HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025

 第２四半期報告書_20250807134104

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月13日
【中間会計期間】	第58期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	光ビジネスフォーム株式会社
【英訳名】	HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　康宏
【本店の所在の場所】	東京都八王子市東浅川町553番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03（3348）1431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡野　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00708 39480 光ビジネスフォーム株式会社 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E00708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00708-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00708-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00708-000 2025-08-13 E00708-000 2025-06-30 E00708-000 2025-01-01 2025-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250807134104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第57期 中間会計期間	第58期 中間会計期間	第57期
会計期間		自　2024年１月１日 至　2024年６月30日	自　2025年１月１日 至　2025年６月30日	自　2024年１月１日 至　2024年12月31日
売上高	（千円）	3,802,210	3,806,215	7,915,177
経常利益	（千円）	73,760	91,751	221,533
中間（当期）純利益	（千円）	45,540	59,958	161,246
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	798,288	798,288	798,288
発行済株式総数	（株）	5,815,294	5,815,294	5,815,294
純資産額	（千円）	9,353,499	9,271,987	9,335,818
総資産額	（千円）	11,396,960	11,491,391	11,099,153
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	8.15	10.84	28.87
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	18.00	20.00	38.00
自己資本比率	（％）	82.1	80.7	84.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	348,317	80,687	224,513
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	4,523	44,661	32,735
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△254,790	△222,509	△430,767
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	4,081,931	3,713,203	3,810,363

（注）１　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間会計期間における我が国経済は、企業業績の好調さや雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に景気はゆるやかな回復基調となりました。一方、米国トランプ政権による相互関税強化による貿易摩擦、ウクライナや中東情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、また国内における労働力不足や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

フォーム印刷業界におきましては、デジタル化・ペーパレス化の流れが一層加速し、引き続き印刷需要の減少が見込まれる中、原材料のコスト増や人的資本の充実にも対応すべく価格転嫁に取り組むことや、ビジネスフォームの製造で培った技術・ノウハウを活かし、世の中のＤＸ推進の流れに則した新たなビジネスを確立していくことが益々重要となっていくものと思われます。

このような情勢の中、当社は、「印刷関連」分野では、社会情勢を踏まえた適正価格での販売、「ＤＰＰ」分野では戸籍法やマイナ保険証などの法令・制度改正の特需を取り込むほか、お客さまにとって費用対効果の高い印刷物やデジタルサービスの提供及び長年にわたり個人情報を取り扱ってきた企業としての実績・信頼を強みとした自治体との取り組みの強化、「ＷＥＢ」「ＢＰＯ」の分野では、アウトソーシング事業の取り込みや従来のビジネスフォーム印刷と情報処理の技術を総合的に組み合わせたサービスの提供を図ってまいりました。この結果、売上高3,806百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益24百万円（前年同期比55.1％減）、経常利益91百万円（前年同期比24.4％増）、中間純利益59百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

また、売上状況につきましては、印刷関連1,300百万円（前年同期比0.7％増）、ＤＰＰ2,237百万円（前年同期比10.0％増）、ＷＥＢ69百万円（前年同期比52.2％減）、ＢＰＯ197百万円（前年同期比40.1％減）となっております。

(2）財政状態の分析

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて392百万円増加し、11,491百万円となりました。資産の部においては、流動資産が256百万円増加し5,517百万円、固定資産が135百万円増加し5,973百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が349百万円増加し1,648百万円、固定負債が106百万円増加し571百万円となりました。この結果、純資産の部においては、63百万円減少し9,271百万円となり、自己資本比率が80.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ97百万円減少し、3,713百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は80百万円（前年同期は348百万円の獲得）となりました。これは主として税引前中間純利益101百万円、減価償却費95百万円、仕入債務の増加額316百万円、立替金の減少額84百万円、売上債権の増加額261百万円、預け金の増加額135百万円及び棚卸資産の増加額67百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は44百万円（前年同期は4百万円の獲得）となりました。これは主として保険の解約による収入71百万円、有形固定資産の売却による収入33百万円、投資有価証券の取得による支出24百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円及び資産除去債務の履行による支出9百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は222百万円（前年同期は254百万円の使用）となりました。これは主として配当金の支払111百万円、自己株式の取得による支出66百万円及びリース債務の返済による支出44百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,400,000
計	15,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,815,294	5,815,294	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,815,294	5,815,294	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	5,815,294	－	798,288	－	600,052

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
内外カーボンインキ㈱	大阪府高槻市上土室６丁目17－１	550	10.00
立花証券㈱	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14	514	9.35
村上　文江	東京都中野区	255	4.63
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED HONG KONG PRAVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	246	4.48
LNS MANAGEMENT PTE. LTD. （常任代理人　立花証券㈱）	120 LOWER DELTA RD, #10-09, CENDEX CENTRE, SINGAPORE （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）	245	4.45
瀬戸　政春	東京都杉並区	174	3.16
光ビジネスフォーム従業員持株会	東京都新宿区西新宿２丁目６－１	169	3.08
エム・ビー・エス㈱	東京都中央区新川１丁目24－１	141	2.57
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	130	2.36
㈱ミヤコシ	千葉県習志野市津田沼１丁目13－５	122	2.22
計	－	2,548	46.35

（注）１　当社は、自己株式316千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　前事業年度末において主要株主でなかった内外カーボンインキ株式会社は、当中間期末現在では主要株主となっております。

３　2025年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Be Brave株式会社が2025年６月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
Be Brave株式会社	東京都港区芝５丁目32－12	540,200	9.29

４　2024年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、LNS Management Pte. Ltd.が2024年７月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
LNS Management Pte. Ltd.	120 Lower Delta Rd, #10-09, Cendex Centre, Singapore 169208	300,200	5.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	316,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,485,200	54,852	－
単元未満株式	普通株式	13,394	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,815,294	－	－
総株主の議決権		－	54,852	－

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式27株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 光ビジネスフォーム株式会社	東京都八王子市 東浅川町553番地	316,700	－	316,700	5.45
計	－	316,700	－	316,700	5.45

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 経営企画室長	専務取締役 管理本部長兼 経営企画室長	大宮　健	2025年４月１日
常務取締役 営業本部長兼 経営企画室長代理	取締役 営業本部長兼 経営企画室長代理	渡邊　宏志	2025年４月１日
取締役 管理本部長兼 人事総務部長兼 経営企画室長代理	取締役 人事総務部長兼 経営企画室長代理	岡野　寛	2025年４月１日
取締役 管理本部長兼 人事総務部長兼 経理部長兼 経営企画室長代理	取締役 管理本部長兼 人事総務部長兼 経営企画室長代理	岡野　寛	2025年５月７日

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第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,810,363	3,713,203
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 908,482	1,174,116
電子記録債権	※ 22,834	18,732
製品	163,953	211,024
仕掛品	16,797	23,383
原材料	27,245	40,860
その他	311,636	337,028
貸倒引当金	△578	△800
流動資産合計	5,260,735	5,517,549
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	948,078	923,415
機械及び装置（純額）	68,994	66,779
土地	2,504,345	2,491,745
その他（純額）	218,909	273,351
有形固定資産合計	3,740,327	3,755,291
無形固定資産	15,777	14,532
投資その他の資産
投資有価証券	1,227,487	1,330,065
その他	863,628	882,755
貸倒引当金	△8,803	△8,803
投資その他の資産合計	2,082,312	2,204,017
固定資産合計	5,838,417	5,973,841
資産合計	11,099,153	11,491,391
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	523,286	691,859
電子記録債務	201,673	349,621
未払法人税等	20,111	40,834
賞与引当金	68,489	66,431
役員賞与引当金	15,600	9,650
資産除去債務	61,177	52,477
その他	408,611	437,526
流動負債合計	1,298,949	1,648,400
固定負債
資産除去債務	49,302	49,623
その他	415,082	521,379
固定負債合計	464,385	571,003
負債合計	1,763,334	2,219,403
純資産の部
株主資本
資本金	798,288	798,288
資本剰余金	607,655	603,415
利益剰余金	7,718,244	7,667,064
自己株式	△192,795	△249,906
株主資本合計	8,931,393	8,818,862
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	404,425	453,125
評価・換算差額等合計	404,425	453,125
純資産合計	9,335,818	9,271,987
負債純資産合計	11,099,153	11,491,391

(2)【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：千円) |
| | 前中間会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 3,802,210 | 3,806,215 |
| 売上原価 | 3,015,258 | 3,042,625 |
| 売上総利益 | 786,952 | 763,589 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 733,239 | ※ 739,463 |
| 営業利益 | 53,712 | 24,125 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 630 | 1,002 |
| 受取配当金 | 14,528 | 14,291 |
| 受取保険金 | 8,000 | 52,912 |
| 受取賃貸料 | 919 | 1,511 |
| 雑収入 | 2,224 | 2,930 |
| 営業外収益合計 | 26,303 | 72,648 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,239 | 2,885 |
| 賃貸費用 | 766 | 273 |
| 固定資産除却損 | 0 | 307 |
| 支払手数料 | － | 655 |
| 有価証券償還損 | 32 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,629 | － |
| 障害者雇用納付金 | 1,550 | 900 |
| 雑損失 | 39 | － |
| 営業外費用合計 | 6,256 | 5,022 |
| 経常利益 | 73,760 | 91,751 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1,170 | 9,560 |
| 投資有価証券売却益 | 6,759 | － |
| 特別利益合計 | 7,930 | 9,560 |
| 税引前中間純利益 | 81,690 | 101,312 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,532 | 24,954 |
| 法人税等調整額 | △21,382 | 16,399 |
| 法人税等合計 | 36,149 | 41,353 |
| 中間純利益 | 45,540 | 59,958 |

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	81,690	101,312
減価償却費	184,382	95,959
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,800	△5,950
賞与引当金の増減額（△は減少）	△894	△2,058
受取利息及び受取配当金	△15,159	△15,293
支払利息	2,239	2,885
有価証券償還損益（△は益）	32	－
固定資産除売却損益（△は益）	△1,170	△9,253
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,759	－
売上債権の増減額（△は増加）	△21,526	△261,532
立替金の増減額（△は増加）	73,739	84,602
預け金の増減額（△は増加）	12	△135,131
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,603	△67,272
仕入債務の増減額（△は減少）	98,671	316,521
未払消費税等の増減額（△は減少）	22,875	28,449
前払年金費用の増減額（△は増加）	△9,467	△24,407
その他	△69,355	△45,776
小計	339,113	63,055
利息及び配当金の受取額	15,159	15,293
利息の支払額	△2,239	△2,885
法人税等の支払額	△11,717	△6,395
法人税等の還付額	－	11,456
その他	8,000	162
営業活動によるキャッシュ・フロー	348,317	80,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,612	△17,578
有形固定資産の売却による収入	1,170	33,720
無形固定資産の取得による支出	－	△2,140
有価証券の償還による収入	30,000	－
投資有価証券の取得による支出	△43,036	△24,600
投資有価証券の売却による収入	31,700	798
保険の解約による収入	－	71,219
敷金及び保証金の差入による支出	△1,828	△3,410
資産除去債務の履行による支出	－	△9,583
その他	△2,870	△3,764
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,523	44,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△59,471	△44,933
配当金の支払額	△195,319	△111,138
自己株式の取得による支出	－	△66,437
財務活動によるキャッシュ・フロー	△254,790	△222,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	98,050	△97,159
現金及び現金同等物の期首残高	3,983,880	3,810,363
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,081,931	※ 3,713,203

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。 

（中間貸借対照表関係）

※　中間会計期間末日満期手形の会計処理

中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年12月31日）	当中間会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	1,917千円	－千円
電子記録債権	7,456	－

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給与手当	302,744千円	339,952千円
貸倒引当金繰入額	81	222
賞与引当金繰入額	18,252	19,772
役員賞与引当金繰入額	9,800	9,650

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金	4,081,931千円	3,713,203千円
現金及び現金同等物	4,081,931	3,713,203

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	195,319千円	35.00円	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月８日 取締役会	普通株式	100,654千円	18.00円	2024年６月30日	2024年８月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	111,138千円	20.00円	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月８日 取締役会	普通株式	109,971千円	20.00円	2025年６月30日	2025年８月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

製品区分	金額（千円）
印刷関連	1,291,652
ＤＰＰ	2,033,632
ＷＥＢ	146,338
ＢＰＯ	330,587
顧客との契約から生じる収益	3,802,210
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,802,210

当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

製品区分	金額（千円）
印刷関連	1,300,659
ＤＰＰ	2,237,662
ＷＥＢ	69,974
ＢＰＯ	197,918
顧客との契約から生じる収益	3,806,215
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,806,215

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	8円15銭	10円84銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	45,540	59,958
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	45,540	59,958
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,584	5,533

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(中間配当)

2025年８月８日の取締役会において、2025年６月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金の総額	109,971千円
１株当たりの金額	20円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年８月29日

 第２四半期報告書_20250807134104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。