
社外取締役 (監査等委員)	1,540	1,540	－	－	3

（注）１．上記には、2022年９月28日開催の第13期臨時株主総会終結の時をもって退任した監査役３名（うち社外監査役３名）を含めております。なお当社は、2022年９月28日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2020年２月28日開催の第10期定時株主総会において、年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は０名）です。また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く。以下「取締役」という。）の報酬限度額は、2022年９月28日開催の第13期臨時株主総会において、年額300,000千円以内（ただし使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役１名）です。

４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2022年９月28日開催の第13期臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。

５．監査役の報酬限度額は、2020年２月28日開催の第10期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。

６．監査役の報酬等の額には、2022年９月28日開催の第13期臨時株主総会の終結の時をもって退任した監査役３名の在任中の報酬等の額であります。

このうち、３名につきましては、同株主総会の終結の時をもって監査役を退任した後、新たに監査等委員に就任したため、支給額と員数については、監査役在任期間分は社外監査役に、監査等委員在任期間分は社外取締役（監査等委員）に記載しております。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。  

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	1	50
非上場株式以外の株式	－	－

（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	－	－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。  

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20240219100633

第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1)　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年12月１日から2021年11月30日まで）及び当事業年度(2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

(2)　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適切に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会等への参加や会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	819,171	935,041
売掛金	27,974	48,286
商品及び製品	4,673	6,224
原材料及び貯蔵品	1,899	3,758
前払費用	22,025	30,596
未収入金	181,772	83,738
その他	3,390	2,170
流動資産合計	1,060,907	1,109,817
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	442,297	452,774
構築物（純額）	3,500	0
機械及び装置（純額）	68,840	90,450
工具、器具及び備品（純額）	18,212	19,554
車両運搬具（純額）	0	588
建設仮勘定	15,568	－
有形固定資産合計	※ 548,419	※ 563,367
無形固定資産
のれん	5,833	833
ソフトウエア	7,745	6,888
無形固定資産合計	13,578	7,721
投資その他の資産
差入保証金	79,988	94,363
長期前払費用	28,657	34,588
繰延税金資産	45,581	60,860
その他	180	50
投資その他の資産合計	154,408	189,863
固定資産合計	716,405	760,952
資産合計	1,777,313	1,870,769

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	53,439	61,935
１年内返済予定の長期借入金	173,645	201,718
未払金	63,073	67,735
未払費用	56,190	70,212
未払法人税等	39,491	21,565
未払消費税等	－	56,950
預り金	14,621	19,432
契約負債	－	5,624
リース資産減損勘定	－	1,605
店舗閉鎖損失引当金	－	968
資産除去債務	－	503
その他	3,207	4,628
流動負債合計	403,668	512,882
固定負債
長期借入金	1,226,905	1,143,015
資産除去債務	35,755	40,116
長期リース資産減損勘定	－	4,415
その他	6,000	7,493
固定負債合計	1,268,660	1,195,039
負債合計	1,672,329	1,707,922
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	84,984	142,847
利益剰余金合計	84,984	142,847
株主資本合計	104,984	162,847
純資産合計	104,984	162,847
負債純資産合計	1,777,313	1,870,769

【四半期貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期会計期間 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	846,201
売掛金	64,349
商品及び製品	7,930
原材料及び貯蔵品	7,900
前払費用	31,625
未収入金	15,966
その他	2,205
流動資産合計	976,179
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	433,097
構築物（純額）	0
機械及び装置（純額）	86,407
工具、器具及び備品（純額）	25,487
車両運搬具（純額）	309
有形固定資産合計	545,302
無形固定資産
ソフトウエア	5,396
ソフトウエア仮勘定	2,240
無形固定資産合計	7,636
投資その他の資産
差入保証金	97,016
長期前払費用	29,388
繰延税金資産	59,443
その他	50
投資その他の資産合計	185,897
固定資産合計	738,837
資産合計	1,715,016

	（単位：千円）
	当第３四半期会計期間 （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	64,191
１年内返済予定の長期借入金	156,852
未払金	52,328
未払費用	58,539
未払法人税等	30,396
未払消費税等	48,917
預り金	18,695
契約負債	7,283
リース資産減損勘定	1,605
賞与引当金	13,385
店舗閉鎖損失引当金	1,081
資産除去債務	347
その他	3,990
流動負債合計	457,615
固定負債
長期借入金	914,224
資産除去債務	40,573
長期リース資産減損勘定	3,211
その他	8,493
固定負債合計	966,502
負債合計	1,424,117
純資産の部
株主資本
資本金	20,000
利益剰余金	270,899
株主資本合計	290,899
純資産合計	290,899
負債純資産合計	1,715,016

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2020年12月１日 至2021年11月30日）	当事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）
売上高
商品及び製品売上高	856,307	※１ 1,670,357
不動産賃貸収入	12,122	13,898
売上高合計	868,429	1,684,256
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	8,439	4,673
当期商品仕入高	164,181	323,352
当期製品製造原価	81,750	135,429
合計	254,372	463,455
商品及び製品期末棚卸高	4,673	6,224
商品及び製品売上原価	249,698	457,230
不動産賃貸原価	10,558	11,705
売上原価合計	260,256	468,936
売上総利益	608,172	1,215,320
販売費及び一般管理費	※２ 911,113	※２ 1,165,918
営業利益又は営業損失（△）	△302,940	49,401
営業外収益
受取利息	7	8
受取配当金	0	－
助成金収入	※３ 414,848	※３ 89,896
受取販売協力金	2,448	1,145
その他	7,068	4,672
営業外収益合計	424,373	95,722
営業外費用
支払利息	11,510	11,564
その他	64	370
営業外費用合計	11,574	11,934
経常利益	109,858	133,189
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 1,379
補助金収入	－	※５ 60,000
特別利益合計	－	61,379
特別損失
固定資産売却損	※６ 888	－
減損損失	※７ 49,683	※７ 99,306
店舗閉鎖損失	－	※８ 2,781
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	※９ 968
特別損失合計	50,571	103,056
税引前当期純利益	59,286	91,512
法人税、住民税及び事業税	39,491	41,281
法人税等調整額	△20,780	△12,646
法人税等合計	18,710	28,635
当期純利益	40,576	62,876

		前事業年度 （自2020年12月１日 至2021年11月30日）		当事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ 材料費		28,554	34.9	54,207	40.1
Ⅱ 労務費		29,815	36.5	44,623	32.9
Ⅲ 経費	※１	23,380	28.6	36,599	27.0
当期総製造費用		81,750	100.0	135,429	100.0
仕掛品期首棚卸高		－		－
合計		81,750		135,429
仕掛品期末棚卸高		－		－
当期製品製造原価		81,750		135,429

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく総合原価計算によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自2020年12月１日 至2021年11月30日）	当事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）
消耗品費（千円）	5,214	12,629
減価償却費（千円）	5,209	6,380
支払手数料（千円）	4,676	5,977

【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年８月31日）
売上高	1,640,127
売上原価	461,291
売上総利益	1,178,835
販売費及び一般管理費	991,456
営業利益	187,378
営業外収益
受取利息	6
利子補給金	2,072
補助金収入	1,844
その他	1,937
営業外収益合計	5,860
営業外費用
支払利息	8,325
その他	273
営業外費用合計	8,599
経常利益	184,640
特別損失
固定資産除売却損	0
減損損失	2,966
店舗閉鎖損失引当金繰入額	1,081
特別損失合計	4,048
税引前四半期純利益	180,591
法人税、住民税及び事業税	51,122
法人税等調整額	1,417
法人税等合計	52,539
四半期純利益	128,051

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	44,408	44,408	64,408	64,408
当期変動額
当期純利益		40,576	40,576	40,576	40,576
当期変動額合計	－	40,576	40,576	40,576	40,576
当期末残高	20,000	84,984	84,984	104,984	104,984

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	84,984	84,984	104,984	104,984
会計方針の変更による累積的影響額		△5,013	△5,013	△5,013	△5,013
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,000	79,970	79,970	99,970	99,970
当期変動額
当期純利益		62,876	62,876	62,876	62,876
当期変動額合計	－	62,876	62,876	62,876	62,876
当期末残高	20,000	142,847	142,847	162,847	162,847

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	59,286	91,512
減価償却費	72,639	80,785
資産除去債務履行差額（△は益）	－	△2,726
減損損失	49,683	99,306
のれん償却額	5,000	5,000
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	968
受取利息及び受取配当金	△8	△8
支払利息	11,510	11,564
有形固定資産売却損益（△は益）	888	△1,379
助成金収入	△414,848	△89,896
補助金収入	－	△60,000
売上債権の増減額（△は増加）	△15,159	△20,312
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,272	△3,409
前払費用の増減額（△は増加）	△6,159	△8,303
未収入金の増減額（△は増加）	△4,987	△13,135
未収消費税等の増減額（△は増加）	△16,908	16,908
仕入債務の増減額（△は減少）	10,869	8,495
未払金の増減額（△は減少）	16,170	15,806
未払費用の増減額（△は減少）	12,494	14,022
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21,219	56,950
預り金の増減額（△は減少）	△143	4,810
契約負債の増減額（△は減少）	－	△2,021
預り保証金の増減額（△は減少）	△1,000	1,493
その他	3,259	7,300
小計	△236,359	213,734
利息及び配当金の受取額	28	8
利息の支払額	△8,605	△9,081
法人税等の支払額	△787	△59,207
法人税等の還付額	8,079	－
助成金の受取額	266,338	243,574
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,693	389,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△90,000	△110,001
有形固定資産の取得による支出	△175,763	△190,745
有形固定資産の売却による収入	－	1,961
ソフトウエアの取得による支出	△898	△1,046
長期前払費用の取得による支出	△3,359	△13,136
差入保証金の差入による支出	△14,813	△14,560
差入保証金の回収による収入	128	185
投資活動によるキャッシュ・フロー	△284,707	△327,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	360,000	130,000
長期借入金の返済による支出	△178,853	△185,817
財務活動によるキャッシュ・フロー	181,147	△55,817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△74,866	5,869
現金及び現金同等物の期首残高	746,034	671,167
現金及び現金同等物の期末残高	※ 671,167	※ 677,037

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～20 年

構築物　　　　　　　　　10 年

機械及び装置　　　　５～10 年

工具、器具及び備品　３～15 年

車両運搬具　　　　　　　２ 年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、のれんについては５年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）としております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～20 年

構築物　　　　　　　　　10 年

機械及び装置　　　　５～10 年

工具、器具及び備品　３～15 年

車両運搬具　　　　　　　２ 年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、のれんについては５年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）としております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）商品及び製品の販売

商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しております。

(2）フランチャイズ契約

フランチャイズ契約に基づく加盟料については、顧客にフランチャイズサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。  

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自2020年12月1日　至2021年11月30日）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
項目	金額
減損損失	49,683
ソフトウエア	7,745
有形固定資産	548,419
借入に係る保証料等を除く長期前払費用	9,693
のれん	5,833

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は飲食事業を営むことを目的として、店舗関連の有形固定資産を有しております。

資産グループについては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としておりますが、当該計画には新型コロナウイルス感染症拡大の影響について今後の収束の見通しを織り込んだ上策定されております。新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、「注記事項　追加情報　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおり、2022年11月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、見積っております。

減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の将来予測に関する見積りについては不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自2021年12月1日　至2022年11月30日）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
項目	金額
減損損失	99,306
ソフトウエア	6,888
有形固定資産	563,367
借入に係る保証料等を除く長期前払費用	18,074
のれん	833

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産グループについては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としておりますが、当該計画には新型コロナウイルス感染症拡大の影響について今後の収束の見通しを織り込んだ上策定されております。新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、「注記事項　追加情報　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおり、2023年11月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、見積っております。

減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の将来予測に関する見積りについては不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。  

（会計方針の変更）

前事業年度（自  2020年12月１日  至  2021年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年12月１日  至  2022年11月30日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．フランチャイズ契約等に基づく加盟金及び更新料について、従来は受領時に収益を認識しておりましたが、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識する方法に変更しております。

２．当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、対応する費用と相殺した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は1,919千円増加、売上原価は101千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,021千円増加しております。

また、当事業年度の期首の利益剰余金が5,013千円減少、契約負債が7,646千円増加、繰延税金資産が2,632千円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。  

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年11月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

該当事項はありません。  

（表示方法の変更）

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、来店客数が減少することにより、当社の売上高等に影響を与えております。

しかし、本感染症が経済、企業活動に与える影響、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年11月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、来店客数が減少することにより、当社の売上高等に影響を与えておりましたが、本報告書提出日現在においてその影響は収束傾向にあります。

しかし、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2023年11月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。  

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	245,925千円	269,087千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益の額

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2020年12月１日 至2021年11月30日）	当事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）
給与手当	372,948千円	468,695千円
地代家賃	97,036　〃	128,428　〃
減価償却費	64,529　〃	71,230　〃
のれん償却	5,000　〃	5,000　〃

※３　助成金収入

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

営業外収益として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各自治体から支給された給付金等を計上しております。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

営業外収益として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各自治体から支給された給付金等を計上しております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2020年12月１日 至2021年11月30日）	当事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）
建物	－千円	879千円
車両運搬具	－　〃	499　〃
計	－千円	1,379千円

※５　補助金収入

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

経済産業省より交付された事業再構築補助金を補助金収入として特別利益に計上しております。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2020年12月１日 至2021年11月30日）	当事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）
機械及び装置	888千円	－千円
計	888千円	－千円

※７　減損損失

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
愛知県名古屋市	店舗	建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 前払費用	19,228 4,586 544 439
三重県四日市市	店舗	建物 機械及び装置 長期前払費用	9,951 1,195 319
広島県広島市	店舗	建物 機械及び装置 長期前払費用	11,468 1,604 345

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は０円として測定しております。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
愛知県江南市	店舗	リース資産 建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品	6,021 71,512 3,144 17,624 1,004

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は０円として測定しております。

※８　店舗閉鎖損失

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失を計上しました。

場所	種類	店舗閉鎖損失（千円）
三重県四日市市	家賃、その他	2,781

※９　店舗閉鎖損失引当金繰入額

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しました。

場所	種類	店舗閉鎖損失引当金繰入額（千円）
三重県四日市市	家賃、その他	968

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,120	－	－	1,120
合計	1,120	－	－	1,120
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,120	－	－	1,120
合計	1,120	－	－	1,120
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。  

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自2020年12月１日 至2021年11月30日）	当事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）
現金及び預金勘定	819,171千円	935,041千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△148,003　〃	△258,004　〃
現金及び現金同等物	671,167千円	677,037千円

（金融商品関係）

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、主に新規出店の設備投資計画を勘案して、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

差入保証金は、主に店舗の賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金は、新規出店に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、取引開始時において取引先の信用判定を行うとともに、取引先ごとの期日及び残高を管理しております。

差入保証金に係る差入先の信用リスクは、差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金の金利変動リスクについて、市場金利の状況を定期的にモニタリングする等により管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）差入保証金	79,988	79,671	△316
資産計	79,988	79,671	△316
(1）長期借入金	1,400,550	1,440,760	40,210
負債計	1,400,550	1,440,760	40,210

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 差入保証金

差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値により算定しております。

負　債

(1) 長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	当事業年度 (2021年11月30日)
非上場株式	50

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価

を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	812,176	－	－	－
売掛金	27,974	－	－	－
未収入金	181,772	－	－	－
差入保証金	210	13,998	48,639	17,140
合計	1,022,134	13,998	48,639	17,140

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	173,645	174,574	148,585	138,310	124,373	641,063
合計	173,645	174,574	148,585	138,310	124,373	641,063

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、主に新規出店の設備投資計画を勘案して、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

差入保証金は、主に店舗の賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金は、新規出店に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、取引開始時において取引先の信用判定を行うとともに、取引先ごとの期日及び残高を管理しております。

差入保証金に係る差入先の信用リスクは、差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金の金利変動リスクについて、市場金利の状況を定期的にモニタリングする等により管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）差入保証金	94,363	91,926	△2,437
資産計	94,363	91,926	△2,437
(1）長期借入金	1,344,733	1,330,439	△14,293
負債計	1,344,733	1,330,439	△14,293

(*1）市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分	当事業年度 (2022年11月30日)
非上場株式	50

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	921,841	－	－	－
売掛金	48,286	－	－	－
未収入金	83,738	－	－	－
差入保証金	259	19,334	57,742	17,028
合計	1,054,125	19,334	57,742	17,028

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	201,718	173,967	159,592	142,437	128,430	538,589
合計	201,718	173,967	159,592	142,437	128,430	538,589

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
差入保証金	－	91,926	－	91,926
資産計	－	91,926	－	91,926
長期借入金	－	1,330,439	－	1,330,439
負債計	－	1,330,439	－	1,330,439

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めており、レベル２の時価に分類しております。  

（税効果会計関係）

前事業年度（2021年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2021年11月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	18,795千円
減損損失	29,875　〃
資産除去債務	12,310　〃
未払賞与	3,510　〃
投資有価証券評価損	2,127　〃
未払事業税等	3,874　〃
その他	1,791　〃
繰延税金資産小計	72,285千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,474　〃
評価性引当額小計	△19,474千円
繰延税金資産合計	52,811千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,230　〃
繰延税金負債合計	△7,230千円
繰延税金資産の純額	45,581千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （2021年11月30日）
法定実効税率	34.43％
（調整）
住民税均等割	3.15％
法人税額の特別控除	△1.60％
評価性引当額の増減	△2.40％
軽減税率適用による影響	△1.33％
その他	△0.69％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.56％

当事業年度（2022年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2022年11月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	22,465千円
減損損失	49,557　〃
資産除去債務	13,985　〃
未払賞与	5,933　〃
投資有価証券評価損	406　〃
未払事業税等	3,695　〃
契約負債	1,936　〃
店舗閉鎖損失引当金	333　〃
その他	2,748　〃
繰延税金資産小計	101,062千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,184　〃
評価性引当額小計（注）	△32,184千円
繰延税金資産合計	68,878千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,017　〃
繰延税金負債合計	△8,017千円
繰延税金資産の純額	60,860千円

（注）評価性引当額が12,710千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （2022年11月30日）
法定実効税率	34.43％
（調整）
住民税均等割	2.39％
法人税額の特別控除	△17.66％
評価性引当額の増減	13.89％
軽減税率適用による影響	△0.85％
その他	△0.92％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.29％

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～20年と見積り、割引率は△0.23～1.56％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自 2020年12月１日   至 2021年11月30日）
期首残高	27,887千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,820　〃
時の経過による調整額	47　〃
期末残高	35,755千円

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～20年と見積り、割引率は△0.23～1.56％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自 2021年12月１日     至 2022年11月30日）
期首残高	35,755千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,516　〃
時の経過による調整額	74　〃
資産除去債務の履行による減少額	2,726　〃
期末残高	40,619千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

製品及びサービスの名称	当事業年度
(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
直営店売上高	1,549,207
業務委託売上高	105,397
ＦＣ売上高	15,752
顧客との契約から生じる収益	1,670,357
その他の収益	13,898
外部顧客への売上高	1,684,256

２．収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

	当事業年度
(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
契約負債（期首残高）	7,646
契約負債（期末残高）	5,624

(2) 残存履行義務に分配する取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は主にフランチャイズ加盟金及び業務委託加盟金収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下の通りであります。

（単位：千円）

	当事業年度
(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
１年以内	2,149
１年超５年以内	3,474
合計	5,624

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

該当事項はありません。  

【関連当事者情報】

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	大谷 光徳	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接 26.79 間接 62.50	当社代表 取締役	当社の不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)１	65,480	－	－

(注) １．当社は、店舗の賃借料について、当社代表取締役大谷光徳から債務保証を受けております。取引金額については、当事業年度において計上した地代家賃を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	大谷 光徳	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接26.79 間接62.50	当社代表 取締役	当社の不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)１	60,362	－	－

(注) １．当社は、店舗の賃借料について、当社代表取締役大谷光徳から債務保証を受けております。取引金額については、当事業年度において計上した地代家賃を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自2020年12月１日 至2021年11月30日）	当事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）
１株当たり純資産額	156.23円	242.33円
１株当たり当期純利益	60.38円	93.57円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、4.45円減少及び3.01円増加しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自2020年12月１日 至2021年11月30日）	当事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）
当期純利益（千円）	40,576	62,876
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	40,576	62,876
普通株式の期中平均株式数（株）	672,000	672,000

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

（１）分割方法

2023年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき600株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	1,120株
今回の分割により増加する株式数	670,880株
株式分割後の発行済株式総数	672,000株
株式分割後の発行可能株式総数	2,688,000株

（３）株式分割の効力発生日

2023年10月31日

（４）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。  

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。  

（四半期損益計算関係）

該当事項はありません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自2022年12月１日 至2023年８月31日）
減価償却費	65,972千円
のれんの償却額	833　〃

（株主資本等関係）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自2022年12月１日　至2023年８月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

製品及びサービスの名称	当第３四半期累計期間 (自 2022年12月１日 　至 2023年８月31日)
直営店売上高	1,537,302
業務委託売上高	69,058
ＦＣ売上高	17,038
顧客との契約から生じる収益	1,623,400
その他の収益	16,726
外部顧客への売上高	1,640,127

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自2022年12月１日 至2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	190円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	128,051
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	128,051
普通株式の期中平均株式数（株）	672,000

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

２．当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

（１）分割方法

2023年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき600株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	1,120株
今回の分割により増加する株式数	670,880株
株式分割後の発行済株式総数	672,000株
株式分割後の発行可能株式総数	2,688,000株

（３）株式分割の効力発生日

2023年10月31日

（４）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。 

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。  

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	628,349	139,552	109,721	658,180	205,406	57,562	452,774
			（71,512）
構築物	3,560	－	3,144	415	415	356	0
			（3,144）
機械及び装置	113,168	53,335	29,618	136,885	46,435	14,101	90,450
			（17,624）
工具、器具及び備品	33,021	9,053	5,845	36,230	16,675	6,707	19,554
			（1,004）
車両運搬具	675	743	675	743	154	154	588
建設仮勘定	15,568	132,270	147,839	-	-	-	-
有形固定資産計	794,344	334,955	296,844	832,455	269,087	78,882	563,367
			（93,285）
無形固定資産
のれん	25,000	-	-	25,000	24,166	5,000	833
ソフトウエア	8,896	1,046	-	9,942	3,054	1,903	6,888
無形固定資産計	33,896	1,046	-	34,942	27,221	6,903	7,721
長期前払費用	28,657	12,536	6,605	34,588	-	-	34,588

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	店舗新規オープンによる	78,357千円
機械及び装置	店舗新規オープンによる	9,675　〃
工具、器具及び備品	店舗新規オープンによる	4,193　〃
建物	セントラルキッチン新規オープンによる	59,684　〃
機械及び装置	セントラルキッチン新規オープンによる	40,000　〃
工具、器具及び備品	セントラルキッチン新規オープンによる	1,915　〃

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	減損損失	71,512千円
構築物	減損損失	3,144　〃
機械及び装置	減損損失	17,624　〃
工具、器具及び備品	減損損失	1,004　〃
建物	売却	38,209　〃
機械及び装置	売却	11,993　〃
工具、器具及び備品	売却	3,443　〃
車両運搬具	売却	675　〃

３．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」はありません。

４．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	173,645	201,718	0.76	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,226,905	1,143,015	0.81	2024年１月４日～ 2035年５月１日
合計	1,400,550	1,344,733	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	173,967	159,592	142,437	128,430

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
店舗閉鎖損失引当金	－	968	－	－	968

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	13,200
預金
普通預金	663,836
定期預金	258,004
小計	921,841
合計	935,041

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ストアーズ株式会社	35,043
三菱UFJニコス株式会社	2,727
全国旅行支援	2,526
名鉄プロパティマネジメント株式会社	1,920
株式会社ネットスターズ	1,522
その他	4,548
合計	48,286

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

27,974

687,177

666,864

48,286

93.3

20.3

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
食材	6,224
合計	6,224

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
食材	1,656
消耗品	540
貯蔵品	1,561
合計	3,758

ホ．未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
独立行政法人　中小企業基盤機構	60,000
株式会社マルト水谷	12,567
サントリー株式会社	8,102
商工組合中央金庫	1,176
アサヒビール株式会社	1,100
その他	791
合計	83,738

②　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社マルト水谷	38,992
株式会社カクヤス	4,504
アクト中食株式会社	3,813
名鮮丸正株式会社	3,321
株式会社ギフトホールディングス	2,638
その他	8,664
合計	61,935

（３）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

2024年１月15日開催の取締役会において承認された第14期事業年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の財務諸表は次のとおりであります。

なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

①　財務諸表

イ　貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年11月30日）	当事業年度 （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	935,041	862,235
売掛金	48,286	73,739
商品及び製品	6,224	5,407
原材料及び貯蔵品	3,758	5,964
前払費用	30,596	27,057
未収入金	83,738	21,872
その他	2,170	1,860
流動資産合計	1,109,817	998,139
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	452,774	418,006
構築物（純額）	0	0
機械及び装置（純額）	90,450	83,515
工具、器具及び備品（純額）	19,554	25,168
車両運搬具（純額）	588	216
建設仮勘定	－	4,354
有形固定資産合計	※ 563,367	※ 531,260
無形固定資産
のれん	833	－
ソフトウエア	6,888	4,899
ソフトウエア仮勘定	－	2,240
無形固定資産合計	7,721	7,139
投資その他の資産
差入保証金	94,363	105,136
長期前払費用	34,588	28,089
繰延税金資産	60,860	94,774
その他	50	50
投資その他の資産合計	189,863	228,050
固定資産合計	760,952	766,451
資産合計	1,870,769	1,764,590

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年11月30日）	当事業年度 （2023年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	61,935	64,075
１年内返済予定の長期借入金	201,718	161,735
未払金	67,735	55,466
未払費用	70,212	85,670
未払法人税等	21,565	53,459
未払消費税等	56,950	64,630
預り金	19,432	23,318
契約負債	5,624	6,633
リース資産減損勘定	1,605	1,605
店舗閉鎖損失引当金	968	56
資産除去債務	503	－
その他	4,628	4,575
流動負債合計	512,882	521,226
固定負債
長期借入金	1,143,015	825,082
資産除去債務	40,116	43,091
長期リース資産減損勘定	4,415	2,809
その他	7,493	8,493
固定負債合計	1,195,039	879,476
負債合計	1,707,922	1,400,702
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	142,847	343,887
利益剰余金合計	142,847	343,887
株主資本合計	162,847	363,887
純資産合計	162,847	363,887
負債純資産合計	1,870,769	1,764,590

ロ　損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）	当事業年度 （自2022年12月１日 至2023年11月30日）
売上高
商品及び製品売上高	※１ 1,670,357	※１ 2,202,808
不動産賃貸収入	13,898	22,302
売上高合計	1,684,256	2,225,111
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	4,673	6,224
当期商品仕入高	323,352	411,708
当期製品製造原価	135,429	184,235
合計	463,455	602,169
商品及び製品期末棚卸高	6,224	5,407
商品及び製品売上原価	457,230	596,761
不動産賃貸原価	11,705	19,529
売上原価合計	468,936	616,291
売上総利益	1,215,320	1,608,819
販売費及び一般管理費	※２ 1,165,918	※２ 1,346,402
営業利益	49,401	262,417
営業外収益
受取利息	8	10
助成金収入	※３ 89,896	－
利子補給金	3,307	2,476
補助金収入	－	※４ 1,844
受取販売協力金	1,145	741
その他	1,364	1,975
営業外収益合計	95,722	7,048
営業外費用
支払利息	11,564	10,858
上場関連費用	－	3,000
その他	370	541
営業外費用合計	11,934	14,399
経常利益	133,189	255,065
特別利益
固定資産売却益	※５ 1,379	－
補助金収入	※６ 60,000	－
特別利益合計	61,379	－
特別損失
減損損失	※７ 99,306	※７ 12,672
店舗閉鎖損失	※８ 2,781	※８ 1,025
店舗閉鎖損失引当金繰入額	※９ 968	※９ 56
特別損失合計	103,056	13,754
税引前当期純利益	91,512	241,311
法人税、住民税及び事業税	41,281	74,185
法人税等調整額	△12,646	△33,914
法人税等合計	28,635	40,271
当期純利益	62,876	201,040

製造原価明細書

		前事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）		当事業年度 （自2022年12月１日 至2023年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ 材料費		54,207	40.1	63,087	34.2
Ⅱ 労務費		44,623	32.9	60,207	32.7
Ⅲ 経費	※１	36,599	27.0	60,940	33.1
当期総製造費用		135,429	100.0	184,235	100.0
期首仕掛品棚卸高		－		－
合計		135,429		184,235
期末仕掛品棚卸高		－		－
当期製品製造原価		135,429		184,235

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく総合原価計算によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）	当事業年度 （自2022年12月１日 至2023年11月30日）
消耗品費（千円）	12,629	8,444
減価償却費（千円）	6,380	15,245
支払手数料（千円）	5,977	8,115

ハ　株主資本等変動計算書

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	84,984	84,984	104,984	104,984
会計方針の変更による累積的影響額		△5,013	△5,013	△5,013	△5,013
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,000	79,970	79,970	99,970	99,970
当期変動額
当期純利益		62,876	62,876	62,876	62,876
当期変動額合計	－	62,876	62,876	62,876	62,876
当期末残高	20,000	142,847	142,847	162,847	162,847

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	142,847	142,847	162,847	162,847
当期変動額
当期純利益		201,040	201,040	201,040	201,040
当期変動額合計	－	201,040	201,040	201,040	201,040
当期末残高	20,000	343,887	343,887	363,887	363,887

ニ　キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）	当事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	91,512	241,311
減価償却費	80,785	89,239
資産除去債務履行差額（△は益）	△2,726	△ 851
減損損失	99,306	12,672
のれん償却額	5,000	833
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	968	△ 912
受取利息及び受取配当金	△8	△ 10
支払利息	11,564	10,858
上場関連費用	－	3,000
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,379	－
助成金収入	△89,896	－
補助金収入	△60,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△20,312	△ 25,453
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,409	△ 1,389
前払費用の増減額（△は増加）	△8,303	3,293
未収入金の増減額（△は増加）	△13,135	1,865
未収消費税等の増減額（△は増加）	16,908	－
仕入債務の増減額（△は減少）	8,495	2,140
未払金の増減額（△は減少）	15,806	△ 6,473
未払費用の増減額（△は減少）	14,022	15,457
未払消費税等の増減額（△は減少）	56,950	7,679
預り金の増減額（△は減少）	4,810	3,886
契約負債の増減額（△は減少）	△2,021	1,008
預り保証金の増減額（△は減少）	1,493	1,000
その他	7,300	2,650
小計	213,734	361,806
利息及び配当金の受取額	8	10
利息の支払額	△9,081	△ 6,477
法人税等の支払額	△59,207	△ 42,292
助成金の受取額	243,574	－
補助金の受取額	－	60,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	389,028	373,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△110,001	△ 3
有形固定資産の取得による支出	△190,745	△ 69,872
有形固定資産の売却による収入	1,961	－
ソフトウエアの取得による支出	△1,046	△ 2,240
長期前払費用の取得による支出	△13,136	△ 446
差入保証金の差入による支出	△14,560	△ 13,272
差入保証金の回収による収入	185	2,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△327,342	△ 83,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	130,000	154,000
長期借入金の返済による支出	△185,817	△ 511,916
上場関連費用による支出	－	△ 3,000
その他	－	△ 1,605
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,817	△ 362,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,869	△ 72,808
現金及び現金同等物の期首残高	671,167	677,037
現金及び現金同等物の期末残高	※ 677,037	※ 604,228

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～20 年

構築物　　　　　　　　　10 年

機械及び装置　　　　５～10 年

工具、器具及び備品　３～15 年

車両運搬具　　　　　　　２ 年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、のれんについては５年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）としております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）商品及び製品の販売

商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しております。

(2）フランチャイズ契約

フランチャイズ契約に基づく加盟料については、顧客にフランチャイズサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
項目	前事業年度	当事業年度
減損損失	99,306	12,672
ソフトウエア	6,888	4,899
ソフトウエア仮勘定	-	2,240
有形固定資産	563,367	531,260
借入に係る保証料等を除く長期前払費用	18,074	14,449
のれん	833	-

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産グループについては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としておりますが、今後の外食業界の動向等により大きな影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「利子補給金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,672千円は「利子補給金」3,307千円、「その他」1,364千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2022年11月30日）	当事業年度 （2023年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	269,087千円	347,207千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益の額

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）	当事業年度 （自2022年12月１日 至2023年11月30日）
給与手当	468,695千円	571,458千円
地代家賃	128,428　〃	143,862　〃
減価償却費	71,230　〃	70,674　〃
のれん償却	5,000　〃	833　〃

※３　助成金収入

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

営業外収益として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各自治体から支給された給付金等を計上しております。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

※４　補助金収入

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

IT導入支援事業費補助金の交付による1,644千円及び国の節電促進事業への参加による補助200千円を補助金収入として営業外収益に計上しております。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）	当事業年度 （自2022年12月１日 至2023年11月30日）
建物	879千円	－千円
車両運搬具	499　〃	－　〃
計	1,379千円	－千円

※６　補助金収入

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

経済産業省より交付された事業再構築補助金を補助金収入として特別利益に計上しております。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

※７　減損損失

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
愛知県江南市	店舗	リース資産 建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品	6,021 71,512 3,144 17,624 1,004

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は０円として測定しております。

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
愛知県名古屋市	不動産賃貸物件	建物 工具、器具及び備品	2,399 567
愛知県名古屋市	店舗	建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 長期前払費用	3,339 4,086 894 490
愛知県江南市	店舗	工具、器具及び備品	227
広島県広島市	店舗	工具、器具及び備品	668

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は０円として測定しております。

※８　店舗閉鎖損失

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失を計上しました。

場所	種類	店舗閉鎖損失（千円）
三重県四日市市	家賃、その他	2,781

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失を計上しました。

場所	種類	店舗閉鎖損失（千円）
東京都目黒区	家賃、その他	1,025

※９　店舗閉鎖損失引当金繰入額

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しました。

場所	種類	店舗閉鎖損失引当金繰入額（千円）
三重県四日市市	家賃、その他	968

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しました。

場所	種類	店舗閉鎖損失引当金繰入額（千円）
東京都目黒区	家賃、その他	56

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,120	－	－	1,120
合計	1,120	－	－	1,120
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,120	670,880	－	672,000
合計	1,120	670,880	－	672,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．2023年10月23日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は670,880株増加し、672,000株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）	当事業年度 （自2022年12月１日 至2023年11月30日）
現金及び預金勘定	935,041千円	862,235千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△258,004　〃	△258,007　〃
現金及び現金同等物	677,037千円	604,228千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、主に新規出店の設備投資計画を勘案して、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

差入保証金は、主に店舗の賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金は、新規出店に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、取引開始時において取引先の信用判定を行うとともに、取引先ごとの期日及び残高を管理しております。

差入保証金に係る差入先の信用リスクは、差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金の金利変動リスクについて、市場金利の状況を定期的にモニタリングする等により管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）差入保証金	94,363	91,926	△2,437
資産計	94,363	91,926	△2,437
(1）長期借入金	1,344,733	1,330,439	△14,293
負債計	1,344,733	1,330,439	△14,293

(*1）市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2022年11月30日）
非上場株式	50

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）差入保証金	105,136	101,585	△3,551
資産計	105,136	101,585	△3,551
(1）長期借入金	986,817	984,116	△2,700
負債計	986,817	984,116	△2,700

(*1）市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2023年11月30日）
非上場株式	50

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	921,841	－	－	－
売掛金	48,286	－	－	－
未収入金	83,738	－	－	－
差入保証金	259	19,334	57,742	17,028
合計	1,054,125	19,334	57,742	17,028

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	839,287	－	－	－
売掛金	73,739	－	－	－
未収入金	21,872	－	－	－
差入保証金	2,503	42,972	42,632	17,028
合計	937,403	42,972	42,632	17,028

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	201,718	173,967	159,592	142,437	128,430	538,589
合計	201,718	173,967	159,592	142,437	128,430	538,589

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	161,735	156,616	140,717	113,454	97,754	316,541
合計	161,735	156,616	140,717	113,454	97,754	316,541

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

区分	時価（千円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
差入保証金	－	91,926	－	91,926
資産計	－	91,926	－	91,926
長期借入金	－	1,330,439	－	1,330,439
負債計	－	1,330,439	－	1,330,439

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

区分	時価（千円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
差入保証金	－	101,585	－	101,585
資産計	－	101,585	－	101,585
長期借入金	－	984,116	－	984,116
負債計	－	984,116	－	984,116

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めており、レベル２の時価に分類しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年11月30日）		当事業年度 （2023年11月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	22,465千円		26,337千円
減損損失	49,557　〃		40,989　〃
資産除去債務	13,985　〃		14,836　〃
未払賞与	5,933　〃		8,705　〃
投資有価証券評価損	406　〃		406　〃
未払事業税等	3,695　〃		5,957　〃
契約負債	1,936　〃		2,283　〃
店舗閉鎖損失引当金	333　〃		19　〃
その他	2,748　〃		3,374　〃
繰延税金資産小計	101,062千円		102,910千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,184　〃		△406　〃
評価性引当額小計（注）	△32,184千円		△406千円
繰延税金資産合計	68,878千円		102,504千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,017　〃		△7,729　〃
繰延税金負債合計	△8,017千円		△7,729千円
繰延税金資産の純額	60,860千円		94,774千円

（注）評価性引当額が31,778千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年11月30日）		当事業年度 （2023年11月30日）
法定実効税率	34.43％		34.43％
（調整）
住民税均等割	2.39％		0.91％
法人税額の特別控除	△17.66％		△5.15％
評価性引当額の増減	13.89％		△13.17％
軽減税率適用による影響	△0.85％		△0.33％
その他	△0.92％		△0.00％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.29％		16.69％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～20年と見積り、割引率は△0.23～1.56％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 2021年12月１日     至 2022年11月30日）	当事業年度 （自 2022年12月１日     至 2023年11月30日）
期首残高	35,755千円	40,619千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,516　〃	752　〃
時の経過による調整額	74　〃	72　〃
資産除去債務の履行による減少額	2,726　〃	851　〃
その他増減額（△は減少）	－　〃	2,496　〃
期末残高	40,619千円	43,091千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

製品及びサービスの名称	前事業年度	当事業年度
(自 2021年12月１日	(自 2022年12月１日
至 2022年11月30日)	至 2023年11月30日)
直営店売上高	1,549,207	2,085,001
業務委託売上高	105,397	94,401
ＦＣ売上高	15,752	23,405
顧客との契約から生じる収益	1,670,357	2,202,808
その他の収益	13,898	22,302
外部顧客への売上高	1,684,256	2,225,111

２．収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
(自 2021年12月１日	(自 2022年12月１日
至 2022年11月30日)	至 2023年11月30日)
契約負債（期首残高）	7,646	5,624
契約負債（期末残高）	5,624	6,633

(2) 残存履行義務に分配する取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は主にフランチャイズ加盟金及び業務委託加盟金収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下の通りであります。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
(自 2021年12月１日	(自 2022年12月１日
至 2022年11月30日)	至 2023年11月30日)
１年以内	2,149	2,449
１年超５年以内	3,474	4,183
合計	5,624	6,633

（セグメント情報等）

セグメント情報

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

該当事項はありません。

関連当事者情報

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	大谷 光徳	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接26.79 間接62.50	当社代表 取締役	当社の不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)１	60,362	－	－

(注) １．当社は、店舗の賃借料について、当社代表取締役大谷光徳から債務保証を受けております。取引金額については、当事業年度において計上した地代家賃を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	大谷 光徳	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接26.79 間接62.50	当社代表 取締役	当社の不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)１	79,643	－	－

(注) １．当社は、店舗の賃借料について、当社代表取締役大谷光徳から債務保証を受けております。取引金額については、当事業年度において計上した地代家賃を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）	当事業年度 （自2022年12月１日 至2023年11月30日）
１株当たり純資産額	242.33円	541.50円
１株当たり当期純利益	93.57円	299.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、前事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、4.45円減少及び3.01円増加しております。

３．当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）	当事業年度 （自2022年12月１日 至2023年11月30日）
当期純利益（千円）	62,876	201,040
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	62,876	201,040
普通株式の期中平均株式数（株）	672,000	672,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

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第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年12月１日から翌年11月30日まで
定時株主総会	毎事業年度の終了後３か月以内
基準日	毎年11月30日
株券の種類	－
剰余金の配当の基準日	毎年５月31日 毎年11月30日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換え（注）１
取扱場所	名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社　全国本支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	－
単元未満株式の買取り
取扱場所	名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社　全国本支店（注）１
買取手数料	無料（注）２
公告掲載方法	電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.hikari-food-service.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない

旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利  

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第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 

２【その他の参考情報】

該当事項はありません。 

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第三部【特別情報】

第１【連動子会社の最近の財務諸表】

当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。 

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第四部【株式公開情報】

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

該当事項はありません。

第２【第三者割当等の概況】

１【第三者割当等による株式等の発行の内容】

該当事項はありません。  

２【取得者の概況】

該当事項はありません。 

３【取得者の株式等の移動状況】

該当事項はありません。 

第３【株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エム・カンパニー （注）１、５	愛知県知多郡南知多町大字内海字一色10番地	420,000	62.50
大谷 光徳（注）１、２	愛知県知多郡南知多町	180,000	26.79
中島 翔太（注）１、３	愛知県名古屋市中区	60,000	8.93
石田 央（注）１、４	愛知県名古屋市港区	12,000	1.79
計	－	672,000	100.00

（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）

２．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）

３．特別利害関係者等（当社の専務取締役）

４．特別利害関係者等（当社の取締役）

５．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）

６．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。