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HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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 第2四半期報告書_20230807191113

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第56期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 光ビジネスフォーム株式会社
【英訳名】 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  松本 康宏
【本店の所在の場所】 東京都八王子市東浅川町553番地

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03(3348)1431(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長  大宮 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00708 39480 光ビジネスフォーム株式会社 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E00708-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00708-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00708-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00708-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00708-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00708-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00708-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00708-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00708-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00708-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00708-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00708-000 2023-08-10 E00708-000 2023-06-30 E00708-000 2023-01-01 2023-06-30 E00708-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00708-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00708-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00708-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00708-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00708-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00708-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00708-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00708-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00708-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00708-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第2四半期報告書_20230807191113

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次 第55期

第2四半期累計期間
第56期

第2四半期累計期間
第55期
会計期間 自 2022年1月1日

至 2022年6月30日
自 2023年1月1日

至 2023年6月30日
自 2022年1月1日

至 2022年12月31日
売上高 (千円) 6,492,154 5,511,388 11,994,881
経常利益 (千円) 1,171,520 1,077,703 1,975,303
四半期(当期)純利益 (千円) 726,803 596,121 1,272,137
持分法を適用した場合の

投資利益
(千円)
資本金 (千円) 798,288 798,288 798,288
発行済株式総数 (株) 5,815,294 5,815,294 5,815,294
純資産額 (千円) 8,412,966 9,212,541 8,918,523
総資産額 (千円) 11,479,073 11,639,923 11,880,969
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 126.28 105.02 220.99
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 50.00
自己資本比率 (%) 73.3 79.2 75.1
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 968,719 445,364 1,588,243
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △198,117 25,371 △252,457
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △299,716 △462,258 △403,674
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 3,623,856 4,093,560 4,085,083
回次 第55期

第2四半期会計期間
第56期

第2四半期会計期間
会計期間 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日
自 2023年4月1日

至 2023年6月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 59.36 55.37

(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 第2四半期報告書_20230807191113

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナ政策への転換により経済活動の正常化に向けて動き始めました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格やエネルギー価格の高騰、また世界的な金融不安などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

フォーム印刷業界におきましては、コロナ禍の中でテレワークやオンライン会議が日常化するなどビジネススタイルの変化により電子化ペーパレス化にも一段と拍車がかかりました。また原材料価格やエネルギー価格の高騰もあり、厳しい経営環境が続いております。

このような情勢の中、前期に引き続き新型コロナワクチン接種や給付金関係をはじめとする公的需要の取り込みに注力するとともに、原材料価格やエネルギー価格の高騰のもと製品価格の見直しを進めてまいりました。この結果、売上高5,511百万円(前年同四半期比15.1%減)、営業利益1,048百万円(前年同四半期比10.7%減)、経常利益1,077百万円(前年同四半期比8.0%減)、四半期純利益596百万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。

なお、売上状況につきましては、ビジネスフォーム1,422百万円(前年同四半期比13.0%減)、一般帳票類797百万円(前年同四半期比2.4%減)、データプリント及び関連加工3,164百万円(前年同四半期比19.0%減)、サプライ商品126百万円(前年同四半期比6.5%減)となっております。

(2)財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて241百万円減少し、11,639百万円となりました。資産の部においては、流動資産が241百万円減少し5,853百万円、固定資産が0百万円増加し5,786百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が546百万円減少し2,003百万円、固定負債が11百万円増加し423百万円となりました。この結果、純資産の部においては、294百万円増加し9,212百万円となり、自己資本比率が79.2%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ8百万円増加し、4,093百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は445百万円(前年同四半期は968百万円の獲得)となりました。これは主として税引前四半期純利益869百万円、減価償却費123百万円、売上債権の減少額151百万円、独占禁止法関連損失219百万円、法人税等の支払額401百万円及び独占禁止法関連支払額219百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は25百万円(前年同四半期は198百万円の使用)となりました。これは主として有価証券の償還による収入91百万円、投資有価証券の売却による収入46百万円、敷金及び保証金の差入による支出40百万円、投資有価証券の取得による支出39百万円及び有形固定資産の取得による支出27百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は462百万円(前年同四半期は299百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支払287百万円、自己株式の取得による支出99百万円及びリース債務の返済による支出74百万円によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

 第2四半期報告書_20230807191113

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,400,000
15,400,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,815,294 5,815,294 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
5,815,294 5,815,294

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
5,815,294 798,288 600,052

(5)【大株主の状況】

2023年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
内外カーボンインキ㈱ 大阪府高槻市上土室6丁目17-1 550 9.75
村上 文江 東京都中野区 255 4.52
光ビジネスフォーム従業員持株会 東京都新宿区西新宿2丁目6-1 183 3.24
瀬戸 政春 東京都杉並区 174 3.08
エム・ビー・エス㈱ 東京都中央区新川1丁目24-1 141 2.51
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 130 2.30
㈱ミヤコシ 千葉県習志野市津田沼1丁目13-5 122 2.17
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱ 東京都港区港南2丁目13-29 100 1.77
フジ日本精糖㈱ 東京都中央区日本橋兜町6-7 100 1.77
大王製紙㈱ 愛媛県四国中央市三島紙屋町2-60 80 1.41
1,836 32.56

(注)当社は、自己株式176千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 176,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,623,800 56,238
単元未満株式 普通株式 14,794 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,815,294
総株主の議決権 56,238

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】
2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

光ビジネスフォーム株式会社
東京都八王子市

東浅川町553番地
176,700 176,700 3.04
176,700 176,700 3.04

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役

管理本部長兼

経営企画室長
常務取締役

管理本部長兼

経営企画室長
大宮 健 2023年4月1日
常務取締役

営業本部長
取締役

営業本部長
水野 晴仁 2023年4月1日

 第2四半期報告書_20230807191113

第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年12月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,085,083 4,093,560
受取手形及び売掛金 ※ 1,364,045 1,212,161
有価証券 40,173 70,537
製品 183,315 185,806
仕掛品 21,213 19,709
原材料 36,174 39,327
その他 365,134 232,666
貸倒引当金 △748 △651
流動資産合計 6,094,390 5,853,117
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,062,872 1,049,269
機械及び装置(純額) 56,457 60,352
土地 2,504,345 2,504,345
その他(純額) 358,360 293,067
有形固定資産合計 3,982,035 3,907,035
無形固定資産 32,799 28,593
投資その他の資産
投資有価証券 1,019,215 1,030,866
その他 759,528 827,310
貸倒引当金 △7,000 △7,000
投資その他の資産合計 1,771,744 1,851,176
固定資産合計 5,786,579 5,786,805
資産合計 11,880,969 11,639,923
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,180,309 1,151,586
未払法人税等 432,728 262,260
賞与引当金 119,963 71,102
役員賞与引当金 28,000 9,800
その他 788,829 508,657
流動負債合計 2,549,830 2,003,406
固定負債
資産除去債務 28,967 29,267
その他 383,647 394,707
固定負債合計 412,615 423,975
負債合計 2,962,446 2,427,381
純資産の部
株主資本
資本金 798,288 798,288
資本剰余金 605,850 600,829
利益剰余金 7,392,670 7,701,076
自己株式 △34,163 △124,512
株主資本合計 8,762,645 8,975,682
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 155,877 236,858
評価・換算差額等合計 155,877 236,858
純資産合計 8,918,523 9,212,541
負債純資産合計 11,880,969 11,639,923

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 6,492,154 5,511,388
売上原価 4,568,568 3,720,551
売上総利益 1,923,585 1,790,837
販売費及び一般管理費 ※1 749,583 ※1 742,001
営業利益 1,174,002 1,048,835
営業外収益
受取利息 1,279 2,436
受取配当金 11,079 12,565
受取保険金 3,114 13,000
受取賃貸料 944 924
複合金融商品評価益 525
有価証券償還益 573 3,570
役員報酬返上益 1,365
雑収入 3,304 3,242
営業外収益合計 21,660 36,265
営業外費用
支払利息 6,232 3,872
固定資産除却損 655 431
複合金融商品評価損 8,865
支払手数料 923
有価証券償還損 650
貸倒引当金繰入額 4,800
雑損失 3,587 1,519
営業外費用合計 24,141 7,397
経常利益 1,171,520 1,077,703
特別利益
投資有価証券売却益 19,581
その他 39
特別利益合計 39 19,581
特別損失
固定資産除却損 8,113
投資有価証券評価損 3,752
独占禁止法関連損失 109,107 ※2 219,633
特別損失合計 112,859 227,747
税引前四半期純利益 1,058,701 869,537
法人税、住民税及び事業税 324,894 238,624
法人税等調整額 7,003 34,791
法人税等合計 331,897 273,416
四半期純利益 726,803 596,121

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,058,701 869,537
減価償却費 147,114 123,933
独占禁止法関連損失 109,107 219,633
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △15,850 △18,200
賞与引当金の増減額(△は減少) △476 △48,860
受取利息及び受取配当金 △12,359 △15,002
支払利息 6,232 3,872
有価証券償還損益(△は益) △573 △2,919
固定資産除売却損益(△は益) 655 8,545
投資有価証券売却損益(△は益) △19,581
投資有価証券評価損益(△は益) 3,752
売上債権の増減額(△は増加) △224,550 151,883
棚卸資産の増減額(△は増加) 9,900 △4,139
仕入債務の増減額(△は減少) 315,977 △28,723
未払消費税等の増減額(△は減少) △7,672 △145,441
その他 33,396 △51,906
小計 1,423,354 1,042,632
利息及び配当金の受取額 12,359 15,002
利息の支払額 △6,232 △3,872
法人税等の支払額 △297,049 △401,764
独占禁止法関連支払額 △166,827 △219,633
その他 3,114 13,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 968,719 445,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △60,953 △27,755
無形固定資産の取得による支出 △3,846 △2,435
有価証券の償還による収入 30,930 91,104
投資有価証券の取得による支出 △161,104 △39,112
投資有価証券の売却による収入 46,134
敷金及び保証金の差入による支出 △40,033
その他 △3,143 △2,531
投資活動によるキャッシュ・フロー △198,117 25,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △98,452 △74,562
配当金の支払額 △201,240 △287,715
自己株式の取得による支出 △23 △99,980
財務活動によるキャッシュ・フロー △299,716 △462,258
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 470,884 8,477
現金及び現金同等物の期首残高 3,152,971 4,085,083
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,623,856 ※ 4,093,560

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(追加情報)

当社は2022年3月3日に公正取引委員会より日本年金機構(以下「機構」)が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関する独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令(以下「本件排除措置命令等」)を受けたことに関し、機構より2023年3月1日付の「損害賠償請求書」を受領し、損害賠償請求額195,672千円及び当該請求に係る遅延損害金の請求を受けました。当社といたしましては、請求内容を精査しました結果、2023年4月7日開催の取締役会において、機構からの請求額を支払うことを決議しました。

なお、遅延損害金を含めた219,633千円を2023年4月10日に支払済みであります。

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度末残高に含まれております。また、電子記録債権は重要性が乏しいため、貸借対照表上「受取手形」に含めて表示しております。

前事業年度

(2022年12月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年6月30日)
受取手形 8,669千円 -千円
電子記録債権 6,459
(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期累計期間

(自  2022年1月1日

  至  2022年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)
給与手当 329,764千円 304,180千円
賞与引当金繰入額 28,560 16,947
役員賞与引当金繰入額 8,150 9,800

※2 独占禁止法関連損失

公正取引委員会より独占禁止法第3条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日本年金機構より受けた損害賠償請求及び当該請求に係る遅延損害金の合計219,633千円を特別損失に計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
現金及び預金 3,623,856千円 4,093,560千円
現金及び現金同等物 3,623,856 4,093,560
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月30日

定時株主総会
普通株式 201,240千円 35.00円 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月30日

定時株主総会
普通株式 287,715千円 50.00円 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
(持分法損益等)

関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

製品区分 金額(千円)
ビジネスフォーム 1,634,193
一般帳票類 817,193
データプリント及び関連加工 3,905,010
サプライ商品 135,756
顧客との契約から生じる収益 6,492,154
その他の収益
外部顧客への売上高 6,492,154

当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

製品区分 金額(千円)
ビジネスフォーム 1,422,135
一般帳票類 797,961
データプリント及び関連加工 3,164,318
サプライ商品 126,972
顧客との契約から生じる収益 5,511,388
その他の収益
外部顧客への売上高 5,511,388
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 126円28銭 105円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 726,803 596,121
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 726,803 596,121
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,755 5,676

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年8月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行して資本効率の向上を図るため、及び株主還元策の一環として自己株式を取得するものであります。

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数  80,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.41%)

(3) 株式の取得価額の総額  50,000,000円(上限)

(4) 取得期間        2023年8月14日~2023年12月22日

(5) 取得方法        株式会社東京証券取引所における市場買付 

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20230807191113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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