HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第３四半期報告書_20171110075736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	光ビジネスフォーム株式会社
【英訳名】	HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　陽一
【本店の所在の場所】	東京都八王子市東浅川町553番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03（3348）1431（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中沢　徳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00708 39480 光ビジネスフォーム株式会社 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E00708-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2017-11-10 E00708-000 2017-01-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171110075736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第49期 第３四半期累計期間	第50期 第３四半期累計期間	第49期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	5,314,325	5,329,872	6,992,991
経常利益	（千円）	218,698	194,688	221,955
四半期(当期)純利益又は 四半期純損失（△）	（千円）	142,073	△178,459	157,894
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	798,288	798,288	798,288
発行済株式総数	（株）	5,815,294	5,815,294	5,815,294
純資産額	（千円）	6,837,534	6,748,215	6,922,921
総資産額	（千円）	9,179,157	9,382,710	9,116,386
１株当たり四半期(当期) 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	24.57	△30.86	27.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	18.00
自己資本比率	（％）	74.5	71.9	75.9

回次		第49期 第３四半期会計期間	第50期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.20	△1.38

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20171110075736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や世界景気の回復を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国新政権の政策運営の不安定さや緊迫化する国際情勢、また国内の人手不足問題など、先行き不透明な状況にあります。

フォーム印刷業界におきましては、電子媒体やデジタル化の進展により一般ビジネスフォーム印刷の需要が逓減しており、その中で企業の経費削減や価格競争に加え、人件費の上昇などもあり、厳しい経営環境が続いております。

この様な情勢の中、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総合的かつ具体的なソリューション提案を行い、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しいサービスに結びつける活動を積極的に進めてまいりました結果、売上高5,329百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益183百万円（前年同四半期比20.5％減）、経常利益194百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。また、四半期純損益につきましては、特別損失として減損損失310百万円を計上したことにより、四半期純損失178百万円（前年同四半期は四半期純利益142百万円）となりました。

なお、売上状況につきましては、ビジネスフォーム2,047百万円（前年同四半期比3.3％減）、一般帳票類1,125百万円（前年同四半期比3.3％減）、データプリント及び関連加工1,925百万円（前年同四半期比6.2％増）、サプライ商品231百万円（前年同四半期比4.7％増）となっております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて266百万円増加し、9,382百万円となりました。資産の部においては、流動資産が203百万円増加し2,475百万円、固定資産が62百万円増加し6,907百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が289百万円増加し1,698百万円、固定負債が151百万円増加し935百万円となりました。この結果、純資産の部においては、174百万円減少し6,748百万円となり、自己資本比率が71.9％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,400,000
計	15,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,815,294	5,815,294	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,815,294	5,815,294	―	―

（注）　当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議いたしました。これに伴い、平成29年７月１日を効力発生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	5,815,294	―	798,288	―	600,052

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      33,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   5,755,000	5,755	―
単元未満株式	普通株式      27,294	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	5,815,294	―	―
総株主の議決権	―	5,755	―

（注）１　単元未満株式には当社所有の自己株式212株が含まれております。

２　当社は、平成29年７月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。なお、上記は、変更前の単元株式数で記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 光ビジネスフォーム株式会社	東京都八王子市 東浅川町553番地	33,000	－	33,000	0.57
計	－	33,000	－	33,000	0.57

（注）　当社は、平成29年７月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。なお、上記は、変更前の単元株式数で記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
専務取締役	製造本部統括兼DPP本部統括	常務取締役	営業本部長兼 DPP本部統括品質管理担当	坂下　正已	平成29年４月１日
常務取締役	営業本部長兼 新宿営業所長	取締役	営業副本部長兼新宿営業所長	松本　康宏	平成29年４月１日
常務取締役	営業本部長	常務取締役	営業本部長兼 新宿営業所長	松本　康宏	平成29年７月１日

 第３四半期報告書_20171110075736

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	826,874	896,871
受取手形及び売掛金	※ 1,073,184	※ 1,157,318
有価証券	17,200	－
製品	132,288	129,557
仕掛品	8,646	14,309
原材料	39,844	38,905
その他	173,954	238,653
貸倒引当金	△721	△534
流動資産合計	2,271,271	2,475,082
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,284,243	1,324,901
機械及び装置（純額）	160,010	134,333
土地	2,875,781	2,572,581
その他（純額）	595,632	723,689
有形固定資産合計	4,915,668	4,755,505
無形固定資産	72,092	58,273
投資その他の資産
投資有価証券	1,113,861	1,332,308
その他	752,767	763,349
貸倒引当金	△9,274	△1,810
投資その他の資産合計	1,857,354	2,093,848
固定資産合計	6,845,114	6,907,627
資産合計	9,116,386	9,382,710
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	838,517	882,647
短期借入金	－	150,000
未払法人税等	50,370	72,161
引当金	42,602	109,435
その他	478,116	484,726
流動負債合計	1,409,606	1,698,970
固定負債
役員退職慰労引当金	155,062	183,544
資産除去債務	25,621	26,018
その他	603,174	725,961
固定負債合計	783,857	935,524
負債合計	2,193,464	2,634,495
純資産の部
株主資本
資本金	798,288	798,288
資本剰余金	600,052	600,052
利益剰余金	5,383,471	5,100,918
自己株式	△20,433	△20,836
株主資本合計	6,761,379	6,478,423
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	161,542	269,792
評価・換算差額等合計	161,542	269,792
純資産合計	6,922,921	6,748,215
負債純資産合計	9,116,386	9,382,710

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,314,325	5,329,872
売上原価	4,265,480	4,235,089
売上総利益	1,048,845	1,094,783
販売費及び一般管理費	818,283	911,495
営業利益	230,561	183,288
営業外収益
受取利息	988	3,474
受取配当金	9,756	10,627
受取保険金	3,022	3,059
受取賃貸料	3,510	3,326
複合金融商品評価益	－	9,190
雑収入	6,136	3,920
営業外収益合計	23,413	33,598
営業外費用
支払利息	10,667	13,372
保険解約損	711	－
有価証券償還損	－	3,740
固定資産除却損	10,709	2,345
貸倒引当金繰入額	104	－
複合金融商品評価損	10,806	－
雑損失	2,277	2,738
営業外費用合計	35,276	22,198
経常利益	218,698	194,688
特別利益
固定資産売却益	29	1,074
投資有価証券売却益	15,896	10,041
特別利益合計	15,925	11,115
特別損失
固定資産除却損	－	515
固定資産売却損	44	－
投資有価証券売却損	1,216	842
減損損失	－	※ 310,874
特別損失合計	1,261	312,231
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	233,363	△106,427
法人税、住民税及び事業税	120,590	101,660
法人税等調整額	△29,300	△29,627
法人税等合計	91,289	72,032
四半期純利益又は四半期純損失（△）	142,073	△178,459

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理

四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	16,705千円	23,757千円

（四半期損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
---	---	---	---
日本橋営業所 （東京都中央区）	営業所	土地	303,200
建物	7,659
工具、器具及び備品	14
計			310,874

当社は、印刷事業用資産（共用資産を含む）、賃貸資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングを行っております。

平成29年９月に移転いたしました日本橋営業所は、移転後の将来の使用が見込まれておらず、遊休資産化することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（310,874千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	233,917千円	262,837千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自平成28年１月１日  至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	104,104千円	18.00円	平成27年12月31日	平成28年3月31日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自平成29年１月１日  至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	104,093千円	18.00円	平成28年12月31日	平成29年3月31日	利益剰余金

（持分法損益等）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	24円57銭	△30円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	142,073	△178,459
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	142,073	△178,459
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,783	5,782

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。