HIGASHIMARU CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社ヒガシマル
【英訳名】	HIGASHIMARU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  東  紘一郎
【本店の所在の場所】	鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】	099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長  木通  昌生
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】	099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長  木通  昌生
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E0050220580株式会社ヒガシマルHIGASHIMARU CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00502-0002015-11-13E00502-0002014-04-012014-09-30E00502-0002014-04-012015-03-31E00502-0002015-04-012015-09-30E00502-0002014-09-30E00502-0002015-03-31E00502-0002015-09-30E00502-0002014-07-012014-09-30E00502-0002015-07-012015-09-30E00502-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00502-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00502-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00502-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00502-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00502-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00502-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00502-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00502-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00502-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00502-0002014-03-31E00502-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00502-000:MarineProductsReportableSegmentsMemberE00502-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00502-000:MarineProductsReportableSegmentsMemberE00502-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00502-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00502-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00502-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00502-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00502-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00502-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00502-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第２四半期

連結累計期間 | 第37期

第２四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,773,771 | 6,280,657 | 11,524,638 |
| 経常利益 | (千円) | 400,002 | 436,104 | 650,340 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 220,533 | 230,108 | 349,742 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 214,836 | 215,974 | 357,412 |
| 純資産額 | (千円) | 5,511,155 | 5,827,360 | 5,653,731 |
| 総資産額 | (千円) | 11,831,599 | 12,047,620 | 11,415,934 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 46.87 | 48.91 | 74.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.6 | 48.4 | 49.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 222,236 | 132,351 | 877,239 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △103,580 | △349,577 | △215,380 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △104,033 | △376,852 | △486,580 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,741,509 | 1,329,118 | 1,924,379 |

回次		第36期 第２四半期 連結会計期間	第37期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	36.77	42.59

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（水産事業）

当社の連結子会社である永屋水産株式会社が全株式を取得した奄美クルマエビ株式会社を、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

連結子会社による株式取得

当社の連結子会社である永屋水産株式会社は、奄美クルマエビ株式会社の株主（２名）と平成27年８月13日及び同月19日付けで株式譲渡契約を締結し、この契約に基づき株式を取得いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間より同社は連結子会社となりました。詳細は、「第４  経理の状況」「１  四半期連結財務諸表」「注記事項」（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策等の下支え効果や大企業の収益改善が進んだことなどにより、雇用・所得環境の改善はみられるものの、円安進行に伴う輸入品の価格上昇や新興国経済の成長が減速していることなどを背景に、景気は足踏み状態で先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループを取り巻く事業環境は、主原料（魚粉・小麦粉・大豆等）の価格は高止まり状態で推移しているほか、消費者の節約・低価格志向は根強く、企業間の価格競争が続く厳しい環境で推移いたしました。

こうした環境の下、当社グループは市場動向を見極めながら積極的な販売活動を展開するとともに、材料コスト上昇分を販売価格に転嫁するなど、売上成長を模索しながら利益水準の維持・向上に取り組んでまいりました。

一方、事業領域の拡充や販路拡大など攻めの体制を推し進めるなか、平成26年11月に子会社化いたしました永屋水産株式会社（東京都中央区）の業績が通期計上となりました。また、水産事業のさらなる伸長を図るため、平成27年８月に永屋水産株式会社において、奄美クルマエビ株式会社（鹿児島県奄美市）を子会社化（当社の孫会社）いたしました。なお、奄美クルマエビ株式会社は、当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）を支配獲得日とみなして処理しているため、同社の損益業績は当第２四半期連結累計期間に含まれておりません。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は62億80百万円と前年同期と比べ５億６百万円（8.8％）の増収、営業利益は４億16百万円と前年同期と比べ56百万円（15.6％）の増益、経常利益は４億36百万円と前年同期と比べ36百万円（9.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億30百万円と前年同期と比べ９百万円（4.3％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①水産事業

水産事業におきましては、中南米の輸入魚粉マーケットは、順調な漁模様で魚粉相場安含みの値動きにあるものの、最需要国である中国や欧州の需要は堅調であることから高値基調を維持しており、今後の相場見通しは需給バランス次第という見方が強く不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、魚粉原料価格高騰分を販売価格に転嫁し、本年４月からエビ類及び魚類用の配合飼料の値上げを実施いたしました。これにより、生餌の相場が値頃感にあったことから、粉末配合飼料（モイスト飼料）の販売は順調に売り上げを伸ばし前年同期を上回ったものの、エビ類及び魚類飼料の販売は、台風や長梅雨の天候不順から低水温で養殖魚の餌食いも鈍く、また、梅雨明け後に全国的な赤潮の発生から一時餌止め実施となったことなどから、値上げ前の前期販売分消化遅れの影響（反動減）等を受け前年同期を下回りました。

一方、子会社のマリンテック株式会社（愛知県田原市）は、水産初期飼料の販売は振るわなかったものの、水産種苗の生産・販売が順調に推移したことから増収となりました。また、平成26年11月に子会社化いたしました永屋水産株式会社の、マダイ・カンパチを主とした活魚及び配合飼料の販売が当期から寄与しております。

その結果、売上高は42億49百万円と前年同期と比べ３億35百万円（8.6％）の増収となりました。セグメント利益は４億５百万円と前年同期と比べ22百万円（5.9％）の増益となりました。

②食品事業

食品事業におきましては、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費は力強さに欠けるものの緩やかな回復基調にあります。百貨店では富裕層を中心に高額商品の販売は堅調な動きにある反面、最寄品（日用品や食料品等）については、消費者の節約・低価格志向が根強く、企業間の価格競争が続く厳しい事業環境で推移いたしました。

このような状況のなか、原材料、燃料及び物流費等に係るコストが年々増加している影響から、本年４月、自社ブランド商品の販売価格の値上げを実施いたしました。これにより、そうめん類は、長梅雨の影響もあって販売は伸びず前年同期を下回ったものの、主力商品の皿うどん類及び即席めん類が値上げ効果のほかＰＢ商品（販売店独自の商品）企画提案や新規ルート顧客開拓で順調に推移し前年同期を上回りました。

一方、子会社のコスモ食品株式会社（横浜市磯子区）は、カレールー・シチュールー商品を中心に定番導入が進み、また、株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）も、穀粉類（きな粉等）及び香辛料類の販売が順調に推移し、前年同期を上回りました。

その結果、売上高は20億30百万円と前年同期と比べ１億71百万円（9.2％）の増収となりました。セグメント利益は１億88百万円と前年同期と比べ55百万円（41.4％）の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ６億31百万円増加し、120億47百万円となりました。これは、主として現金及び預金が４億90百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が６億５百万円、のれんが３億28百万円、有形固定資産のその他が１億44百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ４億58百万円増加し、62億20百万円となりました。これは、主として短期借入金が２億93百万円減少しましたが、買掛金が５億35百万円、長期借入金が１億88百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ１億73百万円増加し、58億27百万円となりました。これは、主として利益剰余金が１億87百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ４億12百万円減少し13億29百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、前年同期と比べ89百万円減少し１億32百万円となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益４億54百万円、減価償却費１億43百万円、仕入債務の増加額３億97百万円などの資金の増加要因があった一方で、売上債権の増加額６億26百万円、たな卸資産の増加額26百万円、未払消費税等の減少額75百万円、法人税等の支払額１億18百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によって支出した資金は、前年同期と比べ２億45百万円増加し３億49百万円となりました。

主な要因は、定期預金の払戻による収入２億66百万円、投資有価証券の売却による収入37百万円などの資金の増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出３億71百万円、有形固定資産の取得による支出２億18百万円、投資有価証券の取得による支出35百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によって支出した資金は、前年同期と比べ２億72百万円増加し３億76百万円となりました。

主な要因は、長期借入れによる収入４億円などの資金の増加要因があった一方で、短期借入金の増減額４億10百万円、長期借入金の返済による支出３億23百万円、配当金の支払額42百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

本年６月26日提出の有価証券報告書に記載のとおり、先行き不透明な経済環境や企業間競争が続く厳しい経営環境のなか、当社グループ一丸となって、「企業収益力の向上」、「生産力・販売力の強化」、「研究開発の強化」、「マネジメントの改革」を推し進め、競争できる経営体質を目指してまいります。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は１億２百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,900,000
計	17,900,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,746,000	4,746,000	福岡証券取引所	単元株式数は 100株であります。
計	4,746,000	4,746,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	4,746	―	603,900	―	393,400

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東  紘一郎	鹿児島県日置市	828	17.44
東      勤	鹿児島県鹿児島市	575	12.11
東      実	横浜市鶴見区	571	12.03
有限会社ヒガシマル開発	鹿児島県日置市伊集院町徳重28番地	427	8.99
ヒガシマル共栄会	鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地	274	5.77
株式会社鹿児島銀行	鹿児島県鹿児島市金生町６－６	165	3.47
東  吉太郎	鹿児島県日置市	140	2.94
東    久江	鹿児島県日置市	140	2.94
鹿児島リース株式会社	鹿児島県鹿児島市山之口町１番10号	120	2.52
ヒガシマル従業員持株会	鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地	73	1.54
計	―	3,313	69.81

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）	―	―
普通株式    40,800
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,705,000	47,050	―
単元未満株式	普通株式       200	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	4,746,000	―	―
総株主の議決権	―	47,050	―

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ヒガシマル	鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地	40,800	―	40,800	0.85
計	―	40,800	―	40,800	0.85

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	―	徳満  慎一	平成27年７月31日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名  女性―名  （役員のうち女性の比率―％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,284,990	1,794,884
		受取手形及び売掛金								1,720,370	2,325,849
		有価証券								96,352	96,239
		商品及び製品								427,179	465,629
		仕掛品								99,588	120,076
		原材料及び貯蔵品								1,110,048	1,096,957
		その他								166,005	214,170
		貸倒引当金								△12,303	△18,362
		流動資産合計								5,892,231	6,095,445
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,177,451	1,182,525
			機械装置及び運搬具（純額）							693,590	659,301
			土地							2,091,642	2,091,763
			その他（純額）							48,923	193,280
			有形固定資産合計							4,011,607	4,126,870
		無形固定資産
			のれん							444,954	773,388
			その他							28,801	28,083
			無形固定資産合計							473,756	801,471
		投資その他の資産
			投資その他の資産							1,078,821	1,064,315
			貸倒引当金							△40,482	△40,482
			投資その他の資産合計							1,038,339	1,023,833
		固定資産合計								5,523,703	5,952,175
	資産合計									11,415,934	12,047,620

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								792,883	1,328,614
		短期借入金								1,990,100	1,696,576
		未払法人税等								96,144	124,682
		賞与引当金								116,463	124,898
		その他								428,425	356,388
		流動負債合計								3,424,016	3,631,160
	固定負債
		長期借入金								1,683,450	1,871,475
		役員退職慰労引当金								412,289	421,535
		退職給付に係る負債								73,332	77,354
		その他								169,115	218,734
		固定負債合計								2,338,186	2,589,099
	負債合計									5,762,203	6,220,260
純資産の部
	株主資本
		資本金								603,900	603,900
		資本剰余金								458,400	458,400
		利益剰余金								4,513,585	4,701,347
		自己株式								△28,968	△28,968
		株主資本合計								5,546,916	5,734,678
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								104,067	93,845
		繰延ヘッジ損益								2,747	△1,163
		その他の包括利益累計額合計								106,815	92,681
	純資産合計									5,653,731	5,827,360
負債純資産合計										11,415,934	12,047,620

0104020_honbun_0705947002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										5,773,771	6,280,657
売上原価										4,543,139	4,871,021
売上総利益										1,230,632	1,409,636
販売費及び一般管理費
	運賃諸掛									179,176	195,093
	貸倒引当金繰入額									5,057	4,649
	給料及び賞与									225,830	226,904
	賞与引当金繰入額									48,325	49,009
	退職給付費用									10,424	11,080
	役員退職慰労引当金繰入額									7,845	9,246
	その他									393,672	497,040
	販売費及び一般管理費合計									870,332	993,024
営業利益										360,300	416,612
営業外収益
	受取利息									269	494
	受取配当金									2,573	3,166
	為替差益									24,118	525
	受取保険金									15,900	9,477
	雑収入									14,245	19,550
	営業外収益合計									57,107	33,213
営業外費用
	支払利息									14,532	11,542
	雑損失									2,872	2,179
	営業外費用合計									17,404	13,721
経常利益										400,002	436,104
特別利益
	投資有価証券売却益									-	18,165
	特別利益合計									-	18,165
税金等調整前四半期純利益										400,002	454,269
法人税、住民税及び事業税										101,210	144,740
法人税等調整額										78,258	79,421
法人税等合計										179,468	224,161
四半期純利益										220,533	230,108
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										220,533	230,108

0104035_honbun_0705947002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										220,533	230,108
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									25,373	△10,222
	繰延ヘッジ損益									△31,071	△3,911
	その他の包括利益合計									△5,697	△14,133
四半期包括利益										214,836	215,974
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									214,836	215,974
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

0104050_honbun_0705947002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									400,002	454,269
	減価償却費									142,782	143,878
	のれん償却額									24,077	39,312
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△17,570	3,892
	賞与引当金の増減額（△は減少）									14,183	8,434
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									7,145	9,246
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									2,976	4,021
	投資有価証券売却及び評価損益（△は益）									-	△18,165
	受取利息及び受取配当金									△2,842	△3,660
	支払利息									14,532	11,542
	為替差損益（△は益）									△30,666	1,181
	売上債権の増減額（△は増加）									△988,434	△626,497
	たな卸資産の増減額（△は増加）									151,671	△26,280
	仕入債務の増減額（△は減少）									680,084	397,799
	未払消費税等の増減額（△は減少）									65,329	△75,065
	その他									△95,324	△66,205
	小計									367,947	257,704
	利息及び配当金の受取額									2,847	3,430
	利息の支払額									△12,117	△11,428
	法人税等の還付額									584	860
	法人税等の支払額									△137,023	△118,215
	営業活動によるキャッシュ・フロー									222,236	132,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△894,827	△371,186
	定期預金の払戻による収入									938,319	266,143
	有形固定資産の取得による支出									△121,051	△218,711
	有形固定資産の売却による収入									55	27
	無形固定資産の取得による支出									△5,927	△2,357
	投資有価証券の取得による支出									△5,224	△35,357
	投資有価証券の売却及び償還による収入									1,650	37,480
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									-	△2,105
	その他									△16,574	△23,510
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△103,580	△349,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									245,000	△410,000
	長期借入れによる収入									-	400,000
	長期借入金の返済による支出									△314,346	△323,233
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△1,273	△1,273
	配当金の支払額									△33,413	△42,345
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△104,033	△376,852
現金及び現金同等物に係る換算差額										30,666	△1,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										45,289	△595,260
現金及び現金同等物の期首残高										1,696,220	1,924,379
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,741,509	※ 1,329,118

0104100_honbun_0705947002710.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
連結の範囲の重要な変更 奄美クルマエビ株式会社の株式を平成27年8月に100％取得したことにより、当第２四半期連結会計期間から、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

(会計方針の変更等)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

売上高及び売上原価の季節的変動　

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

養魚用配合飼料の需要は、養殖魚の成長過程に応じ、摂餌が旺盛になる夏から初冬までが多く、水温が低下し餌食いが鈍くなる冬から春は少なくなるという季節的変動があります。

したがって、第２四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間において売上高及び売上原価が大きく増加する傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	2,184,314千円	1,794,884千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△530,520	△562,005
有価証券（外貨建ＭＭＦ）	87,715	96,239
現金及び現金同等物	1,741,509	1,329,118

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	37,640	8	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	42,345	9	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
水産事業	食品事業
売上高
外部顧客への売上高	3,914,326	1,859,445	5,773,771	―	5,773,771
セグメント利益	383,217	133,214	516,431	△116,428	400,002

(注) １  セグメント利益の調整額△116,428千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費137,181千円、営業外収益29,454千円、営業外費用8,701千円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
水産事業	食品事業
売上高
外部顧客への売上高	4,249,665	2,030,991	6,280,657	―	6,280,657
セグメント利益	405,674	188,380	594,055	△157,951	436,104

(注) １  セグメント利益の調整額△157,951千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費154,677千円、営業外収益4,648千円、営業外費用7,922千円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「水産事業」セグメントにおいて、奄美クルマエビ株式会社の全株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これによりのれんが367,746千円発生しております。 ###### (企業結合等関係)

当第２四半期連結会計期間（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    奄美クルマエビ株式会社

事業の内容          水産動植物の養殖及び販売

②企業結合を行った主な理由

当社研究部門による養殖手法の見直しや適切な設備投資による養殖環境の改善、当社及び永屋水産株式会社の販売経路を有効活用することで経営環境を改善し、水産養殖業界に貢献することが今後の水産事業のさらなる伸長に資するものと判断したことなどによるものであります。      　

③企業結合日

平成27年８月20日          　

④企業結合の法的形式

現金を対価とする全株式の取得

⑤結合後企業の名称

名称の変更はありません

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社の連結子会社である永屋水産株式会社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するに至ったことによるものであります。          　

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）を支配獲得日とみなして処理しているため、同社の業績は当第２四半期連結累計期間に含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	5,500千円
取得原価		5,500

(4) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

367,746千円

②発生要因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。      　

③償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益	46円87銭	48円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	220,533	230,108
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	220,533	230,108
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,705	4,705

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。