HIGASHIMARU CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	株式会社ヒガシマル
【英訳名】	HIGASHIMARU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  東  勤
【本店の所在の場所】	鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】	099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長 松久保　稔
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】	099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長  松久保　稔
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E00502 20580 株式会社ヒガシマル HIGASHIMARU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00502-000 2022-11-11 E00502-000 2021-04-01 2021-09-30 E00502-000 2021-04-01 2022-03-31 E00502-000 2022-04-01 2022-09-30 E00502-000 2021-09-30 E00502-000 2022-03-31 E00502-000 2022-09-30 E00502-000 2021-07-01 2021-09-30 E00502-000 2022-07-01 2022-09-30 E00502-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00502-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00502-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00502-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00502-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00502-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00502-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00502-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00502-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00502-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00502-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00502-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00502-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00502-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00502-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00502-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00502-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00502-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00502-000 2021-03-31 E00502-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00502-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00502-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00502-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00502-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00502-000:GroceryReportableSegmentsMember E00502-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00502-000:GroceryReportableSegmentsMember E00502-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00502-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00502-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00502-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第２四半期

連結累計期間 | 第44期

第２四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,700 | 5,959 | 11,286 |
| 経常利益 | (百万円) | 298 | 29 | 360 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 162 | 2 | 3 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 183 | 55 | 7 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,380 | 5,239 | 5,203 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,478 | 13,422 | 12,082 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.73 | 0.59 | 0.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.1 | 39.0 | 43.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △67 | △231 | 51 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △215 | △1,001 | △782 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △68 | 875 | 78 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,862 | 1,277 | 1,594 |

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	15.80	△10.34

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動に大きな打撃を受けていたものの、政府の行動制限緩和策が段階的に実施されたことにより、個人消費やインバウンド需要の高まりで徐々に景気は回復基調にあります。しかしながらウクライナ情勢の長期化、為替変動及び資源価格上昇等を背景に、エネルギー及び食料品等の価格上昇で企業の収益圧迫や家計の購買力を下押しする懸念が顕在化しているため、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループにつきましては、足元の円安及び資源価格上昇等の影響から、魚粉・小麦粉等の主原料、石油関連消費財及び輸送費などが値上がりし、生産コストに影響を及ぼしています。今後さらに生産コストの増加による収益圧迫が懸念されるため、経費削減や販売価格の見直しなどを行ってまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高59億59百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業損失66百万円（前年同四半期は営業利益２億24百万円）、経常利益29百万円（前年同四半期比90.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同四半期比98.6％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①水産事業

水産事業につきましては、外食及び業務用向け需要の高まりとともに鮮魚市場の流通もコロナ禍前に戻りつつあります。しかしながら、水産事業における養魚用配合飼料の主要原料となる魚粉は、海外経済情勢の悪化や新興国の強力な買い付けに起因しこれまでにない高値取引となっているほか、円安進行やエネルギー関連商材の高騰も加わって収益圧迫の動きとなっています。この様な背景に伴い、原材料等のコスト高騰から製品価格の値上げを実施してまいりましたが、厳しい現状とさらに先行き不透明な状況で推移しました。

エビ飼料類は、製品の値上げは先送りとしましたが、昨年より在池尾数が多く順調な育成環境であったことから前年同期を上回りました。ハマチ飼料類は、値上げを実施したものの昨年のモジャコ（ハマチの稚魚）採捕不漁等により養殖在池尾数が全体的に少なかったことから販売に繋がらず前年同期を下回りました。ヒラメ・トラフグ・マダイ飼料類は、育成環境が順調に推移したことから販売に繋がり、また、値上げ前の駆け込み需要で前年同期を上回りました。

養殖事業では、飼育環境の改善を進めながら魚種ごとに成長過程に応じて出荷を行っており、当四半期においては出荷に適したサイズの取り上げが少なかったことから前年同期を下回りました。また、魚類種苗生産及び鮮魚販売は、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小していた取引が徐々に回復し、受注が増加したことから前年同期を上回りました。

その結果、売上高は34億73百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は１億６百万円（前年同四半期比61.5％減）となりました。

②食品事業

食品事業におきましては、政府の行動制限の段階的緩和策から、個人消費の押上げ、外国人入国の水際対策緩和及び円安進行に伴うインバウンド需要の高まりなどが期待される状況で推移しました。しかしながら、不安定な世界経済情勢やエネルギー関連商材の高騰などの影響により、想定以上のペースで食料品や日常生活品を中心に価格の値上がりが続いております。この様な背景に伴い、主原料の小麦粉を始め、生産関連資材及び輸送費等が軒並み高騰しており、製品価格の見直しを慎重に見極めて実施してまいりました。

このような状況のなか、即席麺類は、インバウンド需要が未だ回復に至っていない状況から大口取引先の販売は減少しましたが、自社製品販売の価格改定を実施したことにより前年同期を上回りました。皿うどん類は、取扱店の増加、価格訴求品「Ｈ皿うどん」の販売及び新製品「横浜かた焼きそば」も関東エリアを中心として定番導入ができたことにより前年同期を上回りました。乾麺類（うどん・そうめん等）は、新規販売店の開拓、価格改定及び規格変更するなどしたことから前年同期を上回りました。また、カップ類の新商品「辛麺風スープ」、「鶏飯風スープ」の発売やコロナ療養者向けの「おかゆkitchin」が売上の増加に繋がりました。

かき揚げ類及び穀粉類の販売は、昨年の外食需要や業務用の落ち込みが回復傾向に転じたことから前年同期を上回りました。また、カレー・シチュールー類は、前年同期並みに推移しました。

その結果、売上高は24億86百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は25百万円（前年同四半期比85.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ13億39百万円増加し134億22百万円となりました。これは、主として現金及び預金が３億56百万円減少、受取手形及び売掛金が７億48百万円増加、機械装置及び運搬具が１億65百万円増加、建設仮勘定が７億73百万円増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比べ13億３百万円増加し81億82百万円となりました。これは、主として買掛金が１億74百万円増加、短期借入金が２億53百万円減少、長期借入金が11億70百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べ35百万円増加し52億39百万円となりました。これは、主として利益剰余金が33百万円減少、その他有価証券評価差額金が53百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ５億84百万円減少し12億77百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によって支出した資金は、前年同期と比べ１億63百万円増加し２億31百万円となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益84百万円、仕入債務の増加額１億74百万円、棚卸資産の減少額18百万円などの資金の増加要因があった一方で、売上債権の増加額７億48百万円、法人税等の支払額44百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によって支出した資金は、前年同期と比べ７億86百万円増加し10億１百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億78百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は８億75百万円（前年同期は68百万円の支出）となりました。

主な要因は、長期借入れによる収入16億円の資金の増加要因があった一方で、短期借入金の減少額２億42百万円、長期借入金の返済による支出４億40百万円、配当金の支払額35百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は１億１百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,900,000
計	17,900,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,746,000	4,746,000	福岡証券取引所	単元株式数は 100株であります。
計	4,746,000	4,746,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	4,746	―	603	―	393

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東      勤	鹿児島県日置市	589	14.97
東      実	横浜市鶴見区	571	14.50
有限会社ヒガシマル開発	鹿児島県日置市伊集院町徳重28番地	427	10.84
ヒガシマル共栄会	鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地	368	9.36
株式会社鹿児島銀行	鹿児島県鹿児島市金生町６番６号	165	4.19
東  吉太郎	鹿児島県日置市	156	3.96
東    久江	鹿児島県日置市	140	3.55
ヒガシマル従業員持株会	鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地	92	2.36
鹿児島ビル不動産株式会社	鹿児島県鹿児島市名山町１番３の43号	91	2.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	57	1.44
計	―	2,657	67.52

（注）上記のほか当社保有の自己株式809千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

―

―

普通株式	809,700

完全議決権株式(その他)

普通株式	3,936,100

39,361

―

単元未満株式

普通株式	200

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

4,746,000

―

―

総株主の議決権

―

39,361

―   ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ヒガシマル	鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地	809,700	―	809,700	17.06
計	―	809,700	―	809,700	17.06

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,922	1,566
		受取手形及び売掛金								1,584	2,333
		商品及び製品								637	624
		仕掛品								272	316
		原材料及び貯蔵品								1,559	1,509
		その他								227	225
		貸倒引当金								△9	△13
		流動資産合計								6,195	6,561
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,005	990
			機械装置及び運搬具（純額）							592	758
			土地							2,174	2,174
			建設仮勘定							669	1,442
			その他（純額）							129	148
			有形固定資産合計							4,572	5,515
		無形固定資産
			のれん							109	76
			その他							23	20
			無形固定資産合計							133	96
		投資その他の資産
			投資その他の資産							1,220	1,287
			貸倒引当金							△39	△39
			投資その他の資産合計							1,181	1,248
		固定資産合計								5,887	6,860
	資産合計									12,082	13,422

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								748	923
		短期借入金								3,480	3,226
		未払法人税等								64	88
		賞与引当金								153	162
		その他								456	578
		流動負債合計								4,903	4,979
	固定負債
		長期借入金								1,314	2,485
		退職給付に係る負債								98	100
		その他								563	617
		固定負債合計								1,976	3,203
	負債合計									6,879	8,182
純資産の部
	株主資本
		資本金								603	603
		資本剰余金								437	433
		利益剰余金								4,924	4,891
		自己株式								△906	△886
		株主資本合計								5,059	5,042
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								143	196
		その他の包括利益累計額合計								143	196
	純資産合計									5,203	5,239
負債純資産合計										12,082	13,422

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										5,700	5,959
売上原価										4,354	4,878
売上総利益										1,346	1,081
販売費及び一般管理費
	運賃諸掛									277	273
	貸倒引当金繰入額									0	3
	給料及び賞与									264	263
	賞与引当金繰入額									62	61
	退職給付費用									12	11
	その他									504	535
	販売費及び一般管理費合計									1,121	1,148
営業利益又は営業損失（△）										224	△66
営業外収益
	受取利息									3	3
	受取配当金									6	6
	為替差益									4	49
	雑収入									67	45
	営業外収益合計									81	105
営業外費用
	支払利息									7	9
	雑損失									0	0
	営業外費用合計									7	9
経常利益										298	29
特別利益
	受取和解金									－	55
	特別利益合計									－	55
税金等調整前四半期純利益										298	84
法人税、住民税及び事業税										134	91
法人税等調整額										1	△9
法人税等合計										135	81
四半期純利益										162	2
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										162	2

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										162	2
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									20	53
	その他の包括利益合計									20	53
四半期包括利益										183	55
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									183	55
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									298	84
	減価償却費									169	164
	のれん償却額									33	33
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									0	3
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1	9
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									0	2
	受取利息及び受取配当金									△9	△10
	支払利息									7	9
	為替差損益（△は益）									△4	△40
	売上債権の増減額（△は増加）									△556	△748
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△75	18
	仕入債務の増減額（△は減少）									379	174
	その他									△163	113
	小計									81	△186
	利息及び配当金の受取額									9	9
	利息の支払額									△6	△9
	法人税等の支払額									△151	△44
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△67	△231
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△205	△201
	定期預金の払戻による収入									188	241
	有形固定資産の取得による支出									△210	△1,078
	有形固定資産の売却による収入									0	0
	無形固定資産の取得による支出									△0	－
	投資有価証券の取得による支出									△3	△43
	投資有価証券の売却及び償還による収入									13	22
	その他									1	57
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△215	△1,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									405	△242
	長期借入れによる収入									70	1,600
	長期借入金の返済による支出									△502	△440
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△5	△6
	配当金の支払額									△35	△35
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△68	875
現金及び現金同等物に係る換算差額										3	40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△347	△316
現金及び現金同等物の期首残高										2,209	1,594
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,862	※ 1,277

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高及び売上原価の季節的変動　

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

養魚用配合飼料の需要は、養殖魚の成長過程に応じ、摂餌が旺盛になる夏から初冬までが多く、水温が低下し餌食いが鈍くなる冬から春は少なくなるという季節的変動があります。

したがって、第２四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間において売上高及び売上原価が大きく増加する傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	2,203	百万円	1,566	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△341		△288
現金及び現金同等物	1,862		1,277

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	35	9	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	35	9	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
水産事業	食品事業
売上高
水産飼料類	2,387	―	2,387	―	2,387
養殖魚類	904	―	904	―	904
乾麺・即席麺類	―	1,017	1,017	―	1,017
カレー・シチュールー類	―	778	778	―	778
乾物類	―	343	343	―	343
かき揚げ	―	268	268	―	268
顧客との契約から生じる収益	3,292	2,408	5,700	―	5,700
外部顧客への売上高	3,292	2,408	5,700	－	5,700
セグメント利益	276	170	447	△148	298

(注) １  セグメント利益の調整額△148百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費153百万円、営業外収益10百万円、営業外費用6百万円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
水産事業	食品事業
売上高
水産飼料類	2,532	―	2,532	―	2,532
養殖魚類	940	―	940	―	940
乾麺・即席麺類	―	1,065	1,065	―	1,065
カレー・シチュールー類	―	767	767	―	767
乾物類	―	376	376	―	376
かき揚げ	―	277	277	―	277
顧客との契約から生じる収益	3,473	2,486	5,959	―	5,959
外部顧客への売上高	3,473	2,486	5,959	－	5,959
セグメント利益	106	25	131	△102	29

(注) １  セグメント利益の調整額△102百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費152百万円、営業外収益58百万円、営業外費用8百万円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	41円73銭	0円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	162	2
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	162	2
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,905	3,925

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104110_honbun_0705947003410.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。　 

 0201010_honbun_0705947003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。