HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第２四半期報告書_20160809134922

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	光ビジネスフォーム株式会社
【英訳名】	HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　　陽一
【本店の所在の場所】	東京都八王子市東浅川町553番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03（3348）1431（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中沢　徳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00708 39480 光ビジネスフォーム株式会社 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E00708-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00708-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00708-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00708-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00708-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00708-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00708-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00708-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00708-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00708-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00708-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2015-01-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2016-08-10 E00708-000 2016-06-30 E00708-000 2016-01-01 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160809134922

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第48期 第２四半期累計期間	第49期 第２四半期累計期間	第48期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	3,602,335	3,756,987	6,983,254
経常利益	（千円）	194,136	218,112	210,090
四半期（当期）純利益	（千円）	160,567	135,126	161,286
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	798,288	798,288	798,288
発行済株式総数	（株）	5,815,294	5,815,294	5,815,294
純資産額	（千円）	6,956,017	6,824,853	6,881,045
総資産額	（千円）	9,410,898	9,277,744	9,255,976
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	27.75	23.36	27.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	18.00
自己資本比率	（％）	73.9	73.6	74.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	295,209	288,306	503,820
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△149,833	△17,318	△295,477
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△184,311	△179,093	△260,384
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	680,913	759,702	667,808

回次		第48期 第２四半期会計期間	第49期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.11	19.35

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160809134922

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調の傾向にありましたが、年初からの原油価格の下落や中国をはじめとする新興国の景気減速等により急激な円高・株安となりました。またイギリスのＥＵ離脱決定による混乱もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

フォーム印刷業界におきましては、電子媒体やデジタル化の進展により一般ビジネスフォーム印刷の需要が逓減しており、その中で企業の経費削減や価格競争に加え、原材料価格の上昇などもあり、厳しい経営環境が続いております。

この様な情勢の中、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しい成果に結びつけていく活動を積極的に進め、顧客層の拡充と付加価値の高いサービスの提供を図ってまいりました結果、売上高3,756百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益233百万円（前年同四半期比25.1％増）、経常利益218百万円（前年同四半期比12.4％増）、四半期純利益135百万円（前年同四半期比15.8％減）となりました。

また、売上状況につきましては、ビジネスフォーム1,497百万円（前年同四半期比0.3％減）、一般帳票類834百万円（前年同四半期比4.4％増）、データプリント及び関連加工1,272百万円（前年同四半期比7.6％増）、サプライ商品153百万円（前年同四半期比28.4％増）となっております。なお、第１四半期会計期間より、売上区分を一部変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の売上区分に組み替えた数値で比較しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて21百万円増加し、9,277百万円となりました。資産の部においては、流動資産が273百万円増加し2,532百万円、固定資産が251百万円減少し6,745百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が165百万円増加し1,723百万円、固定負債が87百万円減少し728百万円となりました。この結果、純資産の部においては、56百万円減少し6,824百万円となり、自己資本比率が73.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ91百万円増加し、759百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は288百万円（前年同四半期は295百万円の獲得）となりました。これは主として税引前四半期純利益216百万円、減価償却費154百万円、仕入債務の増加額119百万円及び売上債権の増加額167百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は17百万円（前年同四半期は149百万円の使用）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出117百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出27百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入128百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は179百万円（前年同四半期は184百万円の使用）となりました。これは主として配当金の支払104百万円及びリース債務の返済による支出74百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,400,000
計	15,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,815,294	5,815,294	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	5,815,294	5,815,294	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	5,815,294	－	798,288	－	600,052

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
内外カーボンインキ㈱	大阪府高槻市上土室６丁目17－１	550	9.46
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	266	4.59
村　上　文　江	東京都中野区	255	4.38
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	237	4.08
光ビジネスフォーム従業員持株会	東京都新宿区西新宿２丁目６－１	230	3.97
瀬　戸　政　春	東京都杉並区	174	2.99
富士フイルムビジネスサプライ㈱	東京都港区西麻布２丁目26－30	141	2.43
㈱りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１	133	2.29
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	130	2.24
㈱ミヤコシ	千葉県習志野市津田沼１丁目13－５	122	2.11
計	－	2,240	38.54

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      31,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   5,755,000	5,755	－
単元未満株式	普通株式      29,294	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	5,815,294	－	－
総株主の議決権	－	5,755	－

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式862株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 光ビジネスフォーム株式会社	東京都八王子市 東浅川町553番地	31,000	－	31,000	0.53
計	－	31,000	－	31,000	0.53

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	DPP本部長	髙阪　満	平成28年３月31日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率　－％）  

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	667,808	759,702
受取手形及び売掛金	※ 1,263,399	1,431,151
製品	126,067	135,760
原材料	32,780	38,086
仕掛品	23,036	9,395
その他	147,046	159,498
貸倒引当金	△1,364	△1,080
流動資産合計	2,258,774	2,532,516
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,343,880	1,314,495
機械及び装置（純額）	186,972	173,143
土地	2,875,781	2,875,781
その他（純額）	612,548	574,772
有形固定資産合計	5,019,182	4,938,193
無形固定資産	84,079	77,031
投資その他の資産
投資有価証券	1,152,351	991,223
その他	751,457	748,555
貸倒引当金	△9,867	△9,774
投資その他の資産合計	1,893,940	1,730,003
固定資産合計	6,997,202	6,745,228
資産合計	9,255,976	9,277,744
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,012,703	1,136,969
未払法人税等	67,098	97,666
引当金	43,722	32,947
その他	434,849	456,367
流動負債合計	1,558,374	1,723,951
固定負債
役員退職慰労引当金	146,130	149,557
資産除去債務	25,102	25,362
その他	645,323	554,020
固定負債合計	816,556	728,939
負債合計	2,374,930	2,452,891
純資産の部
株主資本
資本金	798,288	798,288
資本剰余金	600,052	600,052
利益剰余金	5,329,681	5,360,703
自己株式	△20,171	△20,223
株主資本合計	6,707,851	6,738,821
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	173,194	86,032
評価・換算差額等合計	173,194	86,032
純資産合計	6,881,045	6,824,853
負債純資産合計	9,255,976	9,277,744

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,602,335	3,756,987
売上原価	2,878,428	2,971,341
売上総利益	723,906	785,646
販売費及び一般管理費	※ 536,976	※ 551,880
営業利益	186,930	233,765
営業外収益
受取利息	442	969
受取配当金	11,370	9,688
受取保険金	2,836	2,973
受取賃貸料	2,294	2,242
雑収入	2,434	2,685
営業外収益合計	19,378	18,559
営業外費用
支払利息	6,235	7,259
保険解約損	348	711
貸倒引当金繰入額	201	104
固定資産除却損	1,049	7,344
複合金融商品評価損	1,752	17,144
雑損失	2,585	1,648
営業外費用合計	12,172	34,212
経常利益	194,136	218,112
特別利益
固定資産売却益	－	29
投資有価証券売却益	25,543	13,331
投資有価証券償還益	80	－
特別利益合計	25,623	13,360
特別損失
固定資産除却損	0	－
固定資産売却損	401	29
投資有価証券売却損	－	1,216
投資有価証券評価損	－	13,275
特別損失合計	401	14,521
税引前四半期純利益	219,358	216,951
法人税、住民税及び事業税	75,993	89,907
法人税等調整額	△17,202	△8,082
法人税等合計	58,790	81,825
四半期純利益	160,567	135,126

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	219,358	216,951
減価償却費	161,024	154,861
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,748	3,426
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,200	△11,200
受取利息及び受取配当金	△11,812	△10,658
支払利息	6,235	7,259
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,450	7,344
投資有価証券売却損益（△は益）	△25,623	△12,114
投資有価証券評価損益（△は益）	－	13,275
売上債権の増減額（△は増加）	△160,302	△167,752
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,251	△1,358
仕入債務の増減額（△は減少）	98,977	119,997
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,610	△2,680
その他	9,087	32,172
小計	274,584	349,525
利息及び配当金の受取額	11,812	10,658
利息の支払額	△6,278	△7,263
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	15,090	△64,612
営業活動によるキャッシュ・フロー	295,209	288,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△68,731	△20,899
有形固定資産の売却による収入	69	34
無形固定資産の取得による支出	△29,851	△6,479
投資有価証券の取得による支出	△143,590	△117,679
投資有価証券の売却及び償還による収入	91,125	128,990
その他	1,144	△1,285
投資活動によるキャッシュ・フロー	△149,833	△17,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△79,891	△74,937
自己株式の取得による支出	△283	△52
配当金の支払額	△104,136	△104,104
財務活動によるキャッシュ・フロー	△184,311	△179,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△38,935	91,894
現金及び現金同等物の期首残高	719,849	667,808
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 680,913	※ 759,702

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。  

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理

四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年６月30日）
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受取手形	26,112千円	－千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給与手当	237,858千円	255,531千円
貸倒引当金繰入額	△2,380	△284
賞与引当金繰入額	5,134	5,101
役員賞与引当金繰入額	11,200	11,200
役員退職慰労引当金繰入額	5,748	6,516

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
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現金及び預金	680,913千円	759,702千円
現金及び現金同等物	680,913	759,702

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	104,136千円	18.00円	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	104,104千円	18.00円	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（持分法損益等）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	27円75銭	23円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	160,567	135,126
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	160,567	135,126
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,785	5,783

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160809134922

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。