HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.

Quarterly Report • May 12, 2016

 第１四半期報告書_20160511100424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月12日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	光ビジネスフォーム株式会社
【英訳名】	HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　陽一
【本店の所在の場所】	東京都八王子市東浅川町553番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03（3348）1431（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中沢　徳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00708 39480 光ビジネスフォーム株式会社 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E00708-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2015-01-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2016-05-12 E00708-000 2016-01-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160511100424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第48期 第１四半期 累計期間	第49期 第１四半期 累計期間	第48期
会計期間		自　平成27年 　　１月１日 至　平成27年 　　３月31日	自　平成28年 　　１月１日 至　平成28年 　　３月31日	自　平成27年 　　１月１日 至　平成27年 　　12月31日
売上高	（千円）	1,725,061	1,743,222	6,983,254
経常利益	（千円）	50,295	36,775	210,090
四半期(当期)純利益	（千円）	38,448	23,243	161,286
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	798,288	798,288	798,288
発行済株式総数	（株）	5,815,294	5,815,294	5,815,294
純資産額	（千円）	6,822,990	6,765,705	6,881,045
総資産額	（千円）	9,131,568	9,166,492	9,255,976
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	6.65	4.02	27.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	18.00
自己資本比率	（％）	74.7	73.8	74.3

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調の傾向にありましたが、年初からの原油価格の下落や中国をはじめとする新興国の景気減速等により急激な円高や株安となりました。また日銀によるマイナス金利政策も未だ効果は現れておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

フォーム印刷業界にありましては、電子媒体やデジタル化の進展により一般ビジネスフォーム印刷の需要が逓減しており、その中で企業の経費削減や価格競争に加え、原材料価格の上昇などもあり、厳しい経営環境が続いております。

この様な情勢の中、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しい成果に結びつけていく活動を積極的に進め、顧客層の拡充と付加価値の高いサービスの提供を図ってまいりました結果、売上高1,743百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益53百万円（前年同四半期比3.0％増）、経常利益36百万円（前年同四半期比26.9％減）、四半期純利益23百万円（前年同四半期比39.5％減）となりました。

また、売上状況につきましては、ビジネスフォーム686百万円（前年同四半期比5.5％減）、一般帳票類388百万円（前年同四半期比1.5％減）、データプリント及び関連加工580百万円（前年同四半期比8.4％増）、サプライ商品87百万円（前年同四半期比28.1％増）となっております。なお、当第１四半期会計期間より、売上区分を一部変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の売上区分に組み替えた数値で比較しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて89百万円減少し、9,166百万円となりました。資産の部においては、流動資産が83百万円増加し2,342百万円、固定資産が173百万円減少し6,824百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が86百万円増加し1,644百万円、固定負債が60百万円減少し756百万円となりました。この結果、純資産の部においては、115百万円減少し6,765百万円となり、自己資本比率が73.8％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,400,000
計	15,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,815,294	5,815,294	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	5,815,294	5,815,294	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	―	5,815,294	―	798,288	―	600,052

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  　　31,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　 5,756,000	5,756	―
単元未満株式	普通株式  　　28,294	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	5,815,294	―	―
総株主の議決権	―	5,756	―

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式737株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 光ビジネスフォーム 株式会社	東京都八王子市 東浅川町553番地	31,000	―	31,000	0.53
計	―	31,000	―	31,000	0.53

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	DPP本部長	髙阪　満	平成28年３月31日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率　－％）  

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	667,808	799,547
受取手形及び売掛金	※ 1,263,399	1,154,929
製品	126,067	133,449
原材料	32,780	35,342
仕掛品	23,036	17,096
その他	147,046	202,968
貸倒引当金	△1,364	△1,030
流動資産合計	2,258,774	2,342,303
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,343,880	1,329,719
機械及び装置（純額）	186,972	183,328
土地	2,875,781	2,875,781
その他（純額）	612,548	576,187
有形固定資産合計	5,019,182	4,965,017
無形固定資産	84,079	83,359
投資その他の資産
投資有価証券	1,152,351	1,041,834
その他	751,457	743,954
貸倒引当金	△9,867	△9,976
投資その他の資産合計	1,893,940	1,775,812
固定資産合計	6,997,202	6,824,189
資産合計	9,255,976	9,166,492
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,012,703	923,253
短期借入金	－	150,000
未払法人税等	67,098	48,122
引当金	43,722	92,965
その他	434,849	430,232
流動負債合計	1,558,374	1,644,574
固定負債
役員退職慰労引当金	146,130	146,804
資産除去債務	25,102	25,232
その他	645,323	584,176
固定負債合計	816,556	756,213
負債合計	2,374,930	2,400,787
純資産の部
株主資本
資本金	798,288	798,288
資本剰余金	600,052	600,052
利益剰余金	5,329,681	5,248,820
自己株式	△20,171	△20,171
株主資本合計	6,707,851	6,626,990
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	173,194	138,715
評価・換算差額等合計	173,194	138,715
純資産合計	6,881,045	6,765,705
負債純資産合計	9,255,976	9,166,492

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,725,061	1,743,222
売上原価	1,407,211	1,418,251
売上総利益	317,849	324,970
販売費及び一般管理費	266,275	271,828
営業利益	51,574	53,142
営業外収益
受取利息	631	501
受取配当金	272	272
受取賃貸料	1,152	1,117
雑収入	928	1,282
営業外収益合計	2,985	3,174
営業外費用
支払利息	2,890	3,650
保険解約損	348	711
固定資産除却損	－	4,060
貸倒引当金繰入額	－	108
複合金融商品評価損	－	10,332
雑損失	1,024	677
営業外費用合計	4,263	19,540
経常利益	50,295	36,775
特別利益
投資有価証券償還益	80	－
投資有価証券売却益	168	3,899
特別利益合計	248	3,899
特別損失
固定資産売却損	3	29
投資有価証券売却損	－	1,216
特別損失合計	3	1,246
税引前四半期純利益	50,540	39,429
法人税、住民税及び事業税	53,165	43,722
法人税等調整額	△41,073	△27,536
法人税等合計	12,092	16,186
四半期純利益	38,448	23,243

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理

四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
受取手形	26,112千円	－千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	80,679千円	76,440千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自平成27年１月１日  至平成27年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	104,136千円	18.00円	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自平成28年１月１日  至平成28年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	104,104千円	18.00円	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（持分法損益等）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円65銭	4円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	38,448	23,243
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	38,448	23,243
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,785	5,783

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160511100424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。