HIGASHI HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 5, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月５日
【中間会計期間】	第104期中(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
【会社名】	株式会社ヒガシホールディングス
【英訳名】	ＨＩＧＡＳＨＩ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長　　児　島　　一　裕
【本店の所在の場所】	大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】	06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役　　田　口　　宗　勝
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】	06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役　　田　口　　宗　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04228 90290 株式会社ヒガシホールディングス HIGASHI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04228-000 2025-11-05 E04228-000 2025-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04228-000 2025-04-01 2025-09-30 E04228-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04228-000:GoodsSaleReportableSegmentsMember E04228-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04228-000:TransportationReportableSegmentsMember E04228-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04228-000:WarehouseReportableSegmentsMember E04228-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04228-000:WelfareReportableSegmentsMember E04228-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04228-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04228-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04228-000 2025-09-30 E04228-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04228-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04228-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04228-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04228-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04228-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04228-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04228-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04228-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04228-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04228-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04228-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04228-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04228-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04228-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04228-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04228-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04228-000 2024-04-01 2024-09-30 E04228-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04228-000:GoodsSaleReportableSegmentsMember E04228-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04228-000:TransportationReportableSegmentsMember E04228-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04228-000:WarehouseReportableSegmentsMember E04228-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04228-000:WelfareReportableSegmentsMember E04228-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04228-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04228-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04228-000 2024-09-30 E04228-000 2024-04-01 2025-03-31 E04228-000 2025-03-31 E04228-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期

中間連結会計期間 | 第104期

中間連結会計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,976,061 | 26,799,637 | 48,126,040 |
| 経常利益 | (千円) | 1,167,816 | 1,929,274 | 2,935,503 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 689,484 | 1,223,525 | 1,805,858 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 660,500 | 1,387,488 | 1,856,359 |
| 純資産額 | (千円) | 12,560,216 | 14,426,466 | 13,509,874 |
| 総資産額 | (千円) | 26,883,036 | 31,782,305 | 31,596,980 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 52.24 | 93.76 | 136.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.7 | 45.4 | 42.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,071,759 | 932,673 | 2,367,852 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △3,248,575 | △414,040 | △4,533,174 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,298,739 | △278,186 | 2,750,458 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,184,383 | 4,888,041 | 4,647,595 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の継続による個人消費への影響や、米国の通商政策の影響などが懸念され、景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いております。

物流業界においては、個人消費や企業活動に持ち直しの動きが見られるなど、物流需要は底堅く推移しているものの、更なる物価上昇や人手不足による供給制約の深刻化などのリスクがあり、今後の経営環境への影響は不透明な状況にあります。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は267億99百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は18億58百万円（同68.3％増）、経常利益は19億29百万円（同65.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億23百万円（同77.5％増）となりました。

主な要因としましては、大手ＥＣ向けに開設した「川西ロジスティクスセンター（2024年８月開設）」の本格稼働や既存の大型３ＰＬセンターの取扱量増加に加え、移転事業・ビルデリバリー事業の成長と2024年10月より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年化により、大幅な増収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①運送事業

当事業につきましては、売上高は137億69百万円（前年同期比18.8%増）となり、セグメント利益は18億33百万円（同35.6%増）となりました。これは主に、大手ＥＣ向け配送業務の拡大と、移転事業・ビルデリバリー事業の成長等により売上が増加したことによるものです。

②倉庫事業

当事業につきましては、売上高は81億49百万円（前年同期比23.1%増）となり、セグメント利益は８億10百万円（同62.7%増）となりました。これは主に、前年度に新規開設した大手ＥＣ向け大型倉庫の本格稼働等により売上が増加したことによるものです。

③商品販売事業

当事業につきましては、売上高27億２百万円（前年同期比10.8%増）となり、セグメント利益は１億52百万円（同1.2％増）となりました。これは主に、大手インフラ会社向け資材販売業務が増加したこと等により売上が増加したことによるものです。

④ウエルフェア事業

当事業につきましては、売上高６億13百万円（前年同期比10.1%増）となり、セグメント利益は１億１百万円（同11.7％増）となりました。これは主に、福祉用具の新規貸出しが増加したこと等により売上が増加したことによるものです。

⑤その他

当事業につきましては、売上高15億64百万円（前年同期比103.0%増）となり、セグメント利益は２億19百万円（同48.1%増）となりました。これは主に、2024年10月より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年化等により売上が増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億85百万円増加し、317億82百万円となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が２億56百万円増加し、営業未収入金及び契約資産が５億69百万円減少し、前払費用の増加等により流動資産のその他が２億88百万円増加し、投資有価証券が２億58百万円増加いたしました。また、株式会社ピアレスを完全子会社化したこと等により、のれんが50百万円増加しております。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億31百万円減少し、173億55百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が９億94百万円減少し、短期借入金が８億円増加し、未払金の減少等により流動負債のその他が２億48百万円減少し、長期借入金が３億65百万円減少いたしました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９億16百万円増加し、144億26百万円となり、自己資本比率は45.4％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、48億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加いたしました。内訳は営業活動により得られた資金が９億32百万円、投資活動により使用した資金が４億14百万円、財務活動により使用した資金が２億78百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、９億32百万円（前年同期は10億71百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益19億27百万円、減価償却費５億77百万円、法人税等の支払額７億20百万円、売上債権の減少による増加額６億４百万円と、仕入債務の減少による減少額10億10百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、４億14百万円（前年同期は32億48百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億35百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、２億78百万円（前年同期は12億98百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加額８億円、長期借入金の返済による支出４億51百万円、配当金の支払による支出５億46百万円によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することを経営の基本方針とし、以下の経営理念に基づき活動しております。

当社グループは、2020年７月に長期ビジョン「ヒガシグループVISION2030」を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円という目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン「Evolution for Customers －全進で未来へ"シンカ"－」を制定いたしました。

これを踏まえ、当社グループは大手ＥＣ向け倉庫事業の拡大や新規Ｍ＆Ａを中心とした成長戦略に取り組み、2025年３月期は過去最高の売上高481億円、経常利益29.3億円を計上し、「中期経営計画2026」の目標数値（売上高450億円、経常利益28億円）を１年前倒しで超過達成したことを受け、当社グループは「中期経営計画2026」を１年前倒しで終了し、新たに「中期経営計画2028」（2025年５月９日公表）を策定いたしました。

本計画では新３ヵ年を「プライム市場昇格に向けたファンダメンタルズを完成させる３年」と位置付け、最終年度の目標値を売上高550億円、経常利益35億円と定めております。

新中期経営計画のもと、プライム市場昇格という新たなステージを目指し、当社グループ全体で更なる成長取組を推進してまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業（運送・倉庫）の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備（業務・資本提携）し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っております。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について

物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増しており、また、働き方改革関連法に伴う2024年問題、特にドライバーなど労働力人口の減少への対応が急務であります。さらには、制度や法改正による企業倫理や安全・環境問題への対応など、企業として果たすべき責任が大きくなっております。

当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しておりますが、事業をめぐる厳しい環境や事業領域拡大に伴い、従業員一人ひとりが当社グループの社会的存在価値を再認識し主体的に業務に取組んでいく必要があると考え、2023年度にグループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とＩＴで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」を制定し、グループ共通の価値観として、グループ一丸となって事業活動に取組んでおります。

なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するとともに、「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで法令遵守及び交通安全対策などに積極的に対応する方針であります。

また、サステナビリティ全体を統括する組織として社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し気候変動問題や人権の尊重などの取組みを着実に推進してまいります。

さらに、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取扱い」を定めており、関係規程、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。 ### ３ 【重要な契約等】

当社は、2025年６月17日付で株式会社ピアレスの株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2025年６月26日に同社の全株式を取得いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	中間会計期間 末現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,264,000	13,264,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	13,264,000	13,264,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年４月１日～   　2025年９月30日	－	13,264,000	－	1,001,996	－	95,950

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(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住　所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
関西電力株式会社	大阪市北区中之島３丁目６-16	1,800	13.76
日本生命保険相互会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区赤坂１丁目８番１号)	1,040	7.95
星光ビル管理株式会社	大阪市中央区北浜３丁目５-29	938	7.17
株式会社毎日新聞社	東京都千代田区一ツ橋１丁目１-１	700	5.35
ヒガシホールディングス 従業員持株会	大阪市中央区内久宝寺町３丁目１番９号	576	4.40
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３	540	4.13
株式会社星和ビジネスリンク	東京都港区芝４丁目１－23	382	2.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	364	2.78
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	214	1.63
金森　滋美	東京都墨田区	201	1.53
計	－	6,756	51.67

（注）持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	－	－
189,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	130,604	－
13,060,400
単元未満株式	普通株式	－	1単元（100株）未満の株式
14,600
発行済株式総数	13,264,000	－	－
総株主の議決権	－	130,604	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヒガシホールディングス	大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号	189,000	－	189,000	1.42
計	－	189,000	－	189,000	1.42

（注）自己株式は、2025年７月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、49,000株減少しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,679,456	4,936,321
		受取手形								431,841	455,858
		営業未収入金及び契約資産								7,645,970	7,076,509
		商品								357,354	411,473
		その他								913,191	1,201,817
		貸倒引当金								△10,251	△9,215
		流動資産合計								14,017,562	14,072,764
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,909,490	5,728,633
			機械装置及び運搬具（純額）							1,492,896	1,463,675
			土地							3,974,564	3,974,564
			その他（純額）							221,046	234,984
			有形固定資産合計							11,597,998	11,401,856
		無形固定資産
			のれん							991,199	1,042,138
			その他							141,289	137,863
			無形固定資産合計							1,132,489	1,180,002
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,307,229	1,565,483
			差入保証金							2,666,904	2,675,755
			その他							917,239	928,885
			貸倒引当金							△42,443	△42,443
			投資その他の資産合計							4,848,929	5,127,681
		固定資産合計								17,579,417	17,709,541
	資産合計									31,596,980	31,782,305

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								3,630,052	2,635,289
		短期借入金								4,330,000	5,130,000
		1年内返済予定の長期借入金								886,291	805,818
		未払法人税等								760,251	752,616
		賞与引当金								418,574	423,805
		資産除去債務								25,490	25,502
		その他								2,269,618	2,021,091
		流動負債合計								12,320,278	11,794,123
	固定負債
		長期借入金								3,672,517	3,307,189
		退職給付に係る負債								146,286	182,926
		資産除去債務								379,593	416,898
		その他								1,568,430	1,654,701
		固定負債合計								5,766,827	5,561,715
	負債合計									18,087,105	17,355,839
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,001,996	1,001,996
		資本剰余金								177,259	198,930
		利益剰余金								12,182,494	12,858,928
		自己株式								△264,859	△210,335
		株主資本合計								13,096,890	13,849,520
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								435,743	597,840
		退職給付に係る調整累計額								△22,759	△20,894
		その他の包括利益累計額合計								412,984	576,946
	純資産合計									13,509,874	14,426,466
負債純資産合計										31,596,980	31,782,305

 0104020_honbun_0700347253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										21,976,061	26,799,637
売上原価										17,891,857	21,664,814
売上総利益										4,084,203	5,134,822
販売費及び一般管理費										※1 2,979,681	※1 3,276,329
営業利益										1,104,522	1,858,493
営業外収益
	受取利息									53	1,034
	受取配当金									20,731	27,524
	受取賃貸料									23,537	23,642
	助成金収入									8,221	10,751
	保険解約返戻金									975	10,332
	その他									33,433	42,030
	営業外収益合計									86,951	115,315
営業外費用
	支払利息									12,259	30,517
	賃貸費用									6,080	6,133
	その他									5,316	7,882
	営業外費用合計									23,657	44,534
経常利益										1,167,816	1,929,274
特別損失
	固定資産除却損									18,378	1,524
	特別損失合計									18,378	1,524
税金等調整前中間純利益										1,149,438	1,927,750
法人税等										459,954	704,224
中間純利益										689,484	1,223,525
非支配株主に帰属する中間純利益										－	－
親会社株主に帰属する中間純利益										689,484	1,223,525

 0104035_honbun_0700347253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純利益										689,484	1,223,525
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△32,920	162,097
	退職給付に係る調整額									3,937	1,865
	その他の包括利益合計									△28,983	163,962
中間包括利益										660,500	1,387,488
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									660,500	1,387,488
	非支配株主に係る中間包括利益									－	－

 0104050_honbun_0700347253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,149,438	1,927,750
	減価償却費									453,722	577,454
	のれん償却額									59,783	96,068
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									2	△1,389
	受取利息及び受取配当金									△20,784	△28,558
	支払利息									12,259	30,517
	助成金収入									△8,221	△10,751
	保険解約返戻金									△975	△10,332
	固定資産除却損									18,378	1,524
	売上債権の増減額（△は増加）									1,053,382	604,506
	棚卸資産の増減額（△は増加）									20,486	△50,951
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,134,428	△1,010,752
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△112,685	228,242
	賞与引当金の増減額（△は減少）									18,027	△1,437
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									7,203	2,699
	その他									38,216	△710,207
	小計									1,553,806	1,644,383
	利息及び配当金の受取額									20,784	28,558
	利息の支払額									△13,599	△31,619
	法人税等の支払額									△500,243	△720,713
	法人税等の還付額									2,790	1,312
	助成金の受取額									8,221	10,751
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,071,759	932,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									－	28,856
	投資有価証券の取得による支出									△7,207	△10,022
	差入保証金の差入による支出									△275,402	△7,157
	差入保証金の回収による収入									2,531	2,690
	有形固定資産の取得による支出									△2,315,508	△303,626
	有形固定資産の売却による収入									7,146	9,368
	無形固定資産の取得による支出									△20,136	△10,878
	資産除去債務の履行による支出									－	△52,666
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									※2 △638,540	※2 △135,191
	その他									△1,458	64,586
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,248,575	△414,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									600,000	800,000
	長期借入れによる収入									1,600,000	－
	長期借入金の返済による支出									△346,967	△451,070
	リース債務の返済による支出									△80,579	△80,797
	配当金の支払額									△473,714	△546,319
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,298,739	△278,186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△878,075	240,446
現金及び現金同等物の期首残高										4,062,459	4,647,595
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 3,184,383	※1 4,888,041

 0104100_honbun_0700347253710.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間に株式取得により株式会社ピアレスを子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2025年６月30日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
役員報酬	150,916	千円	218,175	千円
給料賞与手当	1,199,955	〃	1,298,115	〃
賞与引当金繰入額	211,419	〃	211,961	〃
退職給付費用	34,892	〃	33,507	〃
法定福利費	262,747	〃	286,354	〃
減価償却費	58,161	〃	50,898	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金及び預金	3,217,940	千円	4,936,321	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△33,556	〃	△48,279	〃
現金及び現金同等物	3,184,383	千円	4,888,041	千円

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

株式の取得により新たに株式会社ネオコンピタンスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式取得の為の支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	374,077	千円
固定資産	188,880	〃
のれん	725,710	〃
流動負債	△442,685	〃
固定負債	△30,983	〃
株式の取得価額	815,000	〃
現金及び現金同等物	△176,459	〃
差引：取得のための支出	638,540	〃

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

株式の取得により新たに株式会社ピアレスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式取得の為の支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	282,806	千円
固定資産	72,873	〃
のれん	147,008	〃
流動負債	△60,755	〃
固定負債	△131,933	〃
株式の取得価額	310,000	〃
現金及び現金同等物	△174,808	〃
差引：取得のための支出	135,191	〃

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月14日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	474,281	36.0	2024年３月31日	2024年６月17日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式51,500株の処分により資本剰余金が36,837千円増加、自己株式が25,271千円減少しております。その結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が177,259千円、自己株式が18,659千円となっております。 

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月13日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	547,090	42.0	2025年３月31日	2025年６月16日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年６月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式49,000株の処分により資本剰余金が21,670千円増加、自己株式が54,524千円減少しております。その結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が198,930千円、自己株式が210,335千円となっております。

(企業結合等関係)

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は2024年10月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で当社が営む一切の事業（但し、その株式を保有する会社の事業活動に対する支配、管理並びにグループ運営に必要な業務に係る事業及び不動産の保有に係る事業を除きます。）を、吸収分割の方法により当社の100％子会社である株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社に承継のうえ、商号を「株式会社ヒガシホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

なお、同日付で株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社は「株式会社ヒガシトゥエンティワン」に商号を変更しております。

１．会社分割の概要

(1)対象となった事業の内容

当社が営む一切の事業（但し、その株式を保有する会社の事業活動に対する支配、管理並びにグループ運営に必要な業務に係る事業及び不動産の保有に係る事業を除きます。）

(2)企業結合日

2025年４月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社100%子会社である株式会社ヒガシトゥエンティワンを承継会社とする吸収分割

(4)結合後企業の名称

分割会社：株式会社ヒガシホールディングス

承継会社：株式会社ヒガシトゥエンティワン

(5)会社分割の目的

当社グループを取り巻く環境が大きく変わる中で、更なる事業拡大を進め、グループガバナンスを一層強化して企業価値の向上を追求するためには、持株会社体制への移行が最適であると判断し、持株会社体制に移行することといたしました。

持株会社体制への移行により、持株会社は経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、Ｍ＆Ａ等の戦略投資を中心としたグループ経営に特化し、事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ピアレス

事業の内容　　　　コンピューター及び関連機器等の情報処理・保守管理事業、システムの企画・開発・

販売・保守事業 等

② 企業結合を行った主な理由

株式会社ピアレスは、首都圏でのＩＣＴ機器の導入時におけるシステムの企画、キッティング、データ消去、サーバー構築に加え、常駐・リモートによる運用支援や障害対応といった幅広いＩＴサービス事業を展開しております。株式会社ピアレスの買収により、当社グループが展開しているＩＴサービス事業の業務対応力が強化され、ＩＣＴ機器導入サービスにおける設計、導入、運用・保守までの一貫したサービス提供が可能となり、更なる事業拡大に繋がると判断いたしました。

株式会社ピアレスにとりましても、当社グループの拠点・顧客基盤の活用を通じ、取引拡大等が見込まれると判断しております。

③ 企業結合日

株式取得日：2025年６月26日

みなし取得日：2025年６月30日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間

2025年６月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	310,000	千円
取得原価		310,000	千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

報酬・手数料等　26,970千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

147,008千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　282,806千円

固定資産　 72,873千円

資産合計　355,680千円

流動負債　 60,755千円

固定負債　131,933千円

負債合計　192,688千円

(7) 企業結合が当中間連結会計期間の開始日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。 

 0104110_honbun_0700347253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
運送事業	倉庫事業	商品販売 事業	ウエル フェア事業	計
売上高
顧客との契約から生じ   る収益	11,589,009	6,323,334	2,440,170	476,369	20,828,884	701,216	21,530,100
その他の収益	－	295,865	－	80,813	376,678	69,281	445,960
外部顧客への売上高	11,589,009	6,619,199	2,440,170	557,182	21,205,563	770,498	21,976,061
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	11,589,009	6,619,199	2,440,170	557,182	21,205,563	770,498	21,976,061
セグメント利益	1,351,836	498,315	151,165	90,913	2,092,231	148,443	2,240,674

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	2,092,231
「その他」の区分の利益	148,443
全社費用(注)	△1,136,152
中間連結損益計算書の営業利益	1,104,522

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」において、株式会社ネオコンピタンスの株式を取得し、新たに連結子会社化したことにより、のれんが725,710千円発生しております。 

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
運送事業	倉庫事業	商品販売 事業	ウエル フェア事業	計
売上高
顧客との契約から生じ   る収益	13,769,846	7,466,372	2,702,756	532,745	24,471,721	1,491,701	25,963,422
その他の収益	－	683,142	－	80,645	763,787	72,427	836,215
外部顧客への売上高	13,769,846	8,149,515	2,702,756	613,390	25,235,508	1,564,128	26,799,637
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	13,769,846	8,149,515	2,702,756	613,390	25,235,508	1,564,128	26,799,637
セグメント利益	1,833,660	810,554	152,922	101,543	2,898,680	219,791	3,118,471

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	2,898,680
「その他」の区分の利益	219,791
全社費用(注)	△1,259,978
中間連結損益計算書の営業利益	1,858,493

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「運送事業」において、株式会社ピアレスの株式を取得し、新たに連結子会社化したことにより、のれんが147,008千円発生しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり中間純利益金額(円)	52.24	93.76
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)	689,484	1,223,525
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円)	689,484	1,223,525
普通株式の期中平均株式数(株)	13,198,396	13,049,002

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0700347253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。