Quarterly Report • Feb 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
| 【英訳名】 | ＨＩＧＡＳＨＩ ＴＷＥＮＴＹ ＯＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 森 滋 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6945-5611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 畠 秀 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6945-5611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 畠 秀 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04228 90290 株式会社ヒガシトゥエンティワン HIGASHI TWENTY ONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04228-000 2019-02-12 E04228-000 2017-04-01 2017-12-31 E04228-000 2017-04-01 2018-03-31 E04228-000 2018-04-01 2018-12-31 E04228-000 2017-12-31 E04228-000 2018-03-31 E04228-000 2018-12-31 E04228-000 2017-10-01 2017-12-31 E04228-000 2018-10-01 2018-12-31 E04228-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04228-000:TransportationReportableSegmentsMember E04228-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04228-000:TransportationReportableSegmentsMember E04228-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04228-000:WarehouseReportableSegmentsMember E04228-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04228-000:WarehouseReportableSegmentsMember E04228-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04228-000:GoodsSaleReportableSegmentsMember E04228-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04228-000:GoodsSaleReportableSegmentsMember E04228-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04228-000:WelfareReportableSegmentsMember E04228-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04228-000:WelfareReportableSegmentsMember E04228-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04228-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04228-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04228-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04228-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04228-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期
第３四半期
連結累計期間 | 第97期
第３四半期
連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,838,601 | 16,969,310 | 20,892,257 |
| 経常利益 | (千円) | 594,906 | 703,143 | 813,820 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 370,595 | 450,051 | 501,328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 390,912 | 429,666 | 533,320 |
| 純資産額 | (千円) | 7,430,528 | 7,883,550 | 7,572,936 |
| 総資産額 | (千円) | 12,760,512 | 13,348,029 | 13,908,769 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.30 | 34.24 | 38.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.2 | 59.1 | 54.4 |
| 回次 | 第96期 第３四半期 連結会計期間 |
第97期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.29 | 11.36 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年12月31日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環 境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに留意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界においては、輸送量は総じて堅調に推移したものの、人手不足に起因する人件費や外注費の増加並びに燃料価格上昇などのコスト上昇圧力は依然として高く、明るい兆しも見えつつ不安定要因が見え隠れする状況にあります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は169億69百万円(前年同期比14.4％増)、営業利益は６億70百万円(同12.4％増)、経常利益は７億３百万円(同18.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億50百万円(同21.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は115億２百万円(前年同期比11.8%増)となり、セグメント利益は11億39百万円(同29.8%増)となりました。これは、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は41億42百万円(前年同期比30.2%増)となり、セグメント利益は５億８百万円(同4.3%減)となりました。これは、株式会社イシカワコーポレーションの完全子会社化により、倉庫作業売上が増加したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は４億47百万円(前年同期比15.5%減)となり、セグメント利益は14百万円(同29.5%増)となりました。これは主に、スポット案件である什器販売が減少したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は６億22百万円(前年同期比10.8%増)となり、セグメント損失は67百万円(前年同期は12百万円の損失)となりました。これは、新拠点開設に伴い売上が増加するとともに、改修工事等の費用が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高は２億54百万円(前年同期比8.5%減)となり、セグメント利益は17百万円(同34.3%減)となりました。これは主に、駐車場事業における大口得意先との駐車場用地の賃貸借契約が解除となったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億60百万円減少し、133億48百万円となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が回収等により７億19百万円減少し、建物及び構築物が購入等により50百万円増加し、機械装置及び運搬具が購入等により２億31百万円増加いたしました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８億71百万円減少し、54億64百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により７億86百万円減少いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加し78億83百万円となり、自己資本比率は59.1％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,176,800 | 13,176,800 | 東京証券取引所 (市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 13,176,800 | 13,176,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ─ | 13,176,800 | ─ | 965,110 | ─ | 95,950 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 131,745 | ― |
| 13,174,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 1,800 | |||
| 発行済株式総数 | 13,176,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 131,745 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役専務執行役員 業務統括本部長 阪神ロジネット事業部長兼 堺ロジネット事業部長兼 リテール・ソリューション事業部担当 |
取締役専務執行役員 業務統括本部長 阪神ロジネット事業部、堺ロジネット事業部、 リテール・ソリューション事業部担当 |
平野 尚 | 平成30年９月１日 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,034,699 | 2,698,816 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 170,645 | ※１ 153,234 | |||||||||
| 営業未収入金 | 3,534,463 | 2,815,181 | |||||||||
| 商品 | 5,646 | 5,389 | |||||||||
| その他 | 209,522 | 282,779 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,088 | △4,249 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,915,888 | 5,951,151 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,178,216 | 2,228,496 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 345,266 | 576,602 | |||||||||
| 土地 | 2,628,902 | 2,628,902 | |||||||||
| その他（純額） | 77,891 | 106,390 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,230,278 | 5,540,392 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 328,663 | 302,941 | |||||||||
| その他 | 185,815 | 195,180 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 514,479 | 498,122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 159,172 | 241,511 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,653 | 3,698 | |||||||||
| 差入保証金 | 728,233 | 747,428 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,381 | 9,923 | |||||||||
| その他 | 419,734 | 415,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68,049 | △60,041 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,248,124 | 1,358,362 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,992,881 | 7,396,877 | |||||||||
| 資産合計 | 13,908,769 | 13,348,029 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 2,022,674 | 1,236,390 | |||||||||
| 短期借入金 | 620,000 | 650,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 545,446 | 420,161 | |||||||||
| 未払法人税等 | 238,946 | 105,971 | |||||||||
| 賞与引当金 | 189,950 | 112,954 | |||||||||
| その他 | 712,879 | 807,313 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,329,897 | 3,332,790 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,092,796 | 968,214 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 153,479 | － | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 370,791 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,476 | 27,769 | |||||||||
| 資産除去債務 | 85,312 | 156,404 | |||||||||
| その他 | 252,081 | 979,300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,005,936 | 2,131,689 | |||||||||
| 負債合計 | 6,335,833 | 5,464,479 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 927,016 | 965,110 | |||||||||
| 資本剰余金 | 95,950 | 95,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,550,512 | 6,843,433 | |||||||||
| 自己株式 | △116 | △133 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,573,362 | 7,904,361 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,779 | 19,464 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △49,205 | △40,275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △426 | △20,811 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 7,572,936 | 7,883,550 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,908,769 | 13,348,029 |
0104020_honbun_0700347503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,838,601 | 16,969,310 | |||||||||
| 売上原価 | 12,005,576 | 13,715,458 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,833,025 | 3,253,851 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,236,963 | 2,583,794 | |||||||||
| 営業利益 | 596,062 | 670,057 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 313 | 343 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,855 | 5,327 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 23,719 | 29,548 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 286 | 2,045 | |||||||||
| その他 | 15,231 | 23,281 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,407 | 60,547 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,304 | 9,666 | |||||||||
| 賃貸費用 | 5,838 | 9,093 | |||||||||
| 子会社株式取得関連費用 | 25,380 | － | |||||||||
| その他 | 4,039 | 8,702 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,562 | 27,462 | |||||||||
| 経常利益 | 594,906 | 703,143 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,393 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 57,024 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | － | ※１ 11,607 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 70,026 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 725 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 58,683 | |||||||||
| 会員権評価損 | － | 1,550 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 60,959 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 594,906 | 712,210 | |||||||||
| 法人税等 | 224,310 | 262,159 | |||||||||
| 四半期純利益 | 370,595 | 450,051 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 370,595 | 450,051 |
0104035_honbun_0700347503101.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 370,595 | 450,051 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,356 | △29,314 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13,960 | 8,930 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,317 | △20,384 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 390,912 | 429,666 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 390,912 | 429,666 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0700347503101.htm
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 （追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成30年６月20日開催の第96期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分131,782千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 14,347千円 | 9,063千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 厚生年金基金解散損失引当金戻入額
大阪府貨物運送厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ当第３四半期連結累計期間におきまして同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。これに伴い、固定負債の「厚生年金基金解散損失引当金」370,791千円を取り崩し、確定額との差額11,607千円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として特別利益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 217,929千円 | 277,211千円 |
| のれんの償却額 | 5,715千円 | 25,721千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 111,300 | 8.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 |
末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 157,130 | 12.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 |
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年６月20日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月13日を払込期日とする特定譲渡制限付株式の発行により資本金が38,094千円増加し、965,110千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 商品販売 事業 |
ウエル フェア事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,287,884 | 3,180,732 | 529,551 | 561,894 | 14,560,061 | 278,539 | 14,838,601 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,287,884 | 3,180,732 | 529,551 | 561,894 | 14,560,061 | 278,539 | 14,838,601 |
| セグメント利益又は損失(△) | 878,089 | 531,774 | 11,543 | △12,477 | 1,408,929 | 26,291 | 1,435,221 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,408,929 |
| 「その他」の区分の利益 | 26,291 |
| 全社費用(注) | △839,159 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 596,062 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「倉庫事業」セグメントにおいて、株式会社イシカワコーポレーションの株式を取得し、新たに連結子会社化したことにより、のれんが３億42百万円発生しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 商品販売 事業 |
ウエル フェア事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,502,086 | 4,142,412 | 447,626 | 622,375 | 16,714,501 | 254,808 | 16,969,310 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,502,086 | 4,142,412 | 447,626 | 622,375 | 16,714,501 | 254,808 | 16,969,310 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,139,369 | 508,855 | 14,954 | △67,418 | 1,595,761 | 17,265 | 1,613,027 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,595,761 |
| 「その他」の区分の利益 | 17,265 |
| 全社費用(注) | △942,969 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 670,057 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
平成30年４月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により当社が営むビル館内デリバリー事業を株式会社ＦＭサポート２１に承継いたしました。この当社のグループ内の事業再編に伴い、マネジメントの実態に合わせ、株式会社ＦＭサポート２１を一事業単位として第１四半期連結会計期間より、「運送事業」のセグメントとして記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円30銭 | 34円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 370,595 | 450,051 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
370,595 | 450,051 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,094,194 | 13,145,521 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得）
当社は、平成31年１月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、平成31年１月28日をもって終了いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 340,000株（上限）
(3)株式の取得価額の総額 166,940千円
(4)取得期間 平成31年１月28日
(5)取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、当社普通株式340,000株（取得価額166,940千円）を取得いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0700347503101.htm
該当事項はありません。
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