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HIGASHIMARU CO., LTD. Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社ヒガシマル
【英訳名】 HIGASHIMARU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  東  紘一郎
【本店の所在の場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 099-273-3859(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長  木通  昌生
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 099-273-3859(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長  木通  昌生
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E00502 20580 株式会社ヒガシマル HIGASHIMARU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00502-000 2016-11-14 E00502-000 2015-04-01 2015-09-30 E00502-000 2015-04-01 2016-03-31 E00502-000 2016-04-01 2016-09-30 E00502-000 2015-09-30 E00502-000 2016-03-31 E00502-000 2016-09-30 E00502-000 2015-07-01 2015-09-30 E00502-000 2016-07-01 2016-09-30 E00502-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00502-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00502-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00502-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00502-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00502-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00502-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00502-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00502-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00502-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00502-000 2015-03-31 E00502-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00502-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00502-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00502-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00502-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00502-000:GroceryReportableSegmentsMember E00502-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00502-000:GroceryReportableSegmentsMember E00502-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00502-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00502-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00502-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第2四半期

連結累計期間 | 第38期

第2四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,280,657 | 6,706,669 | 12,558,246 |
| 経常利益 | (千円) | 436,104 | 380,854 | 614,760 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 230,108 | 172,401 | 263,690 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 215,974 | 187,835 | 228,007 |
| 純資産額 | (千円) | 5,827,360 | 5,984,883 | 5,839,393 |
| 総資産額 | (千円) | 12,047,620 | 12,414,678 | 11,281,262 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 48.91 | 36.64 | 56.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.4 | 48.2 | 51.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 132,351 | 181,152 | 617,033 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △349,577 | △600,285 | △681,446 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △376,852 | 521,028 | △429,782 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,329,118 | 1,513,483 | 1,427,757 |

回次 第37期

第2四半期

連結会計期間
第38期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 42.59 25.55

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(食品事業)

当社が全株式を取得した株式会社なかしまを、当第2四半期連結会計期間末から連結の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

株式会社なかしまの株式取得及び子会社化

当社は、平成28年7月25日開催の取締役会において、株式会社なかしまの株式取得及び子会社化について決議し、同月27日付けで株式譲渡契約を締結し、この契約に基づき株式を取得いたしました。これにより、当第2四半期連結会計期間末より同社は連結子会社となりました。詳細は、「第4  経理の状況」「1  四半期連結財務諸表」「注記事項」(企業結合等関係)に記載のとおりであります。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策や雇用・所得情勢の改善等を背景に、緩やかな景気回復基調と見られるものの、年初から円高の進行や株式市場の停滞により景気回復に対する下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループを取り巻く環境は、主原料(魚粉・小麦粉・大豆等)の価格は高止まりで推移しているほか、消費者の生活防衛意識から低価格志向は根強く、企業間の価格競争が続く厳しい環境で推移しました。

このような環境の下、当社グループは市場動向を見極めながら積極的な販売活動を展開するとともに、売上成長を模索しながら原価や経費抑制に自助努力し、利益水準の維持・向上に取り組んでまいりました。

一方、事業領域の拡充や販路拡大など攻めの体制を推し進めるなか、平成28年7月に株式会社なかしま(富山県南砺市)を子会社化いたしました。なお、同社は、当第2四半期連結会計期間末(平成28年9月30日)を支配獲得日とみなして処理しているため、同社の損益業績は当第2四半期連結累計期間に含まれておりません。

その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は67億6百万円と前年同期と比べ4億26百万円(6.8%)の増収、営業利益は3億58百万円と前年同期と比べ58百万円(14.1%)の減益、経常利益は3億80百万円と前年同期と比べ55百万円(12.7%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億72百万円と前年同期と比べ57百万円(25.1%)の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①水産事業

水産事業におきましては、主原料調達先である中南米の輸入魚粉マーケットは、中国や欧州の需要が多く堅調であることから高値基調を維持しており、今後の原料相場見通しは需給バランス次第という見方が強く不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、エビ飼料類は、台風の影響が懸念されたものの養殖環境の影響も少なく販売は順調に推移し前年同期を上回りました。ハマチ飼料類は、受託生産販売の減少で前年同期を下回りましたが、マダイ飼料類、ヒラメ飼料類及び雑魚飼料類は、新規開拓やシェア拡大が図られたことにより前年同期を上回りました。

子会社のマリンテック株式会社(愛知県田原市)の水産種苗の生産販売及び永屋水産株式会社(東京都中央区)の養魚用飼料の販売も順調に推移し前年同期を上回りました。

その結果、売上高は46億62百万円と前年同期と比べ4億12百万円(9.7%)の増収となりました。セグメント利益は4億46百万円と前年同期と比べ40百万円(10.1%)の増益となりました。

②食品事業

食品事業におきましては、雇用・所得環境の改善が進んでいるものの、個人消費は生活防衛意識の高まりとともに、企業間の価格競争が続く厳しい事業環境で推移しました。

このような状況のなか、皿うどん類は、取扱店の販路拡大やシリーズ化の「辛麺皿うどん」、「辛辛麺皿うどん」を新発売するなどしたほか、カップ類(五穀スープ、カップ皿うどん)、棒状ラーメンが順調に推移し前年同期を上回りました。即席めん類は、前年同期並みに推移しましたが、うどん類及びそうめん類は、PB商品(販売店独自の商品)等の減少から前年同期を下回りました。

子会社のコスモ食品株式会社(東京都大田区)のカレールー商品等の生産販売は順調に推移し前年同期を上回り、株式会社向井珍味堂(大阪市平野区)のきな粉及び香辛調味料等の生産販売は、前年同期並みに推移しました。

その結果、売上高は20億44百万円と前年同期と比べ13百万円(0.7%)の増収となりました。セグメント利益は1億24百万円と前年同期と比べ63百万円(33.8%)の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億33百万円増加し、124億14百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が8億92百万円、機械装置及び運搬具が1億54百万円、のれんが1億48百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ9億87百万円増加し、64億29百万円となりました。これは、主として買掛金が4億31百万円、長期借入金が2億91百万円、短期借入金が2億99百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ1億45百万円増加し、59億84百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億30百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ1億84百万円増加し15億13百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、前年同期と比べ48百万円増加し1億81百万円となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益3億80百万円、減価償却費1億69百万円、たな卸資産の減少額2億27百万円、仕入債務の増加額3億97百万円などの資金の増加要因があった一方で、売上債権の増加額8億25百万円、法人税等の支払額1億57百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によって支出した資金は、前年同期と比べ2億50百万円増加し6億円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億18百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億45百万円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、5億21百万円(前年同期は3億76百万円の支出)となりました。

主な要因は、短期借入金の増減額2億48百万円、長期借入れによる収入5億50百万円などの資金の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出2億30百万円、配当金の支払額42百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

本年6月29日提出の有価証券報告書に記載のとおり、先行き不透明な経済環境や企業間競争が続く厳しい経営環境のなか、当社グループ一丸となって、「企業収益力の向上」、「生産力・販売力の強化」、「研究開発の強化」、「マネジメントの改革」を推し進め、競争できる経営体質を目指してまいります。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は1億21百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,900,000
17,900,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,746,000 4,746,000 福岡証券取引所 単元株式数は

100株であります。
4,746,000 4,746,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
4,746 603,900 393,400
平成28年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東  紘一郎 鹿児島県日置市 828 17.44
東      勤 鹿児島県日置市 575 12.11
東      実 横浜市鶴見区 571 12.03
有限会社ヒガシマル開発 鹿児島県日置市伊集院町徳重28番地 427 8.99
ヒガシマル共栄会 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 298 6.28
株式会社鹿児島銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
鹿児島県鹿児島市金生町6-6

(東京都中央区晴海1丁目8-12)
165 3.47
東  吉太郎 鹿児島県日置市 140 2.94
東    久江 鹿児島県日置市 140 2.94
鹿児島リース株式会社 鹿児島県鹿児島市山之口町1番10号 120 2.52
ヒガシマル従業員持株会 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 77 1.62
3,341 70.40

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式    40,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,705,000 47,050
単元未満株式 普通株式       200 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,746,000
総株主の議決権 47,050
平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ヒガシマル
鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 40,800 40,800 0.85
40,800 40,800 0.85

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,906,823 1,969,595
受取手形及び売掛金 1,503,081 2,395,867
商品及び製品 521,577 504,826
仕掛品 100,040 131,924
原材料及び貯蔵品 1,257,751 1,062,573
その他 152,412 159,243
貸倒引当金 △13,272 △13,668
流動資産合計 5,428,414 6,210,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,351,450 1,364,872
機械装置及び運搬具(純額) 655,821 810,687
土地 2,046,363 2,097,087
その他(純額) 244,302 230,719
有形固定資産合計 4,297,937 4,503,367
無形固定資産
のれん 410,689 559,212
その他 52,871 48,658
無形固定資産合計 463,560 607,871
投資その他の資産
投資その他の資産 1,131,831 1,133,852
貸倒引当金 △40,482 △40,774
投資その他の資産合計 1,091,348 1,093,077
固定資産合計 5,852,847 6,204,316
資産合計 11,281,262 12,414,678
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 639,526 1,071,486
短期借入金 1,785,231 2,084,538
未払法人税等 153,851 170,830
賞与引当金 122,330 128,812
その他 430,865 349,506
流動負債合計 3,131,804 3,805,174
固定負債
長期借入金 1,555,146 1,846,576
役員退職慰労引当金 431,265 438,054
退職給付に係る負債 74,719 76,116
その他 248,932 263,875
固定負債合計 2,310,064 2,624,621
負債合計 5,441,868 6,429,795
純資産の部
株主資本
資本金 603,900 603,900
資本剰余金 458,400 458,400
利益剰余金 4,734,930 4,864,985
自己株式 △28,968 △28,968
株主資本合計 5,768,261 5,898,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 73,737 87,400
繰延ヘッジ損益 △2,606 △834
その他の包括利益累計額合計 71,131 86,566
純資産合計 5,839,393 5,984,883
負債純資産合計 11,281,262 12,414,678

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 6,280,657 6,706,669
売上原価 4,871,021 5,233,368
売上総利益 1,409,636 1,473,300
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 195,093 206,751
貸倒引当金繰入額 4,649
給料及び賞与 226,904 244,619
賞与引当金繰入額 49,009 48,901
退職給付費用 11,080 9,358
役員退職慰労引当金繰入額 9,246 10,330
その他 497,040 595,323
販売費及び一般管理費合計 993,024 1,115,283
営業利益 416,612 358,016
営業外収益
受取利息 494 972
受取配当金 3,166 2,699
為替差益 525
雑収入 29,027 46,961
営業外収益合計 33,213 50,633
営業外費用
支払利息 11,542 9,488
為替差損 16,169
雑損失 2,179 2,137
営業外費用合計 13,721 27,795
経常利益 436,104 380,854
特別利益
投資有価証券売却益 18,165
特別利益合計 18,165
税金等調整前四半期純利益 454,269 380,854
法人税、住民税及び事業税 144,740 169,151
法人税等調整額 79,421 39,302
法人税等合計 224,161 208,453
四半期純利益 230,108 172,401
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 230,108 172,401

 0104035_honbun_0705947002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 230,108 172,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,222 13,662
繰延ヘッジ損益 △3,911 1,771
その他の包括利益合計 △14,133 15,434
四半期包括利益 215,974 187,835
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 215,974 187,835
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0705947002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 454,269 380,854
減価償却費 143,878 169,056
のれん償却額 39,312 41,647
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,892 △142
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,434 2,142
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,246 6,788
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,021 1,396
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △18,165
受取利息及び受取配当金 △3,660 △3,671
支払利息 11,542 9,488
為替差損益(△は益) 1,181 16,169
売上債権の増減額(△は増加) △626,497 △825,511
たな卸資産の増減額(△は増加) △26,280 227,486
仕入債務の増減額(△は減少) 397,799 397,256
未払消費税等の増減額(△は減少) △75,065 49,043
その他 △66,205 △129,607
小計 257,704 342,397
利息及び配当金の受取額 3,430 3,738
利息の支払額 △11,428 △9,124
法人税等の還付額 860 2,051
法人税等の支払額 △118,215 △157,909
営業活動によるキャッシュ・フロー 132,351 181,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △371,186 △415,069
定期預金の払戻による収入 266,143 440,252
有形固定資産の取得による支出 △218,711 △318,341
有形固定資産の売却による収入 27 1,603
無形固定資産の取得による支出 △2,357 △1,800
投資有価証券の取得による支出 △35,357 △5,483
投資有価証券の売却及び償還による収入 37,480 13,591
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △2,105 △245,797
その他 △23,510 △69,241
投資活動によるキャッシュ・フロー △349,577 △600,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △410,000 248,088
長期借入れによる収入 400,000 550,000
長期借入金の返済による支出 △323,233 △230,545
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,273 △4,168
配当金の支払額 △42,345 △42,345
財務活動によるキャッシュ・フロー △376,852 521,028
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,181 △16,169
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △595,260 85,726
現金及び現金同等物の期首残高 1,924,379 1,427,757
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,329,118 ※ 1,513,483

 0104100_honbun_0705947002810.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
連結の範囲の重要な変更

株式会社なかしまの株式を平成28年7月に100%取得したことにより、当第2四半期連結会計期間から、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末としているため、当第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号  平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高及び売上原価の季節的変動 

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

養魚用配合飼料の需要は、養殖魚の成長過程に応じ、摂餌が旺盛になる夏から初冬までが多く、水温が低下し餌食いが鈍くなる冬から春は少なくなるという季節的変動があります。

したがって、第2四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間において売上高及び売上原価が大きく増加する傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金 1,794,884 千円 1,969,595 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △562,005 △456,112
有価証券(外貨建MMF) 96,239
現金及び現金同等物 1,329,118 1,513,483
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 42,345 9 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 42,345 9 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
水産事業 食品事業
売上高
外部顧客への売上高 4,249,665 2,030,991 6,280,657 6,280,657
セグメント利益 405,674 188,380 594,055 △157,951 436,104

(注) 1  セグメント利益の調整額△157,951千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費154,677千円、営業外収益4,648千円、営業外費用7,922千円であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「水産事業」セグメントにおいて、奄美クルマエビ株式会社の全株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これによりのれんが367,746千円発生しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
水産事業 食品事業
売上高
外部顧客への売上高 4,662,296 2,044,372 6,706,669 6,706,669
セグメント利益 446,520 124,712 571,233 △190,378 380,854

(注) 1  セグメント利益の調整額△190,378千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費174,570千円、営業外収益4,586千円、営業外費用20,393千円であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「食品事業」セグメントにおいて、株式会社なかしまの全株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これによりのれんが190,170千円発生しております。 ###### (企業結合等関係)

当第2四半期連結会計期間(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社なかしま

事業の内容          冷凍食品及び惣菜の製造販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループの食品事業にこれまでにない冷凍食品及び惣菜の製造販売が加わることで、水産事業で取り扱う食材の提供が可能となり、販売チャネル及び強みを活用することで相乗効果が創出され、両事業の成長と企業価値の更なる向上に資するものと判断したものであります。    

③企業結合日

平成28年7月27日           

④企業結合の法的形式

現金を対価とする全株式の取得

⑤結合後企業の名称

名称の変更はありません

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得し支配を獲得するに至ったことによるものであります。           

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第2四半期連結会計期間末(平成28年9月30日)を支配獲得日とみなして処理しているため、同社の業績は当第2四半期連結累計期間に含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 350,002千円
取得原価 350,002

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 41,760千円

(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

190,170千円

②発生要因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。       

③償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益 48円91銭 36円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 230,108 172,401
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 230,108 172,401
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,705 4,705

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0705947002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。