HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190808131629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	光ビジネスフォーム株式会社
【英訳名】	HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　康宏
【本店の所在の場所】	東京都八王子市東浅川町553番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03（3348）1431（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　大宮　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00708 39480 光ビジネスフォーム株式会社 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E00708-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00708-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00708-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00708-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00708-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00708-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00708-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00708-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00708-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00708-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00708-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00708-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2019-08-09 E00708-000 2019-06-30 E00708-000 2019-01-01 2019-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190808131629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第51期 第２四半期累計期間	第52期 第２四半期累計期間	第51期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	3,678,327	3,709,842	6,881,472
経常利益	（千円）	206,573	206,834	182,005
四半期（当期）純利益	（千円）	142,528	139,953	135,081
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	798,288	798,288	798,288
発行済株式総数	（株）	5,815,294	5,815,294	5,815,294
純資産額	（千円）	6,925,295	6,846,453	6,803,247
総資産額	（千円）	9,475,970	9,540,918	9,237,687
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	24.65	24.20	23.36
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	18.00
自己資本比率	（％）	73.1	71.8	73.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	446,043	222,269	671,621
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△16,918	11,671	△66,844
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△235,550	△223,003	△346,597
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,169,530	1,245,073	1,234,135

回次		第51期 第２四半期会計期間	第52期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.05	25.15

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190808131629

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間における我が国経済は、堅調な設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦による中国経済の減速や、国内の人手不足問題などもあり、先行き不透明な状況にあります。

フォーム印刷業界におきましては、ビジネス・スタイルのペーパーレスに一段と拍車がかかり、ビジネスフォームの減少スピードも更に速まってきました。また、価格競争や人件費の上昇などもあり、厳しい経営環境が続いております。

この様な情勢の中、人手不足や業態改革に伴うアウトソーシングの動きを、ビジネスチャンスと捉えて活動し、紙による通知物と紙に代わるものとの一括受注を図ってまいりました。この結果、売上高3,709百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益199百万円（前年同四半期比4.0％増）、経常利益206百万円（前年同四半期比0.1％増）、四半期純利益139百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。

なお、売上状況につきましては、ビジネスフォーム1,462百万円（前年同四半期比1.1％増）、一般帳票類751百万円（前年同四半期比8.1％減）、データプリント及び関連加工1,335百万円（前年同四半期比7.2％増）、サプライ商品160百万円（前年同四半期比4.8％減）となっております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて303百万円増加し、9,540百万円となりました。資産の部においては、流動資産が426百万円増加し2,918百万円、固定資産が123百万円減少し6,622百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が312百万円増加し1,761百万円、固定負債が52百万円減少し933百万円となりました。この結果、純資産の部においては、43百万円増加し6,846百万円となり、自己資本比率が71.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、1,245百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は222百万円（前年同四半期は446百万円の獲得）となりました。これは主として税引前四半期純利益219百万円、減価償却費173百万円、売上債権の増加額407百万円、仕入債務の増加額272百万円及び法人税等の支払額95百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は11百万円（前年同四半期は16百万円の使用）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出95百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出31百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入128百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は223百万円（前年同四半期は235百万円の使用）となりました。これは主として配当金の支払104百万円及びリース債務の返済による支出118百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,400,000
計	15,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,815,294	5,815,294	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,815,294	5,815,294	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	5,815,294	－	798,288	－	600,052

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
内外カーボンインキ㈱	大阪府高槻市上土室６丁目17－１	550	9.51
村　上　文　江	東京都中野区	255	4.41
光ビジネスフォーム従業員持株会	東京都新宿区西新宿２丁目６－１	248	4.29
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	237	4.09
瀬　戸　政　春	東京都杉並区	174	3.00
エム・ビー・エス㈱	東京都中央区新川１丁目24－１	141	2.44
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	133	2.31
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	130	2.24
㈱ミヤコシ	千葉県習志野市津田沼１丁目13－５	122	2.12
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱	東京都港区港南２丁目13－29	100	1.72
フジ日本精糖㈱	東京都中央区日本橋茅場町１丁目４－９	100	1.72
計	－	2,191	37.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      33,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   5,779,600	57,796	－
単元未満株式	普通株式       2,494	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,815,294	－	－
総株主の議決権	－	57,796	－

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 光ビジネスフォーム株式会社	東京都八王子市 東浅川町553番地	33,200	－	33,200	0.57
計	－	33,200	－	33,200	0.57

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	管理本部長兼 総務部長	取締役	総務部長	大宮　健	2019年４月１日
常務取締役	管理本部長兼 総務部長兼 経理部長	常務取締役	管理本部長兼 総務部長	大宮　健	2019年５月７日

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,234,135	1,245,073
受取手形及び売掛金	※ 874,895	※ 1,282,718
製品	153,402	168,240
仕掛品	15,926	9,951
原材料	36,581	45,709
その他	177,285	167,005
流動資産合計	2,492,226	2,918,698
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,255,368	1,233,478
機械及び装置（純額）	106,528	99,324
土地	2,507,281	2,507,281
その他（純額）	801,904	716,052
有形固定資産合計	4,671,082	4,556,137
無形固定資産	48,473	43,380
投資その他の資産
投資有価証券	1,234,671	1,226,425
その他	793,054	798,097
貸倒引当金	△1,821	△1,821
投資その他の資産合計	2,025,904	2,022,701
固定資産合計	6,745,460	6,622,219
資産合計	9,237,687	9,540,918
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	786,885	1,057,283
未払法人税等	112,996	95,137
引当金	43,085	38,586
その他	505,404	570,036
流動負債合計	1,448,372	1,761,043
固定負債
役員退職慰労引当金	200,282	215,300
資産除去債務	26,691	26,967
その他	759,094	691,153
固定負債合計	986,067	933,421
負債合計	2,434,440	2,694,465
純資産の部
株主資本
資本金	798,288	798,288
資本剰余金	600,052	600,052
利益剰余金	5,232,150	5,268,027
自己株式	△20,862	△20,862
株主資本合計	6,609,629	6,645,505
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	193,617	200,947
評価・換算差額等合計	193,617	200,947
純資産合計	6,803,247	6,846,453
負債純資産合計	9,237,687	9,540,918

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	3,678,327	3,709,842
売上原価	2,883,650	2,858,941
売上総利益	794,676	850,901
販売費及び一般管理費	※ 602,707	※ 651,214
営業利益	191,968	199,686
営業外収益
受取利息	759	2
受取配当金	11,794	10,766
受取保険金	3,234	5,827
受取賃貸料	2,140	2,007
雑収入	7,474	2,719
営業外収益合計	25,403	21,323
営業外費用
支払利息	8,578	9,874
保険解約損	－	331
固定資産除却損	329	1,360
雑損失	1,889	2,608
営業外費用合計	10,798	14,175
経常利益	206,573	206,834
特別利益
投資有価証券売却益	15,236	25,866
特別利益合計	15,236	25,866
特別損失
固定資産除却損	－	86
固定資産売却損	338	－
投資有価証券売却損	－	3
投資有価証券評価損	－	13,590
特別損失合計	338	13,680
税引前四半期純利益	221,470	219,020
法人税、住民税及び事業税	89,036	79,389
法人税等調整額	△10,094	△321
法人税等合計	78,942	79,067
四半期純利益	142,528	139,953

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	221,470	219,020
減価償却費	163,942	173,399
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,215	15,018
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,700	△4,700
受取利息及び受取配当金	△12,553	△10,769
支払利息	8,578	9,874
固定資産除売却損益（△は益）	668	1,447
投資有価証券売却損益（△は益）	△15,236	△25,862
投資有価証券評価損益（△は益）	－	13,590
売上債権の増減額（△は増加）	△1,906	△407,823
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,096	△17,991
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,287	272,271
未払消費税等の増減額（△は減少）	30,378	30,358
その他	62,232	46,514
小計	411,707	314,347
利息及び配当金の受取額	12,553	10,769
利息の支払額	△8,582	△9,878
法人税等の支払額	△6,350	△95,705
法人税等の還付額	33,480	－
その他	3,234	2,736
営業活動によるキャッシュ・フロー	446,043	222,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,108	△27,645
有形固定資産の売却による収入	27	－
無形固定資産の取得による支出	△1,192	△4,212
有価証券の売却及び償還による収入	30,000	－
投資有価証券の取得による支出	△90,028	△95,662
投資有価証券の売却及び償還による収入	65,088	128,090
その他	△4,705	11,101
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,918	11,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△102,538	△118,927
自己株式の取得による支出	△24	－
配当金の支払額	△132,987	△104,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	△235,550	△223,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	193,574	10,937
現金及び現金同等物の期首残高	975,956	1,234,135
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,169,530	※ 1,245,073

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理

四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年６月30日）
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受取手形	22,186千円	26,796千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
給与手当	265,496千円	269,222千円
貸倒引当金繰入額	△555	－
賞与引当金繰入額	8,930	5,177
役員賞与引当金繰入額	12,700	16,200
役員退職慰労引当金繰入額	7,015	15,018

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
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現金及び預金	1,169,530千円	1,245,073千円
現金及び現金同等物	1,169,530	1,245,073

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	132,987千円	23.00円	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	104,076千円	18.00円	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	24円65銭	24円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	142,528	139,953
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	142,528	139,953
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,782	5,782

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190808131629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。