Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
| 【英訳名】 | ＨＩＧＡＳＨＩ ＴＷＥＮＴＹ ＯＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 森 滋 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6945-5611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 畠 秀 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6945-5611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 畠 秀 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04228 90290 株式会社ヒガシトゥエンティワン HIGASHI TWENTY ONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04228-000 2017-02-10 E04228-000 2015-04-01 2016-03-31 E04228-000 2016-04-01 2016-12-31 E04228-000 2016-03-31 E04228-000 2016-12-31 E04228-000 2016-10-01 2016-12-31 E04228-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04228-000:TransportationReportableSegmentsMember E04228-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04228-000:WarehouseReportableSegmentsMember E04228-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04228-000:GoodsSaleReportableSegmentsMember E04228-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04228-000:WelfareReportableSegmentsMember E04228-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04228-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04228-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第95期
第３四半期
連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,186,223 | 18,137,278 |
| 経常利益 | (千円) | 547,884 | 730,570 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 369,292 | 203,730 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 402,459 | 187,667 |
| 純資産額 | (千円) | 6,998,921 | 6,707,761 |
| 総資産額 | (千円) | 11,420,950 | 12,174,471 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.20 | 16.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.3 | 55.1 |
| 回次 | 第95期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.95 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第94期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第94期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、英国のＥＵ離脱等による欧州を中心とした政治の不安定感の増大や新興国経済の景気減速懸念などによる不確実な海外要因により、先行き不透明な状況が続いております。
物流業界においては、人件費の上昇、価格競争の激化等依然として厳しい状態が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、新規顧客の積極的な開拓及び既存顧客への深耕拡大に努めるとともに、内部管理体制の一層の充実やコスト削減努力並びに安全対策にも注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は141億86百万円、営業利益は５億19百万円、経常利益は５億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億69百万円となりました。
なお、当社は、平成28年３月期末より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
セグメントの業績は以下の通りです。
① 運送事業
当事業につきましては、売上高は95億34百万円となり、セグメント利益は７億84百万円となりました。
② 倉庫事業
当事業につきましては、売上高は30億34百万円となり、セグメント利益は４億68百万円となりました。
③ 商品販売事業
当事業につきましては、売上高６億46百万円となりましたが、セグメント利益は15百万円となりました。
④ ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高５億28百万円となり、セグメント利益は15百万円となりました。
⑤ その他
当事業につきましては、売上高４億41百万円となり、セグメント利益は40百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は114億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億53百万円減少いたしました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が回収等により６億５百万円減少いたしました。
また、負債は44億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億44百万円減少いたしました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により７億96百万円減少いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し69億98百万円となり、自己資本比率は6.2ポイント増加し61.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループといたしましては、主力の物流事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、平成28年４月に営業統括本部及び業務統括本部を新設いたしました。両統括本部は事業本部・事業部との情報共有化と緊密な連携を図って、物流事業の拡大を推進すると共に、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
物流業界は、人件費の上昇や、価格競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社は「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に、「法令遵守マニュアル」を制定しコンプライアンス体制の整備及び社員の意識高揚に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,094,700 | 13,094,700 | 東京証券取引所 (市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 13,094,700 | 13,094,700 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ─ | 13,094,700 | ─ | 927,016 | ─ | 95,950 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,092,600 |
130,926 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 |
― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,094,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 130,926 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が６株含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)においては四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,253,962 | 2,143,122 | |||||||||
| 受取手形 | 377,567 | ※1 194,044 | |||||||||
| 営業未収入金 | 2,900,131 | 2,294,708 | |||||||||
| 商品 | 5,578 | 6,517 | |||||||||
| その他 | 250,723 | 303,941 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,518 | △2,760 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,784,444 | 4,939,573 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,285,165 | 2,271,387 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 103,779 | 244,425 | |||||||||
| 土地 | 2,812,047 | 2,721,122 | |||||||||
| その他（純額） | 56,188 | 67,450 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,257,181 | 5,304,386 | |||||||||
| 無形固定資産 | 118,866 | 120,429 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 120,274 | 153,526 | |||||||||
| 関係会社株式 | － | 6,978 | |||||||||
| 差入保証金 | 642,870 | 667,019 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,103 | 7,103 | |||||||||
| その他 | 303,312 | 282,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,580 | △60,811 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,013,979 | 1,056,561 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,390,027 | 6,481,377 | |||||||||
| 資産合計 | 12,174,471 | 11,420,950 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 1,869,926 | 1,073,291 | |||||||||
| 短期借入金 | 980,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 457,674 | 362,715 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173,015 | 65,776 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,127 | 94,574 | |||||||||
| その他 | 582,528 | 597,099 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,238,272 | 3,393,455 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 494,763 | 237,142 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 130,670 | 79,020 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 384,472 | 384,472 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,913 | 29,858 | |||||||||
| その他 | 175,618 | 298,081 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,228,437 | 1,028,573 | |||||||||
| 負債合計 | 5,466,709 | 4,422,029 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 927,016 | 927,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 95,950 | 95,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,734,821 | 5,992,813 | |||||||||
| 自己株式 | △116 | △116 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,757,671 | 7,015,662 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,332 | 42,112 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △70,242 | △58,853 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △49,909 | △16,741 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 6,707,761 | 6,998,921 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,174,471 | 11,420,950 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,186,223 | |||||||||
| 売上原価 | 11,595,345 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,590,878 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,070,954 | |||||||||
| 営業利益 | 519,923 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 117 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,619 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20,790 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,978 | |||||||||
| その他 | 14,038 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,543 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 9,072 | |||||||||
| 賃貸費用 | 4,370 | |||||||||
| その他 | 2,140 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,583 | |||||||||
| 経常利益 | 547,884 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,710 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,710 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 276 | |||||||||
| 会員権評価損 | 4,132 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,408 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 548,185 | |||||||||
| 法人税等 | 178,892 | |||||||||
| 四半期純利益 | 369,292 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 369,292 |
0104035_honbun_0700347502901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 369,292 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,779 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,388 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,167 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 402,459 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 402,459 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間に株式を取得した株式会社ワールドコーポレーションを持分法適用の範囲に含めております。 （会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。 （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 16,848千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 201,241千円 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 111,300 | 8.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 |
末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 商品販売 事業 |
ウエル フェア事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,534,169 | 3,034,932 | 646,510 | 528,748 | 13,744,361 | 441,862 | 14,186,223 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,534,169 | 3,034,932 | 646,510 | 528,748 | 13,744,361 | 441,862 | 14,186,223 |
| セグメント利益 | 784,135 | 468,764 | 15,485 | 15,732 | 1,284,116 | 40,723 | 1,324,840 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,284,116 |
| 「その他」の区分の利益 | 40,723 |
| 全社費用(注) | △804,916 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 519,923 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円20銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 369,292 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
369,292 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,094,194 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0700347502901.htm
該当事項はありません。
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