HIGASHIMARU CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社ヒガシマル
【英訳名】	HIGASHIMARU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  東  紘一郎
【本店の所在の場所】	鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】	099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長  木通  昌生
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】	099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長  木通  昌生
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E0050220580株式会社ヒガシマルHIGASHIMARU CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00502-0002016-08-12E00502-0002015-04-012015-06-30E00502-0002015-04-012016-03-31E00502-0002016-04-012016-06-30E00502-0002015-06-30E00502-0002016-03-31E00502-0002016-06-30E00502-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00502-000:MarineProductsReportableSegmentsMemberE00502-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00502-000:MarineProductsReportableSegmentsMemberE00502-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00502-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00502-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00502-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00502-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00502-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00502-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00502-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第１四半期 連結累計期間	第38期 第１四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(千円)	2,539,303	2,906,441	12,558,246
経常利益	(千円)	74,353	99,489	614,760
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	29,700	52,163	263,690
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	27,839	41,706	228,007
純資産額	(千円)	5,639,225	5,838,753	5,839,393
総資産額	(千円)	10,829,126	11,388,383	11,281,262
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	6.31	11.09	56.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	―	－	－
自己資本比率	(％)	52.1	51.3	51.8

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、当第１四半期連結会計期間末日後の平成28年７月25日開催の取締役会において、株式会社なかしまの株式取得及び子会社化について決議し、平成28年７月27日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などを背景に、緩やかな回復基調と見られるものの、新興国をはじめとする海外経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題の影響を受けるなどし、年初から円高・株安進行により景気回復に対する下振れ懸念の増加で、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループを取り巻く事業環境は、主原料（魚粉・小麦粉・大豆等）の価格は高止まりで推移しているほか、消費者の生活防衛意識から低価格志向は根強く、企業間の価格競争が続く厳しい環境で推移しました。

このような環境の下、当社グループは市場動向を見極めながら積極的な販売活動を展開するとともに、売上成長を模索しながら原価や経費抑制に自助努力し、利益水準の維持・向上に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は29億６百万円と前年同期と比べ３億67百万円（14.5％）の増収、営業利益は85百万円と前年同期と比べ23百万円（36.9％）の増益、経常利益は99百万円と前年同期と比べ25百万円（33.8％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円と前年同期と比べ22百万円（75.6％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①水産事業

水産事業におきましては、主原料調達先である中南米の輸入魚粉マーケットは、最需要国である中国や欧州の需要は堅調であることから高値基調を維持しており、今後の相場見通しは需給バランス次第という見方が強く不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、エビ飼料類は、養殖環境も良好で夏エビ育成用飼料および冬エビ種苗用飼料の販売が順調に推移し前年同期を上回りました。魚飼料類は、一部赤潮の発生があったものの影響は少なく、新規開拓やシェア拡大が図られたことにより、ハマチ飼料類、マダイ飼料類、ヒラメ飼料類及び雑魚飼料類の販売が順調に推移し前年同期を上回りました。

子会社のマリンテック株式会社（愛知県田原市）の水産種苗の生産販売及び永屋水産株式会社（東京都中央区）の養魚用飼料の販売も順調に推移し前年同期を上回りました。

その結果、売上高は18億56百万円と前年同期と比べ３億64百万円（24.4％）の増収となりました。セグメント利益は90百万円と前年同期と比べ35百万円（64.6％）の増益となりました。

②食品事業

食品事業におきましては、雇用・所得環境の改善が進んでいるものの、少子高齢化社会がもたらす経済的影響とも考えられる生活防衛意識は、個人消費が力強さに欠ける一方で企業間の価格競争が続く厳しい事業環境で推移しました。

このような状況のなか、そうめん類は、取引先の受注減で前年同期を下回り、即席めん類、うどん類及びそば類は、前年同期並みに推移しました。主力商品の皿うどんは、取扱店の販路拡大が図られたほか、シリーズ化の「辛麺皿うどん」「辛辛麺皿うどん」を新発売するなど順調に推移し前年同期を上回りました。

また、昨年から海外（中国・韓国・台湾）向けに、即席めん類及び棒状ラーメンの販路開拓が行われ、その成果が売上に寄与しております。

子会社のコスモ食品株式会社（東京都大田区）のカレールー商品等の生産販売も順調で前年同期を上回りました。株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）のきな粉及び香辛調味料等の生産販売は、前年同期並みに推移しました。

その結果、売上高は10億50百万円と前年同期と比べ２百万円（0.3％）の増収となりました。セグメント利益は１億１百万円と前年同期と比べ８百万円（9.1％）の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億７百万円増加し、113億88百万円となりました。これは、主として現金及び預金が１億37百万円、原材料及び貯蔵品が１億16百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が３億31百万円、仕掛品が24百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ１億７百万円増加し、55億49百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億25百万円、未払法人税等が１億17百万円減少しましたが、短期借入金が２億34百万円、買掛金が89百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ０百万円減少し58億38百万円となりました。これは、主として利益剰余金が９百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が11百万円減少したことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

本年６月29日提出の有価証券報告書に記載のとおり、先行き不透明な経済環境や企業間競争が続く厳しい経営環境のなか、当社グループ一丸となって、「企業収益力の向上」、「生産力・販売力の強化」、「研究開発の強化」、「マネジメントの改革」を推し進め、競争できる経営体質を目指してまいります。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は60百万円であります。

(注)  当第１四半期連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,900,000
計	17,900,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,746,000	4,746,000	福岡証券取引所	単元株式数は 100株であります。
計	4,746,000	4,746,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	4,746	―	603,900	―	393,400

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）	―	―
普通株式     40,800
完全議決権株式(その他)	普通株式  4,705,000	47,050	―
単元未満株式	普通株式        200	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	4,746,000	―	―
総株主の議決権	―	47,050	―

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ヒガシマル	鹿児島県日置市伊集院町 猪鹿倉20番地	40,800	―	40,800	0.85
計	―	40,800	―	40,800	0.85

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,906,823	1,769,206
		受取手形及び売掛金								1,503,081	1,834,300
		商品及び製品								521,577	539,876
		仕掛品								100,040	124,900
		原材料及び貯蔵品								1,257,751	1,140,898
		その他								152,412	161,878
		貸倒引当金								△13,272	△11,976
		流動資産合計								5,428,414	5,559,085
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,351,450	1,338,611
			機械装置及び運搬具（純額）							655,821	675,791
			土地							2,046,363	2,060,043
			その他（純額）							244,302	242,974
			有形固定資産合計							4,297,937	4,317,421
		無形固定資産
			のれん							410,689	389,865
			その他							52,871	49,703
			無形固定資産合計							463,560	439,569
		投資その他の資産
			投資その他の資産							1,131,831	1,112,790
			貸倒引当金							△40,482	△40,482
			投資その他の資産合計							1,091,348	1,072,307
		固定資産合計								5,852,847	5,829,297
	資産合計									11,281,262	11,388,383

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								639,526	729,043
		短期借入金								1,785,231	2,019,370
		未払法人税等								153,851	36,236
		賞与引当金								122,330	98,367
		その他								430,865	483,728
		流動負債合計								3,131,804	3,366,746
	固定負債
		長期借入金								1,555,146	1,430,000
		役員退職慰労引当金								431,265	432,589
		退職給付に係る負債								74,719	75,376
		その他								248,932	244,917
		固定負債合計								2,310,064	2,182,883
	負債合計									5,441,868	5,549,629
純資産の部
	株主資本
		資本金								603,900	603,900
		資本剰余金								458,400	458,400
		利益剰余金								4,734,930	4,744,747
		自己株式								△28,968	△28,968
		株主資本合計								5,768,261	5,778,079
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								73,737	62,501
		繰延ヘッジ損益								△2,606	△1,826
		その他の包括利益累計額合計								71,131	60,674
	純資産合計									5,839,393	5,838,753
負債純資産合計										11,281,262	11,388,383

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										2,539,303	2,906,441
売上原価										1,987,949	2,297,158
売上総利益										551,353	609,282
販売費及び一般管理費
	運賃諸掛									89,328	99,248
	貸倒引当金繰入額									276	－
	給料及び賞与									114,643	123,450
	賞与引当金繰入額									21,875	23,969
	退職給付費用									5,123	4,001
	役員退職慰労引当金繰入額									4,240	4,865
	その他									253,338	268,156
	販売費及び一般管理費合計									488,826	523,691
営業利益										62,526	85,590
営業外収益
	受取利息									211	280
	受取配当金									2,535	2,200
	為替差益									4,188	－
	受取保険金									1,308	7,962
	雑収入									10,464	23,693
	営業外収益合計									18,708	34,136
営業外費用
	支払利息									5,974	4,532
	為替差損									－	13,583
	雑損失									907	2,121
	営業外費用合計									6,882	20,237
経常利益										74,353	99,489
税金等調整前四半期純利益										74,353	99,489
法人税、住民税及び事業税										41,562	42,101
法人税等調整額										3,090	5,224
法人税等合計										44,652	47,326
四半期純利益										29,700	52,163
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										29,700	52,163

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										29,700	52,163
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,331	△11,236
	繰延ヘッジ損益									△529	779
	その他の包括利益合計									△1,860	△10,456
四半期包括利益										27,839	41,706
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									27,839	41,706
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。　

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

○  売上高及び売上原価の季節的変動　

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

養魚用配合飼料の需要は、養殖魚の成長過程に応じ、摂餌が旺盛になる夏から初冬までが多く、水温が低下し餌食いが鈍くなる冬から春は少なくなるという季節的変動があります。したがって、第１四半期連結会計期間の売上高及び売上原価は、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間と比べ低くなる傾向にあります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日      至  平成27年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日      至  平成28年６月30日）
減価償却費	68,342	千円	78,835	千円
のれんの償却額	19,656		20,823

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	42,345	9	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	42,345	9	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
水産事業	食品事業
売上高
外部顧客への売上高	1,491,950	1,047,352	2,539,303	－	2,539,303
セグメント利益	55,235	92,563	147,799	△73,445	74,353

(注) １  セグメント利益の調整額△73,445千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費76,048千円、営業外収益6,083千円、営業外費用3,481千円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
水産事業	食品事業
売上高
外部顧客への売上高	1,856,188	1,050,253	2,906,441	－	2,906,441
セグメント利益	90,917	101,000	191,918	△92,429	99,489

(注) １  セグメント利益の調整額△92,429千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費81,220千円、営業外収益3,528千円、営業外費用14,736千円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益	6円31銭	11円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	29,700	52,163
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	29,700	52,163
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,705	4,705

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

0201010_honbun_0705946502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。