HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.

Quarterly Report • May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210513103523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	光ビジネスフォーム株式会社
【英訳名】	HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　康宏
【本店の所在の場所】	東京都八王子市東浅川町553番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03（3348）1431（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　大宮　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00708 39480 光ビジネスフォーム株式会社 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E00708-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00708-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00708-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00708-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00708-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00708-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00708-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00708-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00708-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00708-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00708-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00708-000 2021-05-14 E00708-000 2021-03-31 E00708-000 2021-01-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210513103523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第53期 第１四半期 累計期間	第54期 第１四半期 累計期間	第53期
会計期間		自　2020年 　　１月１日 至　2020年 　　３月31日	自　2021年 　　１月１日 至　2021年 　　３月31日	自　2020年 　　１月１日 至　2020年 　　12月31日
売上高	（千円）	1,695,585	1,929,134	7,256,557
経常利益	（千円）	55,256	188,319	449,519
四半期（当期）純利益	（千円）	23,600	136,252	354,544
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	798,288	798,288	798,288
発行済株式総数	（株）	5,815,294	5,815,294	5,815,294
純資産額	（千円）	6,757,949	7,258,660	7,202,331
総資産額	（千円）	9,106,186	9,745,867	9,520,273
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.08	23.61	61.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	23.00
自己資本比率	（％）	74.2	74.5	75.7

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210513103523

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの感染防止策が行われるたびに、経済活動が制約され、停滞しております。国内においてもワクチン接種が始まりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

フォーム印刷業界におきましては、公的部門においてもペーパレス推進が本格化し、民間部門も含めて、ビジネスフォームの減少スピードは一段と速まっており、厳しい状況が続いております。

この様な情勢の中、公的機関の案件の取り込みと、業態改革に伴うアウトソーシングの動きを捉え、紙による通知・返信のプロセスとWEBによる情報交換プロセスとの一括受注を図ってまいりました。この結果、売上高1,929百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益168百万円（前年同四半期比190.2％増）、経常利益188百万円（前年同四半期比240.8％増）、四半期純利益136百万円（前年同四半期比477.3％増）となりました。

また、売上状況につきましては、ビジネスフォーム627百万円（前年同四半期比0.9％減）、一般帳票類382百万円（前年同四半期比8.6％増）、データプリント及び関連加工833百万円（前年同四半期比31.0％増）、サプライ商品85百万円（前年同四半期比15.9％増）となっております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて225百万円増加し、9,745百万円となりました。資産の部においては、流動資産が351百万円増加し3,712百万円、固定資産が125百万円減少し6,033百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が353百万円増加し1,918百万円、固定負債が184百万円減少し568百万円となりました。この結果、純資産の部においては、56百万円増加し7,258百万円となり、自己資本比率が74.5％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,400,000
計	15,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,815,294	5,815,294	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,815,294	5,815,294	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	―	5,815,294	―	798,288	―	600,052

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2021年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏、㈱鹿児島東インド会社及びHIKARI SHINING STAR PTE.LTD.を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2021年３月31日現在における当該名義での実質所有株式数の確認ができておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(%)
重田　光時	香港、中環、鴨巴甸街	290,300	4.99
㈱鹿児島東インド会社	鹿児島県大島郡大和村国直264番地	100	0.00
HIKARI SHINING STAR PTE.LTD.	#19-09 High Street Centre, Singapore 1790941 North Bridge Road	1,000	0.02
計	－	291,400	5.01

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	33,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,778,600	57,786	－
単元未満株式	普通株式	3,494	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,815,294	－	－
総株主の議決権		－	57,786	－

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 光ビジネスフォーム 株式会社	東京都八王子市 東浅川町553番地	33,200	－	33,200	0.57
計	－	33,200	－	33,200	0.57

（注）　当社は2021年３月５日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、2021年３月８日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって50,000株を取得いたしました。その結果、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は83,306（単元未満株式6株を含む）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210513103523

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,176,907	2,110,151
受取手形及び売掛金	※ 790,093	1,169,274
有価証券	－	34,134
製品	157,606	167,431
仕掛品	8,540	20,540
原材料	35,394	32,840
その他	193,655	179,276
貸倒引当金	△474	△788
流動資産合計	3,361,723	3,712,860
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,162,442	1,148,007
機械及び装置（純額）	88,057	82,554
土地	2,507,281	2,507,281
その他（純額）	540,776	533,848
有形固定資産合計	4,298,557	4,271,691
無形固定資産	47,410	44,126
投資その他の資産
投資有価証券	978,930	1,035,356
その他	836,920	685,100
貸倒引当金	△3,268	△3,268
投資その他の資産合計	1,812,581	1,717,188
固定資産合計	6,158,549	6,033,006
資産合計	9,520,273	9,745,867
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	820,349	1,010,610
未払法人税等	82,767	94,141
引当金	54,549	93,377
その他	607,398	720,511
流動負債合計	1,565,064	1,918,641
固定負債
役員退職慰労引当金	241,400	－
資産除去債務	27,806	27,950
その他	483,671	540,615
固定負債合計	752,878	568,565
負債合計	2,317,942	2,487,206
純資産の部
株主資本
資本金	798,288	798,288
資本剰余金	600,052	600,052
利益剰余金	5,644,893	5,648,159
自己株式	△20,862	△43,880
株主資本合計	7,022,371	7,002,619
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	179,959	256,040
評価・換算差額等合計	179,959	256,040
純資産合計	7,202,331	7,258,660
負債純資産合計	9,520,273	9,745,867

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	1,695,585	1,929,134
売上原価	1,306,606	1,442,632
売上総利益	388,979	486,502
販売費及び一般管理費	331,049	318,411
営業利益	57,930	168,091
営業外収益
受取利息	2	34
受取配当金	649	637
受取保険金	1	21,965
受取賃貸料	993	484
複合金融商品評価益	－	629
雑収入	1,163	856
営業外収益合計	2,811	24,608
営業外費用
支払利息	4,656	3,475
保険解約損	－	217
固定資産除却損	－	0
雑損失	829	687
営業外費用合計	5,485	4,380
経常利益	55,256	188,319
特別利益
固定資産売却益	－	9
投資有価証券売却益	444	14,647
その他	－	100
特別利益合計	444	14,757
特別損失
投資有価証券売却損	－	1,074
投資有価証券評価損	15,430	－
特別損失合計	15,430	1,074
税引前四半期純利益	40,270	202,001
法人税、住民税及び事業税	36,490	84,471
法人税等調整額	△19,820	△18,722
法人税等合計	16,670	65,749
四半期純利益	23,600	136,252

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2021年２月10日開催の当社取締役会において、2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認されました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分199,200千円を流動負債の「その他」に、42,100千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。  

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理

四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
受取手形	18,390千円	－千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	81,623千円	77,930千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自2020年１月１日  至2020年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	132,986千円	23.00円	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自2021年１月１日  至2021年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	132,986千円	23.00円	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

（持分法損益等）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円08銭	23円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	23,600	136,252
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	23,600	136,252
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,782	5,769

（注）  潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

当社は、2021年４月６日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年４月30日に払込を完了いたしました。

１．処分の概要

（1）払込期日	2021年４月30日
（2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　17,741株
（3）処分価額	１株につき465円
（4）処分価額の総額	8,249,565円
（5）割当予定先	当社取締役（社外取締役を除く。）４名　17,741株

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年３月30日開催の第53回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、当社の取締役に対して総額で年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること、並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役の地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役を退任した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210513103523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。