HIGASHI HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期 (自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ヒガシトゥエンティワン
【英訳名】	ＨＩＧＡＳＨＩ　ＴＷＥＮＴＹ　ＯＮＥ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金　森　　滋　美
【本店の所在の場所】	大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】	06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　畠　　秀　一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】	06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　畠　　秀　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0422890290株式会社ヒガシトゥエンティワンHIGASHI TWENTY ONE CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04228-0002016-02-10E04228-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04228-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04228-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04228-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04228-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04228-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04228-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04228-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04228-0002015-04-012015-12-31E04228-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E04228-000:TransportationReportableSegmentsMemberE04228-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E04228-000:TransportationReportableSegmentsMemberE04228-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E04228-000:WarehousingReportableSegmentsMemberE04228-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E04228-000:WarehousingReportableSegmentsMemberE04228-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E04228-000:GoodsSellingReportableSegmentsMemberE04228-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E04228-000:GoodsSellingReportableSegmentsMemberE04228-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E04228-000:WelfReportableSegmentsMemberE04228-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E04228-000:WelfReportableSegmentsMemberE04228-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04228-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04228-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04228-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04228-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04228-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第３四半期

累計期間 | 第94期

第３四半期

累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,837,435 | 13,050,158 | 17,620,863 |
| 経常利益 | (千円) | 510,759 | 563,644 | 724,657 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 304,497 | 366,464 | 359,000 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 333,150 | 927,016 | 333,150 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,750,000 | 13,094,700 | 11,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,031,444 | 6,957,865 | 6,094,215 |
| 総資産額 | (千円) | 10,246,279 | 10,775,557 | 10,936,354 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.48 | 30.14 | 31.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 8.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 64.6 | 55.7 |

回次		第93期 第３四半期 会計期間	第94期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.93	5.92

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成27年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融支援等を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が見られたものの、中国経済の減速や中東情勢の悪化など世界経済の不安定要因もあり、わが国経済の先行きに対しても不透明な状況が続いております。

物流業界においては、燃料調達単価は低下しましたが、人件費の上昇、価格競争の激化等依然として厳しい状態が続いております。

このような状況の中、当社は新規荷主の開拓や、既存荷主への深耕拡大に努めるとともに、内部管理体制の一層の充実やコスト削減努力並びに安全対策にも注力してまいりました。

当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は130億50百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は５億47百万円（同13.4％増）、経常利益は５億63百万円（同10.4％増）、四半期純利益は３億66百万円（同20.4％増）となりました。

セグメントの業績は以下の通りです。なお、第１四半期累計期間より、報告セグメントの区分を変更したことにより、対前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。新たな報告セグメント区分は「運送事業」、 「倉庫事業」、 「商品販売事業」、 「ウエルフェア事業」、 「その他」の５つとなります。　

① 運送事業

当事業につきましては、売上高は90億93百万円（前年同期比2.2％増）となり、セグメント利益は８億31百万円（同33.5％増）となりました。これは大型の事務所移転作業によるものです。

② 倉庫事業

当事業につきましては、売上高は23億95百万円（前年同期比1.5％増）となり、セグメント利益は４億14百万円（同3.2％減）となりました。

③ 商品販売事業

当事業につきましては、売上高６億88百万円（前年同期比4.0％減）となりましたが、セグメント利益は21百万円（同9.9％増）となりました。これは中古ＰＣ販売が減少し、梱包資材の販売が増加したことによるものです。

④ ウエルフェア事業

当事業につきましては、売上高４億９百万円（前年同期比13.5％増）となり、セグメント利益は６百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。これは新拠点開設に伴い売上高が増加したことによるものです。

⑤ その他

当事業につきましては、売上高４億62百万円（前年同期比7.2％減）となり、セグメント利益は14百万円（同34.5％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は107億75百万円となり、前事業年度末に比べ１億60百万円減少いたしました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が増資等により６億78百万円増加し、営業未収入金が回収により７億29百万円減少いたしました。

また、負債は38億17百万円となり、前事業年度末に比べ10億24百円減少いたしました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払いにより７億21百万円、長期借入金が返済により２億40百万円減少いたしました。

純資産は資本金の増加等により前事業年度末に比べ８億63百万円増加して69億57百万円となり、自己資本比率は8.9ポイント増加し64.6％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し　　

当社といたしましては、主力の物流事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、業務本部制度を導入しております。業務本部間の情報共有化と連携を更に強化することで、物流事業の拡大を推進すると共に、当社が持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。

なお、本四半期報告書提出日現在において、当社が加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、解散に向けた諸手続きを進めており、解散に伴う当社損失負担額３億29百万円を平成28年３月期第４四半期に特別損失として計上することを予定しておりますが、同基金の資産及び負債勘定の金額が確定していないため、解散に伴う実際の負担額は変動いたします。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

物流業界は、人件費の上昇や、価格競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。

当社は「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。

なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に、「法令遵守マニュアル」を制定しコンプライアンス体制の整備及び社員の意識高揚に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。

また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,094,700	13,094,700	東京証券取引所 (市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	13,094,700	13,094,700	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	─	13,094,700	─	927,016	─	95,950

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,092,900	130,929	―
単元未満株式	普通株式 1,300	―	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	13,094,700	―	―
総株主の議決権	―	130,929	―

(注)１．当社は、平成27年３月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が６株含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヒガシトゥエンティワン	大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号	500	―	500	0.00
計	―	500	―	500	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役専務執行役員　首都圏本部長兼サプライ・ソリューション事業本部長、安全・品質管理部管掌、人事部担当	取締役専務執行役員　首都圏本部長兼サプライ・ソリューション事業本部長、安全・品質管理部管掌	平野　尚	平成27年10月１日
取締役専務執行役員　法務室長企画総務部、安全・品質管理部担当	取締役専務執行役員　法務室長総務人事部、安全・品質管理部担当	中橋　俊和	平成27年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,338,889	2,017,001
		受取手形								360,758	※1 350,195
		営業未収入金								2,737,112	2,007,711
		商品								4,615	5,887
		その他								239,284	243,816
		貸倒引当金								△3,108	△2,368
		流動資産合計								4,677,551	4,622,243
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,424,485	2,319,113
			機械装置及び運搬具（純額）							106,373	93,923
			土地							2,713,547	2,713,547
			その他（純額）							56,849	76,274
			有形固定資産合計							5,301,255	5,202,858
		無形固定資産								99,811	89,019
		投資その他の資産
			投資有価証券							142,992	132,745
			差入保証金							605,702	619,000
			前払年金費用							48,616	56,838
			その他							116,419	108,580
			貸倒引当金							△55,995	△55,728
			投資その他の資産合計							857,736	861,435
		固定資産合計								6,258,803	6,153,313
	資産合計									10,936,354	10,775,557
負債の部
	流動負債
		営業未払金								1,703,839	982,241
		短期借入金								1,240,000	1,250,000
		1年内返済予定の長期借入金								308,096	273,296
		未払法人税等								115,669	99,609
		賞与引当金								166,552	88,284
		その他								466,921	584,351
		流動負債合計								4,001,079	3,277,784
	固定負債
		長期借入金								494,601	289,204
		役員退職慰労引当金								70,180	84,840
		その他								276,278	165,863
		固定負債合計								841,059	539,907
	負債合計									4,842,138	3,817,691

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								333,150	927,016
		資本剰余金								95,950	95,950
		利益剰余金								5,628,835	5,897,554
		自己株式								△116	△116
		株主資本合計								6,057,819	6,920,404
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								36,396	37,461
		評価・換算差額等合計								36,396	37,461
	純資産合計									6,094,215	6,957,865
負債純資産合計										10,936,354	10,775,557

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										12,837,435	13,050,158
売上原価										10,673,826	10,623,856
売上総利益										2,163,609	2,426,301
販売費及び一般管理費										1,680,834	1,878,760
営業利益										482,775	547,541
営業外収益
	受取賃貸料									27,999	26,984
	その他									25,897	21,624
	営業外収益合計									53,896	48,608
営業外費用
	支払利息									17,106	11,903
	賃貸費用									8,321	7,530
	株式交付費									-	12,907
	その他									484	163
	営業外費用合計									25,912	32,505
経常利益										510,759	563,644
特別利益
	投資有価証券売却益									-	6,596
	特別利益合計									-	6,596
特別損失
	固定資産除却損									501	1,075
	投資有価証券売却損									-	477
	投資有価証券評価損									188	-
	減損損失									9,252	-
	特別損失合計									9,943	1,552
税引前四半期純利益										500,816	568,689
法人税等										196,319	202,224
四半期純利益										304,497	366,464

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日)
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※１  四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。　

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―	16,373千円

当社が加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、解散に向けた諸手続きを進めており、解散に伴う当社損失負担額３億29百万円を平成28年３月期第４四半期に特別損失として計上することを予定しております。

現時点では同基金の資産及び負債勘定の金額が確定していないため、解散に伴う実際の損失負担額は変動いたします。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　　　　　　

	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)
減価償却費	167,758千円	176,983千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	97,746	17	平成26年３月31日	平成26年６月23日

1. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第３四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	97,745	8.5	平成27年３月31日	平成27年６月22日

1. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年９月８日を払込期日とする公募増資により普通株式1,400,000株、及び同年９月16日を払込期日とする第三者割当により194,700株を発行致しました。

この結果、当第３四半期累計期間において資本金が593,866千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が927,016千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
運送事業	倉庫事業	商品販売 事業	ウエル フェア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,901,150	2,359,516	717,068	360,821	12,338,558	498,877	12,837,435
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	8,901,150	2,359,516	717,068	360,821	12,338,558	498,877	12,837,435
セグメント利益	622,798	427,831	20,000	△1,827	1,068,802	22,149	1,090,952

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,068,802
「その他」の区分の利益	22,149
全社費用(注)	△608,176
四半期損益計算書の営業利益	482,775

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

当第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
運送事業	倉庫事業	商品販売 事業	ウエル フェア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,093,617	2,395,721	688,434	409,451	12,587,225	462,932	13,050,158
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	9,093,617	2,395,721	688,434	409,451	12,587,225	462,932	13,050,158
セグメント利益	831,193	414,126	21,975	6,413	1,273,709	14,517	1,288,226

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,273,709
「その他」の区分の利益	14,517
全社費用(注)	△740,685
四半期損益計算書の営業利益	547,541

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社では提供するサービスの特性から、「運送事業」、「倉庫事業」、「商品販売事業」、「その他」の４つを報告セグメントとしておりましたが、前期末から当第１四半期累計期間にかけて、福祉用具に関する販売、レンタル、運送を主たる業務とするウエルフェア事業の新規人材採用や拠点新設投資を本格化し、当社の提供する重要なサービスとして位置づけたことに伴い、従来「運送事業」、「商品販売事業」、「その他」に含めていた「ウエルフェア事業」を新たに報告セグメントとして区分しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、報告セグメント変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

0104410_honbun_0700347502801.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	26円48銭	30円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	304,497	366,464
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	304,497	366,464
普通株式の期中平均株式数(株)	11,499,500	12,160,705

(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は平成27年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより前事

業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

(重要な後発事象)

取得による企業結合　

当社は、平成27年11月27日開催の取締役会において、ユートランスシステム株式会社の株式を取得し、子会社化

することを決議し、平成27年11月27日に株式譲渡契約を締結、平成28年１月４日に当該株式を取得いたしました。　　

１．株式取得の目的　　　

ユートランスシステム株式会社は、金融機関向けＡＴＭ機器の輸送・設置を中心として運送事業及び倉庫事業を

展開しています。当該会社の取得は、ユートランスシステム株式会社がＡＴＭ機器の輸送・設置を通じ培ってきた　

ノウハウを吸収・融合することで、新たな分野での事業展開が可能となると判断いたしました。

２．株式取得の相手先の名称

相手先が個人であり、守秘義務契約を締結していることから開示を控えさせていただきます。

３．被取得企業の名称、事業内容、規模

（１）名称　　　　ユートランスシステム株式会社

（２）事業内容　　貨物自動車運送事業、倉庫事業等

（３）規模（平成26年12月期）

資本金　　　 28百万円

純資産　　　185百万円

総資産　　　268百万円

売上高　　　357百万円

４．株式取得の時期

平成28年１月４日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得株式数　　　　　　　　　  　 　　　　  56,000株

（２）取得価額　　　　　　　　　　　　　現金　　230百万円

（３）取得後の持分比率（議決権比率）　 　           100％

６．取得資金の調達方法

自己資金により充当しております。

### ２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0700347502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。