HIGASHIMARU CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	株式会社ヒガシマル
【英訳名】	HIGASHIMARU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  東  勤
【本店の所在の場所】	鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】	099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 松久保　稔
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】	099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長  松久保　稔
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00502 20580 株式会社ヒガシマル HIGASHIMARU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00502-000 2022-02-14 E00502-000 2020-04-01 2020-12-31 E00502-000 2020-04-01 2021-03-31 E00502-000 2021-04-01 2021-12-31 E00502-000 2020-12-31 E00502-000 2021-03-31 E00502-000 2021-12-31 E00502-000 2020-10-01 2020-12-31 E00502-000 2021-10-01 2021-12-31 E00502-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00502-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00502-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00502-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00502-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00502-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00502-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00502-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00502-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00502-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00502-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00502-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00502-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00502-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E00502-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00502-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E00502-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00502-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00502-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00502-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第３四半期

連結累計期間 | 第43期

第３四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,812 | 8,969 | 12,215 |
| 経常利益 | (百万円) | 182 | 423 | 76 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △82 | 235 | 274 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △68 | 238 | 291 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,857 | 5,434 | 5,217 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,086 | 12,712 | 11,983 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は

１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △21.14 | 60.18 | 70.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 42.8 | 43.5 |

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	38.83	18.45

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が９月に解除されたこともあり、外食、サービス消費が持ち直しの兆しを見せております。また、海外需要の強さや、部品・原材料の供給緩和が、回復基調を支えています。但し、今後、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の流行により、経済活動の規制強化の動きが拡大することとなれば、需要が下振れするリスクもあり、引き続き予断を許さない状況にあります。

このような環境下におきまして、当社グループは、引き続き「コンプライアンス経営」「品質・安全の追求」「研究開発の強化」「海外市場の開拓」に取り組んできました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高89億69百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益３億25百万円（前年同期比151.5％増）、経常利益４億23百万円（前年同期比131.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円）と減収増益になりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は５億77百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ33百万円減少しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①水産事業

水産事業における事業環境は、新型コロナウイルスの感染状況に翻弄されたことに加え、ハマチの幼魚の天然モジャコの不漁や、補助金事業を利用した成魚出荷の拡大が進展した結果、在池尾数が減少したこと、また、秋以降の水温の低下が例年より早く、摂餌が悪化するなど、引き続き飼料の販売には厳しい環境となりました。

エビ飼料類については、疾病による斃死の拡大等、在池尾数の減少もあり、前年同期と比べて売上減少しました。魚飼料類については、ハマチ飼料の売上減少はあるものの、一方で、ヒラメ・マダイ飼料では他魚種に比べて、在池尾数は減少せず売上増加となり、魚種によるバラつきが大きい結果となりました。

鮮魚販売部門では、９月以降の緊急事態宣言の解除により外食向け販売が回復したこと、比較的販売単価も上昇傾向にあったことから、堅調に推移しました。

魚類種苗販売部門は、外食、観光関連の需要減による影響があったものの、成魚販売がその減少分を上回る売上となったため、前年同期と比べて売上は上回りました。

その結果、売上高は53億27百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は３億99百万円（前年同期比148.6％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４億82百万円減少し、セグメント利益は27百万円減少しております。

②食品事業

食品事業における事業環境は、コロナ禍の収束の兆しが見え始めたこともあり、消費者の内食から外食への需要の高まりが見られました。中止となっていた展示会も開催の方向で進展しているところです。

このような状況の中、うどん・そば・素麺類が、前年同期と比べて売上を落としている一方で、業務用商材は皿うどん類を中心に回復傾向に転じました。ラーメン類・カップ類についても比較的好調に推移しました。

カレールー類・シチュー類につきましては、コロナ禍での巣ごもり需要の反動から定番需要が落ち込み前年同期と比べて減少となりましたが、ＰＢ商品の新規開発商品の導入が進み前年同期と比べて売上増加しました。かき揚げ類は、家庭用・小容量サイズの商品の販売が引き続き好調に推移しました。

その結果、売上高は36億41百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は２億35百万円（前年同期比15.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は94百万円減少し、セグメント利益は６百万円減少しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ７億29百万円増加し127億12百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が８億12百万円増加、原材料及び貯蔵品が2億8百万円増加、現金及び預金が４億45百万円減少したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比べ５億12百万円増加し72億77百万円となりました。これは、主として買掛金が４億11百万円増加、短期借入金が５億29百万円増加、長期借入金が３億26百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べ２億17百万円増加し54億34百万円となりました。これは、主として利益剰余金が１億94百万円増加、その他有価証券評価差額金が３百万円増加したことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は１億49百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(※)  当第３四半期連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,900,000
計	17,900,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,746,000	4,746,000	福岡証券取引所	単元株式数は 100株であります。
計	4,746,000	4,746,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	4,746	―	603	―	393

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

―

―

普通株式	827,800

完全議決権株式(その他)

普通株式	3,918,000

39,180

―

単元未満株式

普通株式	200

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

4,746,000

―

―

総株主の議決権

―

39,180

―  ##### ② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ヒガシマル	鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地	827,800	―	827,800	17.44
計	―	827,800	―	827,800	17.44

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,534	2,089
		受取手形及び売掛金								1,655	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	2,467
		商品及び製品								602	607
		仕掛品								248	235
		原材料及び貯蔵品								1,202	1,410
		その他								52	223
		貸倒引当金								△9	△10
		流動資産合計								6,286	7,022
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,198	1,151
			機械装置及び運搬具（純額）							666	626
			土地							2,174	2,193
			その他（純額）							247	379
			有形固定資産合計							4,285	4,350
		無形固定資産
			のれん							176	126
			その他							31	24
			無形固定資産合計							207	150
		投資その他の資産
			投資その他の資産							1,242	1,227
			貸倒引当金							△39	△39
			投資その他の資産合計							1,203	1,188
		固定資産合計								5,696	5,689
	資産合計									11,983	12,712

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								637	1,049
		短期借入金								3,209	3,739
		未払法人税等								145	51
		賞与引当金								156	78
		その他								490	565
		流動負債合計								4,640	5,483
	固定負債
		長期借入金								1,461	1,134
		退職給付に係る負債								101	97
		その他								562	561
		固定負債合計								2,125	1,794
	負債合計									6,765	7,277
純資産の部
	株主資本
		資本金								603	603
		資本剰余金								440	437
		利益剰余金								4,962	5,156
		自己株式								△928	△906
		株主資本合計								5,078	5,291
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								139	142
		その他の包括利益累計額合計								139	142
	純資産合計									5,217	5,434
負債純資産合計										11,983	12,712

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										9,812	8,969
売上原価										7,994	6,946
売上総利益										1,817	2,022
販売費及び一般管理費
	運賃諸掛									431	412
	貸倒引当金繰入額									2	0
	給料及び賞与									431	456
	賞与引当金繰入額									26	25
	退職給付費用									18	18
	役員退職慰労引当金繰入額									6	－
	その他									772	782
	販売費及び一般管理費合計									1,688	1,696
営業利益										129	325
営業外収益
	受取利息									5	4
	受取配当金									8	9
	為替差益									－	15
	補助金収入									14	25
	雑収入									62	56
	営業外収益合計									90	111
営業外費用
	支払利息									15	10
	為替差損									19	－
	雑損失									2	3
	営業外費用合計									37	13
経常利益										182	423
税金等調整前四半期純利益										182	423
法人税、住民税及び事業税										188	161
法人税等調整額										76	26
法人税等合計										265	187
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△82	235
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△82	235

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△82	235
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									13	3
	その他の包括利益合計									13	3
四半期包括利益										△68	238
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△68	238
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更をしております。

商品売上に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断し、代理人取引として判断された売上は純額で収益を認識する方法に変更しております。

顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、収益から減額する方法に変更しております。

返品について、従来は、返品が発生した時点で収益を減額しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

有償受給取引について、従来は、有償受給した受給品について原材料として認識しておりましたが、原材料として認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億77百万円減少し、売上原価は５億18百万円減少し、販売費及び一般管理費は25百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高及び売上原価の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

養魚用配合飼料の需要は、養殖魚の成長過程に応じ、摂餌が旺盛になる夏から初冬までが多く、水温が低下し餌食いが鈍くなる冬から春は少なくなるという季節的変動があります。

したがって、第２四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間において売上高及び売上原価が大きく増加する傾向にあります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	305	百万円	259	百万円
のれんの償却額	50		50

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	34	9	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	35	9	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
水産事業	食品事業
売上高
外部顧客への売上高	6,105	3,707	9,812	－	9,812
セグメント利益	160	278	439	△256	182

(注) １  セグメント利益の調整額△256百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費255百万円、営業外収益29百万円、営業外費用29百万円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
水産事業	食品事業
売上高
水産飼料類	3,752	―	3,752	―	3,752
養殖魚類	1,575	―	1,575	―	1,575
乾麺・即席麺類	―	1,477	1,477	―	1,477
カレー、シチュールー類	―	1,214	1,214	―	1,214
乾物類	―	543	543	―	543
かき揚げ	―	406	406	―	406
顧客との契約から生じる収益	5,327	3,641	8,969	―	8,969
外部顧客への売上高	5,327	3,641	8,969	－	8,969
セグメント利益	399	235	635	△212	423

(注) １  セグメント利益の調整額△212百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費238百万円、営業外収益35百万円、営業外費用9百万円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ３.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「水産事業」の売上高は４億82百万円減少、セグメント利益は27百万円減少し、「食品事業」の売上高は94百万円減少、セグメント利益は6百万円減少しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	△21円14銭	60円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△82	235
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△82	235
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,889	3,909

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0705947503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。