Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
| 【英訳名】 | ＨＩＧＡＳＨＩ ＴＷＥＮＴＹ ＯＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 森 滋 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6945-5611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 畠 秀 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6945-5611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 畠 秀 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04228 90290 株式会社ヒガシトゥエンティワン HIGASHI TWENTY ONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04228-000 2018-08-10 E04228-000 2017-04-01 2017-06-30 E04228-000 2017-04-01 2018-03-31 E04228-000 2018-04-01 2018-06-30 E04228-000 2017-06-30 E04228-000 2018-03-31 E04228-000 2018-06-30 E04228-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04228-000:TransportationReportableSegmentsMember E04228-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04228-000:TransportationReportableSegmentsMember E04228-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04228-000:WarehouseReportableSegmentsMember E04228-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04228-000:WarehouseReportableSegmentsMember E04228-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04228-000:GoodsSaleReportableSegmentsMember E04228-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04228-000:GoodsSaleReportableSegmentsMember E04228-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04228-000:WelfareReportableSegmentsMember E04228-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04228-000:WelfareReportableSegmentsMember E04228-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04228-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04228-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04228-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04228-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04228-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第96期
第１四半期
連結累計期間 | 第97期
第１四半期
連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,928,443 | 5,726,032 | 20,892,257 |
| 経常利益 | (千円) | 202,724 | 339,805 | 813,820 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 130,559 | 218,748 | 501,328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 133,897 | 212,700 | 533,320 |
| 純資産額 | (千円) | 7,173,512 | 7,628,506 | 7,572,936 |
| 総資産額 | (千円) | 12,120,335 | 13,549,956 | 13,908,769 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 9.97 | 16.71 | 38.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.2 | 56.3 | 54.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年６月30日)におけるわが国の経済は、好調な企業業績に支えられ設備投資の増加、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復基調で推移しましたが、世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しが見受けられました。
物流業界においては、輸送量は総じて堅調に推移したものの、人手不足に起因する人件費や外注費の増加並びに燃料価格上昇などのコスト上昇圧力は依然として高く、明るい兆しも見えつつ不安定要因が見え隠れする状況にあります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は57億26百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は３億29百万円（同68.1％増）、経常利益は３億39百万円（同67.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億18百万円（同67.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は38億84百万円（前年同期比12.2％増）となり、セグメント利益は３億81百万円（同21.2％増）となりました。これは、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は13億99百万円（前年同期比42.8％増）となり、セグメント利益は２億29百万円（同45.4％増）となりました。これは、株式会社イシカワコーポレーションの完全子会社化により、倉庫作業売上が
増加したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は１億45百万円（前年同期比31.5％減）となり、セグメント利益は５百万円（同6.9％増）となりました。これは主に、スポット案件である什器販売が減少したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は２億４百万円（前年同期比12.1％増）となり、セグメント損失は18百万円（同704.2％減）となりました。これは、新拠点開設に伴う改修工事等の費用が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高は91百万円（前年同期比0.5％増）となり、セグメント利益は７百万円（同8.5％増）となりました。これは、駐車場事業における稼働率の向上等により利益が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億58百万円減少し、135億49百万円となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が回収等により８億17百万円減少し、建物及び構築物が購入等により１億６百万円増加し、機械装置及び運搬具が購入等により２億27百万円増加いたしました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億14百万円減少し、59億21百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により７億24百万円減少し、長期借入金が新規借入により93百万円増加いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ55百万円増加し76億28百万円となり、自己資本比率は56.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,094,700 | 13,176,800 | 東京証券取引所 (市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 13,094,700 | 13,176,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数のうち82,100株は、平成30年６月20日開催の取締役会決議により、平成30年７月13日付で譲
渡制限付株式報酬として、新株式を発行した際における現物出資（金銭報酬債権 38,094千円）によるもので
あります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 13,094,700 | ― | 927,016 | ― | 95,950 |
（注）平成30年７月13日を払込期日とする特定譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が
82,100株、資本金が38,094千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 130,922 | ― |
| 13,092,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 2,000 | |||
| 発行済株式総数 | 13,094,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 130,922 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が６株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 株式会社ヒガシトゥエンティワン | |||||
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,034,699 | 3,056,646 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 170,645 | ※１ 179,017 | |||||||||
| 営業未収入金 | 3,534,463 | 2,717,183 | |||||||||
| 商品 | 5,646 | 6,469 | |||||||||
| その他 | 209,522 | 269,482 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,088 | △4,001 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,915,888 | 6,224,798 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,178,216 | 2,284,363 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 345,266 | 572,307 | |||||||||
| 土地 | 2,628,902 | 2,628,902 | |||||||||
| その他（純額） | 77,891 | 85,755 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,230,278 | 5,571,329 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 328,663 | 320,089 | |||||||||
| その他 | 185,815 | 183,965 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 514,479 | 504,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 159,172 | 146,126 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,653 | 373 | |||||||||
| 差入保証金 | 728,233 | 745,183 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,381 | 7,381 | |||||||||
| その他 | 419,734 | 418,424 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68,049 | △67,715 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,248,124 | 1,249,773 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,992,881 | 7,325,158 | |||||||||
| 資産合計 | 13,908,769 | 13,549,956 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 2,022,674 | 1,297,728 | |||||||||
| 短期借入金 | 620,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 545,446 | 509,475 | |||||||||
| 未払法人税等 | 238,946 | 138,723 | |||||||||
| 賞与引当金 | 189,950 | 102,326 | |||||||||
| その他 | 712,879 | 860,200 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,329,897 | 3,508,454 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,092,796 | 1,185,900 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 153,479 | － | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 370,791 | 370,791 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,476 | 26,283 | |||||||||
| 資産除去債務 | 85,312 | 155,904 | |||||||||
| その他 | 252,081 | 674,116 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,005,936 | 2,412,995 | |||||||||
| 負債合計 | 6,335,833 | 5,921,450 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 927,016 | 927,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 95,950 | 95,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,550,512 | 6,612,131 | |||||||||
| 自己株式 | △116 | △116 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,573,362 | 7,634,981 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,779 | 39,753 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △49,205 | △46,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △426 | △6,475 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 7,572,936 | 7,628,506 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,908,769 | 13,549,956 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,928,443 | 5,726,032 | |||||||||
| 売上原価 | 3,987,174 | 4,573,134 | |||||||||
| 売上総利益 | 941,268 | 1,152,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 745,559 | 823,857 | |||||||||
| 営業利益 | 195,709 | 329,041 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 123 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,142 | 3,431 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,988 | 9,563 | |||||||||
| その他 | 3,041 | 10,537 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,183 | 23,655 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,063 | 3,410 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,621 | 2,827 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 945 | 1,279 | |||||||||
| その他 | 538 | 5,374 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,168 | 12,891 | |||||||||
| 経常利益 | 202,724 | 339,805 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,250 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,250 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 202,724 | 341,055 | |||||||||
| 法人税等 | 72,165 | 122,306 | |||||||||
| 四半期純利益 | 130,559 | 218,748 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 130,559 | 218,748 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 130,559 | 218,748 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,230 | △9,025 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,568 | 2,976 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,337 | △6,048 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 133,897 | 212,700 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 133,897 | 212,700 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 （追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成30年６月20日開催の第96期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分131,782千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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| 受取手形 | 14,347千円 | 12,232千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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| 減価償却費 | 69,940千円 | 78,709千円 |
| のれんの償却額 | ― | 8,573千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 111,300 | 8.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 157,130 | 12.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 商品販売 事業 |
ウエル フェア事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,462,409 | 979,850 | 212,718 | 182,239 | 4,837,217 | 91,226 | 4,928,443 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,462,409 | 979,850 | 212,718 | 182,239 | 4,837,217 | 91,226 | 4,928,443 |
| セグメント利益又は損失(△) | 314,873 | 158,173 | 5,508 | △2,245 | 476,309 | 7,089 | 483,398 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 476,309 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,089 |
| 全社費用(注) | △287,688 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 195,709 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 商品販売 事業 |
ウエル フェア事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,884,705 | 1,399,569 | 145,690 | 204,347 | 5,634,314 | 91,718 | 5,726,032 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,884,705 | 1,399,569 | 145,690 | 204,347 | 5,634,314 | 91,718 | 5,726,032 |
| セグメント利益又は損失(△) | 381,738 | 229,925 | 5,885 | △18,060 | 599,487 | 7,693 | 607,181 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 599,487 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,693 |
| 全社費用(注) | △278,140 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 329,041 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
平成30年４月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により当社が営むビル館内デリバリー事業を株式会社ＦＭサポート２１に承継いたしました。この当社のグループ内の事業再編に伴い、マネジメントの実態に合わせ、株式会社ＦＭサポート２１を一事業単位として当第１四半期連結会計期間より、「運送事業」のセグメントとして記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 （企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(会社分割(簡易吸収分割))
当社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、当社が営むビル館内デリバリー事業を会社分割によ
り、株式会社ＦＭサポート２１（以下「ＦＭサポート２１」といいます。）に承継することについて、分割
契約の締結を決議し、同日、分割契約を締結いたしました。
また、平成30年４月１日に会社分割によって当社の事業をＦＭサポート２１に承継いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称：ビル館内デリバリー事業
事業の内容：ビル館内での物品の仕分け、梱包、荷役、発送、配送及び引越しの請負及びこれに付帯す
る一切の事業
（２）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＦＭサポート２１を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）方式です。
（３）企業結合日
平成30年４月１日
（４）結合後企業の名称
株式会社ＦＭサポート２１
（５）その他取引の概要に関する事項
一般運送事業とはやや性格が異なる一方で、当社の成長領域と位置づけられる本件事業について、その
事業の個性を自由に拡げ、主体的・効率的に事業拡大を図る観点から会社分割により分社化する方針を決
定いたしました。ＦＭサポート２１においては、本件事業に適した社内諸制度を導入し、専門性を持つ優
秀人材の確保・育成やお客様サービスの向上等を図り、市場競争力の強化に努めてまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として会計処理を行っております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円97銭 | 16円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 130,559 | 218,748 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
130,559 | 218,748 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,094,194 | 13,094,194 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、平成30年６月20日の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、平成30年７月13日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）が中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に対し新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。また、平成30年６月20日開催の当社第96期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の割当てのために、対象取締役に対して年額24百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
（1）払込期日 平成30年７月13日
（2）発行する株式の種類及び数 当社普通株式82,100株
（3）発行価額 １株につき464円
（4）発行総額 38,094,400円
（5）資本組入額 １株につき464円
（6）資本組入額の総額 38,094,400円
（7）募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（8）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
（9）割当対象者及びその人数 当社取締役（社外取締役を除く）4名に対して42,100株
並びに割当株式数 当社執行役員6名に対して40,000株
（10）譲渡制限期間 平成30年７月13日から平成60年７月12日
（11）その他 本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出
しております。
0104120_honbun_0700346503007.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0700346503007.htm
該当事項はありません。
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