HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第３四半期報告書_20151110111444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	光ビジネスフォーム株式会社
【英訳名】	HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　陽一
【本店の所在の場所】	東京都八王子市東浅川町553番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03（3348）1431（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中沢　徳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00708 39480 光ビジネスフォーム株式会社 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E00708-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2014-01-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2015-11-12 E00708-000 2015-01-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151110111444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第47期 第３四半期累計期間	第48期 第３四半期累計期間	第47期
会計期間		自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日
売上高	（千円）	5,370,770	5,215,477	7,005,269
経常利益	（千円）	250,832	187,462	253,029
四半期(当期)純利益	（千円）	156,543	143,331	160,316
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	798,288	798,288	798,288
発行済株式総数	（株）	5,815,294	5,815,294	5,815,294
純資産額	（千円）	6,669,725	6,850,661	6,699,592
総資産額	（千円）	8,681,790	9,396,015	8,834,272
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	（円）	27.05	24.78	27.71
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	18.00
自己資本比率	（％）	76.8	72.9	75.8

回次		第47期 第３四半期会計期間	第48期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.62	△2.98

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20151110111444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間における我が国経済は、持続的な政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安による物価上昇や消費税増税後の個人消費の回復の遅れ、中国経済の減速懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況にあります。

フォーム印刷業界におきましては、電子媒体やデジタル化の進展により一般ビジネスフォーム印刷の需要が逓減しており、その中で企業の経費削減や価格競争の加え、原材料価格の上昇などもあり、厳しい経営環境が続いております。

この様な情勢の中、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、また情報セキュリティ対策を強化していくことにより顧客層の拡充と売上増強を図ってまいりましたが、売上高5,215百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益204百万円（前年同四半期比13.8％減）、経常利益187百万円（前年同四半期比25.3％減）、四半期純利益143百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。

なお、売上状況につきましては、ビジネスフォーム2,138百万円（前年同四半期比4.9％減）、一般帳票類1,114百万円（前年同四半期比3.8％増）、データプリント及び関連加工1,870百万円（前年同四半期比4.6％減）、サプライ商品92百万円（前年同四半期比3.0％増）となっております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて561百万円増加し、9,396百万円となりました。資産の部においては、流動資産が208百万円増加し2,465百万円、固定資産が352百万円増加し6,930百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が271百万円増加し1,785百万円、固定負債が138百万円増加し759百万円となりました。この結果、純資産の部においては、151百万円増加し6,850百万円となり、自己資本比率が72.9％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151110111444

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,400,000
計	15,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,815,294	5,815,294	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	5,815,294	5,815,294	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	5,815,294	―	798,288	―	600,052

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      30,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   5,756,000	5,756	―
単元未満株式	普通株式      29,294	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	5,815,294	―	―
総株主の議決権	―	5,756	―

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式507株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 光ビジネスフォーム株式会社	東京都八王子市 東浅川町553番地	30,000	－	30,000	0.52
計	－	30,000	－	30,000	0.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	719,849	923,109
受取手形及び売掛金	※ 1,212,853	1,181,673
有価証券	－	30,000
製品	128,756	127,306
原材料	34,106	31,693
仕掛品	21,690	17,500
その他	143,289	155,577
貸倒引当金	△3,534	△1,016
流動資産合計	2,257,011	2,465,846
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,387,840	1,358,203
機械及び装置（純額）	232,913	203,269
土地	2,875,781	2,875,781
その他（純額）	469,759	569,260
有形固定資産合計	4,966,294	5,006,514
無形固定資産	84,307	86,702
投資その他の資産
投資有価証券	1,047,903	1,110,476
その他	486,285	735,207
貸倒引当金	△7,529	△8,731
投資その他の資産合計	1,526,660	1,836,952
固定資産合計	6,577,261	6,930,169
資産合計	8,834,272	9,396,015
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	997,865	900,948
短期借入金	－	300,000
未払法人税等	－	81,768
引当金	43,878	99,017
その他	472,170	403,954
流動負債合計	1,513,914	1,785,689
固定負債
役員退職慰労引当金	134,662	143,270
資産除去債務	24,594	24,975
その他	461,509	591,418
固定負債合計	620,765	759,663
負債合計	2,134,680	2,545,353
純資産の部
株主資本
資本金	798,288	798,288
資本剰余金	600,052	600,052
利益剰余金	5,114,052	5,311,725
自己株式	△19,294	△19,730
株主資本合計	6,493,099	6,690,336
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	206,493	160,325
評価・換算差額等合計	206,493	160,325
純資産合計	6,699,592	6,850,661
負債純資産合計	8,834,272	9,396,015

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,370,770	5,215,477
売上原価	4,326,302	4,213,656
売上総利益	1,044,468	1,001,821
販売費及び一般管理費	806,967	797,054
営業利益	237,500	204,766
営業外収益
受取利息	5,614	461
受取配当金	7,473	11,828
受取保険金	8,178	2,910
受取賃貸料	3,690	3,402
雑収入	3,686	3,433
営業外収益合計	28,644	22,036
営業外費用
支払利息	9,771	9,797
保険解約損	0	348
固定資産除却損	1,571	1,082
貸倒引当金繰入額	－	1,201
複合金融商品評価損	890	23,664
雑損失	3,080	3,245
営業外費用合計	15,312	39,341
経常利益	250,832	187,462
特別利益
固定資産売却益	1,410	－
投資有価証券売却益	17,549	27,858
投資有価証券償還益	340	80
特別利益合計	19,299	27,938
特別損失
固定資産除却損	－	0
固定資産売却損	7,501	412
投資有価証券売却損	399	34
投資有価証券償還損	1,155	－
ゴルフ会員権評価損	－	300
特別損失合計	9,056	747
税引前四半期純利益	261,075	214,653
法人税、住民税及び事業税	102,674	111,102
法人税等調整額	1,857	△39,780
法人税等合計	104,532	71,321
四半期純利益	156,543	143,331

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。また、割引率の決定方法につきましても、割引率の決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期累計期間の期首の前払年金費用が246,237千円、繰延税金負債が87,758千円、利益剰余金が158,478千円それぞれ増加しております。また、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理

四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
受取手形	17,294千円	－千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	231,044千円	241,331千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自平成26年１月１日  至平成26年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	104,157千円	18.00円	平成25年12月31日	平成26年３月31日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自平成27年１月１日  至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	104,136千円	18.00円	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

（持分法損益等）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円05銭	24円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	156,543	143,331
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	156,543	143,331
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,786	5,785

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151110111444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。