HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240510160712

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	光ビジネスフォーム株式会社
【英訳名】	HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　康宏
【本店の所在の場所】	東京都八王子市東浅川町553番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03（3348）1431（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　大宮　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00708 39480 光ビジネスフォーム株式会社 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E00708-000 2024-01-01 2024-03-31 E00708-000 2024-03-31 E00708-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00708-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00708-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00708-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00708-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00708-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00708-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00708-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00708-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00708-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00708-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00708-000 2024-05-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240510160712

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第56期 第１四半期 累計期間	第57期 第１四半期 累計期間	第56期
会計期間		自　2023年 　　１月１日 至　2023年 　　３月31日	自　2024年 　　１月１日 至　2024年 　　３月31日	自　2023年 　　１月１日 至　2023年 　　12月31日
売上高	（千円）	2,797,713	1,982,406	9,876,362
経常利益	（千円）	621,116	82,106	1,308,872
四半期（当期）純利益	（千円）	277,095	55,288	748,016
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	798,288	798,288	798,288
発行済株式総数	（株）	5,815,294	5,815,294	5,815,294
純資産額	（千円）	8,801,592	9,443,643	9,427,455
総資産額	（千円）	11,309,034	11,479,149	11,376,126
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.45	9.91	132.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	35.00
自己資本比率	（％）	77.8	82.3	82.9

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20240510160712

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が薄れ、経済活動が正常化する中、日経平均株価が最高値を更新するなど景気回復の動きがみられました。しかしながら一方、ウクライナの戦争長期化や中東情勢の緊迫化など国際情勢の不安定さによる原材料・エネルギー価格の高騰、また国内における労働力不足や円安の長期化による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

フォーム印刷業界におきましては、日常生活やビジネス・スタイルのペーパーレス化に向けた動きは一層進展し、公的部門、民間部門ともにビジネスフォームの減少傾向は続いており、厳しい経営環境となっております。

このような情勢の中、当社は、主力製品でありペーパーレス化が避けられない「印刷関連」「ＤＰＰ（データ・プリント・プロセシング）」において一段の効率化に取り組む一方、お客様のＤＸの動きに合わせた「ＷＥＢ」「ＢＰＯ」を重点分野とし、顧客ニーズを吸収出来るよう活動を進めてまいりました。この結果、売上高1,982百万円（前年同四半期比29.1％減）、営業利益71百万円（前年同四半期比88.2％減）、経常利益82百万円（前年同四半期比86.8％減）、四半期純利益55百万円（前年同四半期比80.0％減）となりました。

また、売上状況につきましては、印刷関連646百万円（前年同四半期比8.3％減）、ＤＰＰ999百万円（前年同四半期比16.0％減）、ＷＥＢ101百万円（前年同四半期比11.8％減）、ＢＰＯ234百万円（前年同四半期比70.2％減）となっております。なお、当第１四半期累計期間より、売上区分の分類を変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の売上区分に組み替えた数値で比較しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて103百万円増加し、11,479百万円となりました。資産の部においては、流動資産が81百万円減少し5,351百万円、固定資産が184百万円増加し6,127百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が54百万円増加し1,521百万円、固定負債が31百万円増加し513百万円となりました。この結果、純資産の部においては、16百万円増加し9,443百万円となり、自己資本比率が82.3％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,400,000
計	15,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,815,294	5,815,294	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,815,294	5,815,294	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	―	5,815,294	―	798,288	―	600,052

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	234,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,565,500	55,655	－
単元未満株式	普通株式	15,094	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,815,294	－	－
総株主の議決権		－	55,655	－

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 光ビジネスフォーム 株式会社	東京都八王子市 東浅川町553番地	234,700	－	234,700	4.04
計	－	234,700	－	234,700	4.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,983,880	3,854,071
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 940,832	※ 1,103,157
電子記録債権	※ 22,151	※ 21,304
有価証券	30,032	－
製品	174,689	137,570
仕掛品	21,011	17,119
原材料	35,421	33,579
その他	225,266	184,499
貸倒引当金	△564	△123
流動資産合計	5,432,721	5,351,177
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,083,892	1,059,271
機械及び装置（純額）	53,536	49,874
土地	2,504,345	2,504,345
その他（純額）	235,961	206,364
有形固定資産合計	3,877,735	3,819,855
無形固定資産	26,323	24,070
投資その他の資産
投資有価証券	1,202,977	1,435,591
その他	843,541	855,629
貸倒引当金	△7,173	△7,173
投資その他の資産合計	2,039,344	2,284,046
固定資産合計	5,943,404	6,127,972
資産合計	11,376,126	11,479,149
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	545,080	547,472
電子記録債務	285,030	245,491
未払法人税等	26,393	57,418
賞与引当金	65,609	134,353
役員賞与引当金	19,600	4,900
その他	525,302	532,298
流動負債合計	1,467,016	1,521,935
固定負債
資産除去債務	75,821	75,974
その他	405,832	437,596
固定負債合計	481,654	513,571
負債合計	1,948,671	2,035,506
純資産の部
株主資本
資本金	798,288	798,288
資本剰余金	605,929	608,478
利益剰余金	7,852,971	7,712,941
自己株式	△174,530	△174,530
株主資本合計	9,082,659	8,945,178
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	344,795	498,464
評価・換算差額等合計	344,795	498,464
純資産合計	9,427,455	9,443,643
負債純資産合計	11,376,126	11,479,149

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	2,797,713	1,982,406
売上原価	1,811,513	1,540,708
売上総利益	986,200	441,698
販売費及び一般管理費	381,909	370,254
営業利益	604,290	71,443
営業外収益
受取利息	1,243	310
受取配当金	170	2,819
受取保険金	13,000	8,000
受取賃貸料	472	442
複合金融商品評価益	3,949	－
雑収入	1,527	669
営業外収益合計	20,362	12,241
営業外費用
支払利息	2,055	1,214
賃貸費用	334	331
固定資産除却損	0	0
支払手数料	923	－
有価証券償還損	223	32
営業外費用合計	3,536	1,579
経常利益	621,116	82,106
特別利益
固定資産売却益	－	1,170
投資有価証券売却益	2,959	－
特別利益合計	2,959	1,170
特別損失
独占禁止法関連損失	219,633	－
特別損失合計	219,633	－
税引前四半期純利益	404,443	83,276
法人税、住民税及び事業税	96,003	48,408
法人税等調整額	31,344	△20,421
法人税等合計	127,347	27,987
四半期純利益	277,095	55,288

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2023年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2024年３月31日）
受取手形	4,749千円	4,403千円
電子記録債権	5,123	4,449

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	63,693千円	64,151千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自2023年１月１日  至2023年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	287,715千円	50.00円	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自2024年１月１日  至2024年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	195,319千円	35.00円	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

製品区分	金額（千円）
印刷関連	705,238
ＤＰＰ	1,189,302
ＷＥＢ	115,382
ＢＰＯ	787,789
顧客との契約から生じる収益	2,797,713
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,797,713

当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

製品区分	金額（千円）
印刷関連	646,719
ＤＰＰ	999,320
ＷＥＢ	101,784
ＢＰＯ	234,581
顧客との契約から生じる収益	1,982,406
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,982,406

（注）　当第１四半期累計期間より、製品区分の分類を変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間については注記の組替を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	48円45銭	９円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	277,095	55,288
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	277,095	55,288
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,718	5,580

（注）  潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

当社は、2024年４月５日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年４月26日に払込を完了いたしました。

１．処分の概要

（1）払込期日	2024年４月26日
（2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　11,394株
（3）処分価額	１株につき895円
（4）処分価額の総額	10,197,630円
（5）割当予定先	当社取締役（社外取締役を除く。）４名　11,394株

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年３月30日開催の第53回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、当社の取締役に対して総額で年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること、並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役の地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役を退任した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240510160712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。