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HIGASHI HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 7, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月7日
【四半期会計期間】 第100期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ヒガシトゥエンティワン
【英訳名】 HIGASHI TWENTY ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長  児 島  一 裕
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目1番9号
【電話番号】 06-6945-5611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役  田 口  宗 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目1番9号
【電話番号】 06-6945-5611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役  田 口  宗 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04228 90290 株式会社ヒガシトゥエンティワン HIGASHI TWENTY ONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04228-000 2022-02-07 E04228-000 2020-04-01 2020-12-31 E04228-000 2020-04-01 2021-03-31 E04228-000 2021-04-01 2021-12-31 E04228-000 2020-12-31 E04228-000 2021-03-31 E04228-000 2021-12-31 E04228-000 2020-10-01 2020-12-31 E04228-000 2021-10-01 2021-12-31 E04228-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04228-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04228-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04228-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04228-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04228-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04228-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04228-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04228-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04228-000:TransportationReportableSegmentsMember E04228-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04228-000:TransportationReportableSegmentsMember E04228-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04228-000:WarehouseReportableSegmentsMember E04228-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04228-000:WarehouseReportableSegmentsMember E04228-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04228-000:GoodsSaleReportableSegmentsMember E04228-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04228-000:GoodsSaleReportableSegmentsMember E04228-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04228-000:WelfareReportableSegmentsMember E04228-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04228-000:WelfareReportableSegmentsMember E04228-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04228-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04228-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04228-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04228-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04228-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第3四半期

連結累計期間 | 第100期

第3四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,285,458 | 19,630,127 | 24,436,700 |
| 経常利益 | (千円) | 825,432 | 1,216,856 | 1,287,959 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 528,711 | 800,101 | 666,529 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 563,881 | 831,592 | 726,521 |
| 純資産額 | (千円) | 8,750,649 | 9,543,476 | 8,913,289 |
| 総資産額 | (千円) | 14,023,709 | 15,770,073 | 15,811,174 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.74 | 61.36 | 51.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.4 | 60.5 | 56.4 |

回次 第99期

第3四半期

連結会計期間
第100期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 14.75 20.28

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化から持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異株の出現による感染再拡大の懸念により、景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。

物流業界においては、外出自粛や企業のテレワーク推奨等の巣ごもり需要による、ネット通販市場の拡大に伴う物流需要が拡大傾向にある一方で、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の動向や世界的な半導体供給不足の影響による各メーカーの生産量の減少など、今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は196億30百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は10億71百万円(同69.3%増)、経常利益は12億16百万円(同47.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億円(同51.3%増)となりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況ですが、中期経営計画2023達成に向けた業容拡大、経費削減への取組や業務効率上昇を推進した結果、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。

第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による経営成績への影響は軽微であります。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①運送事業

当事業につきましては、売上高は122億37百万円(前年同期比9.2%増)となり、セグメント利益は11億86百万円(同10.2%増)となりました。これは主に、事務所移転作業が増加したことによるものです。

②倉庫事業

当事業につきましては、売上高は52億98百万円(前年同期比12.0%増)となり、セグメント利益は8億90百万円(同31.8%増)となりました。これは主に、大口得意先からの庫内業務を受注したことによるものです。

③商品販売事業

当事業につきましては、売上高は12億46百万円(前年同期比190.9%増)となり、セグメント利益は32百万円(同342.7%増)となりました。これは主に、大口得意先からの資材販売業務を受注したことによるものです。

④ウエルフェア事業

当事業につきましては、売上高は6億96百万円(前年同期比3.8%増)となり、セグメント利益は1億7百万円(同15.5%増)となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加し、拠点の統廃合による人件費等が減少したことにより、セグメント利益が増加したことによるものです。

⑤その他

当事業につきましては、売上高は1億51百万円(前年同期比38.8%減)となり、セグメント利益は6百万円(同44.8%減)となりました。これは主に、駐車場事業の大口得意先との契約終了、PCデータのイレース作業(機密データの消去や物理破壊等)のスポット案件が終了したことによるものです。

当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、157億70百万円となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が5億14百万円増加し、受取手形が9百万円増加し、営業未収入金が回収等により8億90百万円減少いたしました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6億71百万円減少し、62億26百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により6億87百万円減少いたしました。

純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ6億30百万円増加し、95億43百万円となり、自己資本比率は60.5%となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念(3つの使命)に基づき活動しております。

当社グループは、2020年7月に新長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円、重点事業領域売上高比率63%という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン「Evolution for Customers -全進で未来へ”シンカ”- 」を制定いたしました。

2022年3月期は、「中期経営計画2023」の2年目として、厳しい競争に打ち勝つための取り組みを徹底し、将来を

見据えてあらゆる分野での変革に取り組むことで、お客様や社会に新たな価値を提供していきたいと考え、「中期

経営計画2023」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。

当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の3つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。

なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、

内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。

また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,264,000 13,264,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株であります。
13,264,000 13,264,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
13,264,000 1,001,996 95,950

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
207,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 130,528
13,052,800
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
3,800
発行済株式総数 13,264,000
総株主の議決権 130,528

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。

2.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ヒガシトゥエンティワン
大阪市中央区内久宝寺町三丁目1番9号 207,400 207,400 1.56
207,400 207,400 1.56

(注)自己株式は、2021年7月9日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により47,700株減少しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,112,299 3,626,870
受取手形 195,588 ※1 205,184
営業未収入金 4,412,367 3,521,455
商品 5,422 217,031
その他 339,407 366,915
貸倒引当金 △12,367 △7,986
流動資産合計 8,052,717 7,929,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,053,860 2,002,594
機械装置及び運搬具(純額) 560,538 617,908
土地 2,598,090 2,598,090
その他(純額) 84,520 91,537
有形固定資産合計 5,297,009 5,310,130
無形固定資産
のれん 225,777 200,055
その他 175,998 220,566
無形固定資産合計 401,775 420,622
投資その他の資産
投資有価証券 374,993 413,573
差入保証金 1,282,260 1,302,614
退職給付に係る資産 2,340 1,724
その他 446,922 438,718
貸倒引当金 △46,844 △46,781
投資その他の資産合計 2,059,672 2,109,849
固定資産合計 7,758,457 7,840,601
資産合計 15,811,174 15,770,073
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,362,352 1,674,590
短期借入金 780,000 930,000
1年内返済予定の長期借入金 562,514 457,081
未払法人税等 228,306 216,645
賞与引当金 242,135 169,432
その他 1,163,522 967,974
流動負債合計 5,338,831 4,415,724
固定負債
長期借入金 733,829 1,004,006
退職給付に係る負債 53,794 56,173
資産除去債務 256,266 270,982
その他 515,164 479,710
固定負債合計 1,559,054 1,810,872
負債合計 6,897,885 6,226,596
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,996 1,001,996
資本剰余金 96,410 107,257
利益剰余金 7,923,706 8,488,217
自己株式 △125,126 △101,786
株主資本合計 8,896,987 9,495,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,668 83,941
退職給付に係る調整累計額 △42,366 △36,148
その他の包括利益累計額合計 16,301 47,792
非支配株主持分
純資産合計 8,913,289 9,543,476
負債純資産合計 15,811,174 15,770,073

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 17,285,458 19,630,127
売上原価 13,704,443 15,460,904
売上総利益 3,581,014 4,169,222
販売費及び一般管理費 2,947,932 3,097,432
営業利益 633,081 1,071,790
営業外収益
受取利息 81 48
受取配当金 7,062 8,037
受取賃貸料 36,288 35,827
受取保険金 2,371
助成金収入 151,228 91,269
その他 17,934 27,439
営業外収益合計 212,594 164,994
営業外費用
支払利息 7,038 6,699
賃貸費用 10,399 9,829
その他 2,806 3,400
営業外費用合計 20,243 19,929
経常利益 825,432 1,216,856
特別利益
固定資産売却益 3,781
投資有価証券売却益 5,049
特別利益合計 3,781 5,049
特別損失
固定資産除却損 1,523 1,513
会員権評価損 2,800
特別損失合計 4,323 1,513
税金等調整前四半期純利益 824,890 1,220,392
法人税等 296,179 420,291
四半期純利益 528,711 800,101
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 528,711 800,101

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 528,711 800,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28,935 25,272
退職給付に係る調整額 6,234 6,218
その他の包括利益合計 35,169 31,490
四半期包括利益 563,881 831,592
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 563,881 831,592
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引については、その売上高の計上額を、これまで取引総額であったものから、純額表示へと変更しております。 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第3四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1   四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 千円 4,950 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。      

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
減価償却費 327,587 千円 365,619 千円
のれんの償却額 25,721 千円 25,721 千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年6月17日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 232,622 18.0 2020年3月31日 2020年6月18日
  1. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年6月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式85,500株の処分により資本剰余金が460千円増加、自己株式が41,947千円減少し、資本剰余金が96,410千円、自己株式が125,126千円となっております。 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年6月16日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 234,161 18.0 2021年3月31日 2021年6月17日
  1. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年6月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月9日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式47,700株の処分により資本剰余金が10,846千円増加、自己株式が23,402千円減少し、資本剰余金が107,257千円、自己株式が101,786千円となっております。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
運送事業 倉庫事業 商品販売

事業
ウエル

フェア事業
売上高
外部顧客への売上高 11,209,112 4,728,939 428,566 671,020 17,037,638 247,819 17,285,458
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
11,209,112 4,728,939 428,566 671,020 17,037,638 247,819 17,285,458
セグメント利益 1,076,307 676,127 7,414 93,144 1,852,994 11,723 1,864,718

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,852,994
「その他」の区分の利益 11,723
全社費用(注) △1,231,636
四半期連結損益計算書の営業利益 633,081

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
運送事業 倉庫事業 商品販売

事業
ウエル

フェア事業
売上高
顧客との契約から生じ

 る収益
12,237,183 5,059,736 1,246,581 696,638 19,240,139 61,944 19,302,084
その他の収益 238,430 238,430 89,612 328,042
外部顧客への売上高 12,237,183 5,298,166 1,246,581 696,638 19,478,569 151,557 19,630,127
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
12,237,183 5,298,166 1,246,581 696,638 19,478,569 151,557 19,630,127
セグメント利益 1,186,472 890,887 32,824 107,574 2,217,758 6,475 2,224,234

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,217,758
「その他」の区分の利益 6,475
全社費用(注) △1,152,443
四半期連結損益計算書の営業利益 1,071,790

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

(会社方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益

認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており

ます。

これによる当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま

す。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 40円74銭 61円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 528,711 800,101
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(千円)
528,711 800,101
普通株式の期中平均株式数(株) 12,977,867 13,039,436

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0700347503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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