HIDAY HIDAKA Corp.

Quarterly Report • Jul 14, 2022

 第１四半期報告書_20220713181557

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月14日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社ハイデイ日高
【英訳名】	HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青野　敬成
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８４４７
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　石田　淳
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８４４７
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　石田　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03318 76110 株式会社ハイデイ日高 HIDAY HIDAKA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E03318-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2022-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03318-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03318-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03318-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03318-000 2022-03-01 2022-05-31 E03318-000 2022-07-14 E03318-000 2022-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220713181557

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第１四半期

累計期間 | 第45期

第１四半期

累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　３月１日

至2021年

　５月31日 | 自2022年

　３月１日

至2022年

　５月31日 | 自2021年

　３月１日

至2022年

　２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 5,935,056 | 8,536,000 | 26,402,538 |
| 経常利益 | （千円） | 39,006 | 720,665 | 2,586,650 |
| 四半期純利益 | （千円） | 78,432 | 471,645 | 1,579,041 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,625,363 | 1,625,363 | 1,625,363 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 38,147 | 38,147 | 38,147 |
| 純資産額 | （千円） | 21,314,290 | 22,372,966 | 22,361,271 |
| 総資産額 | （千円） | 25,298,720 | 27,908,521 | 27,301,050 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 2.07 | 12.42 | 41.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 24.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.3 | 80.2 | 81.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．第44期第１四半期累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第45期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220713181557

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」感染拡大によりまん延防止等重点措置が発出されておりましたが、３月下旬には感染者数が減少傾向となったことに伴い全面解除となり、個人消費の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナをめぐる国際情勢の緊迫化により、為替相場の急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格、運送費の高騰などが続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業においては、まん延防止等重点措置の解除に伴い、営業時間短縮・酒類の提供自粛等の要請が解除されたものの、人材の確保が難しく、コロナ禍前と同様の営業時間とすることがかなわない状況が続いております。

このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心こめて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、新商品の開発、新規出店を行うことで、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図っております。

店舗展開につきましては、退店が２店舗あり、５月末の直営店舗数は440店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」（来来軒含む）が403店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場含む）が28店舗、その他業態等が９店舗となりました。

既存店につきましては、タッチパネル式オーダーシステムへの切換えを順次行い、配膳ロボットの導入とあわせ店舗オペレーションの軽減、人件費の抑制に取り組んでおります。また、キャッシュレス決済やポイントサービス、テイクアウトやデリバリーサービスをご利用いただくお客様も増えております。

季節メニューとして、３月に「天津麺」を発売し、４月には「和風つけ麺」「大宮担々麵」「黒酢しょうゆ冷し麺」を投入しました。さらに、当社初となるカップ麺の監修を行い、日高屋店頭のほか量販店でも販売され、多くのお客様に訴求することができました。

売上高につきましては、深夜帯の回復が鈍いものの、ランチタイムのお客様数はコロナ禍前の水準を上回っており、既存店の３～５月累計の売上高前年同期比率は138.4％となりました。

生産、原価面につきましては、売上高の増加に伴い固定費負担が軽減されましたが、食用油や各種食材の仕入価格の上昇もあり、原価率は28.1％（前年同四半期は27.9％）となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費の増加および売上高増加による水道光熱費の増加、建築コスト上昇に伴う資産除去債務の増加による償却費の増加等もあり、対売上高比は72.1％（前年同四半期は92.5％）となりました。

営業外収益には、協力金収入４億58百万円、雇用調整助成金２億38百万円等を計上しました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は85億36百万円（前年同四半期比43.8％増）、営業損失は13百万円(前年同四半期営業損失12億11百万円)、経常利益は７億20百万円（前年同四半期経常利益39百万円）、四半期純利益は４億71百万円（前年同四半期比501.3％増）となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は279億８百万円となり前期末に比べて６億７百万円増加いたしました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加４億36百万円、売掛金の増加３億14百万円等によるものです。負債合計は55億35百万円となり前期末に比べて５億95百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金の増加２億87百万円等によるものです。

純資産合計は、223億72百万円となり前期末に比べて11百万円増加しました。この結果、自己資本比率は80.2％（前期末81.9％）となりました。

(３)対処すべき課題

「第２　事業の状況　１.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全性を維持してまいります。その他については、当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,880,000
計	44,880,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,147,116	38,147,116	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	38,147,116	38,147,116	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	38,147,116	－	1,625,363	－	1,701,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	168,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,570,000	375,700	－
単元未満株式	普通株式	408,616	－	－
発行済株式総数		38,147,116	－	－
総株主の議決権		－	375,700	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式41株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高	埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地	168,500	－	168,500	0.44
計	―	168,500	－	168,500	0.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,871,447	10,307,608
売上預け金	51,061	122,371
売掛金	599,740	913,848
店舗食材	156,788	178,313
原材料及び貯蔵品	36,474	45,026
その他	607,850	524,480
流動資産合計	11,323,362	12,091,647
固定資産
有形固定資産
建物	13,300,762	13,297,990
減価償却累計額	△6,911,751	△7,052,355
建物（純額）	6,389,011	6,245,634
構築物	133,053	133,053
減価償却累計額	△102,752	△104,115
構築物（純額）	30,301	28,937
機械及び装置	2,624,902	2,641,395
減価償却累計額	△2,178,313	△2,216,978
機械及び装置（純額）	446,588	424,417
車両運搬具	18,553	19,789
減価償却累計額	△15,581	△15,941
車両運搬具（純額）	2,972	3,848
工具、器具及び備品	2,724,828	2,741,909
減価償却累計額	△2,225,725	△2,264,386
工具、器具及び備品（純額）	499,103	477,522
土地	1,394,502	1,394,502
建設仮勘定	67,870	66,444
有形固定資産合計	8,830,349	8,641,306
無形固定資産	233,438	265,726
投資その他の資産
投資有価証券	88,176	84,003
敷金及び保証金	4,435,836	4,440,642
その他	2,415,615	2,410,924
貸倒引当金	△25,729	△25,729
投資その他の資産合計	6,913,899	6,909,841
固定資産合計	15,977,687	15,816,874
資産合計	27,301,050	27,908,521

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	534,822	822,744
未払法人税等	645,201	302,849
賞与引当金	356,726	570,295
その他	1,765,375	2,308,550
流動負債合計	3,302,124	4,004,439
固定負債
資産除去債務	1,280,228	1,253,845
その他	357,425	277,270
固定負債合計	1,637,653	1,531,115
負債合計	4,939,778	5,535,555
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,684	1,701,684
利益剰余金	19,176,937	19,192,839
自己株式	△163,950	△165,259
株主資本合計	22,340,034	22,354,628
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,236	18,337
評価・換算差額等合計	21,236	18,337
純資産合計	22,361,271	22,372,966
負債純資産合計	27,301,050	27,908,521

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	5,935,056	8,536,000
売上原価	1,656,985	2,396,489
売上総利益	4,278,070	6,139,510
販売費及び一般管理費	5,489,284	6,153,379
営業損失（△）	△1,211,214	△13,869
営業外収益
受取利息	78	27
受取配当金	160	200
受取賃貸料	1,117	896
雇用調整助成金	－	238,489
協力金収入	1,266,020	458,067
その他	17,158	49,535
営業外収益合計	1,284,533	747,216
営業外費用
固定資産除却損	27,597	10,356
その他	6,715	2,325
営業外費用合計	34,313	12,682
経常利益	39,006	720,665
特別利益
固定資産売却益	100,394	－
特別利益合計	100,394	－
特別損失
減損損失	－	9,226
特別損失合計	－	9,226
税引前四半期純利益	139,401	711,439
法人税等	60,968	239,794
四半期純利益	78,432	471,645

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は11百万円減少し、販売費及び一般管理費は11百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用により、当社は一部店舗について臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間の短縮及び酒類の提供の休止等を実施しました。まん延防止等重点措置の解除後も、コロナ変異株の感染者数が横ばいで推移しており、コロナ前の状況に戻っておらず、当社業績への影響は続くものと想定しております。

このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、2023年２月期末までは続くものと仮定し、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。

なお、当該仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年５月31日）
減価償却費	274,837千円	296,468千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月21日 取締役会	普通株式	683,675	18	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月21日 取締役会	普通株式	455,742	12	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第１四半期累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年５月31日）
東京都	4,213,540
埼玉県	1,861,615
神奈川県	1,415,181
千葉県	968,181
茨城県	50,612
栃木県	26,867
顧客との契約から生じる収益	8,536,000
その他の収益	－
外部顧客への売上高	8,536,000

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	２円07銭	12円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	78,432	471,645
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	78,432	471,645
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,981	37,978

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

当第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）Ⅱ　１．配当に関する事項に記載のとおりです。 

 第１四半期報告書_20220713181557

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。