HIDAY HIDAKA Corp.

Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第３四半期報告書_20210113120600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社ハイデイ日高
【英訳名】	HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　均
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03318 76110 株式会社ハイデイ日高 HIDAY HIDAKA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E03318-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03318-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03318-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03318-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03318-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2021-01-14 E03318-000 2020-11-30 E03318-000 2020-03-01 2020-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210113120600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期 累計期間	第43期 第３四半期 累計期間	第42期
会計期間		自2019年 ３月１日 至2019年 11月30日	自2020年 ３月１日 至2020年 11月30日	自2019年 ３月１日 至2020年 ２月29日
売上高	（千円）	31,421,406	22,747,589	42,209,743
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	3,056,420	△2,067,957	4,112,363
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	1,931,697	△1,920,557	2,578,689
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,625,363	1,625,363	1,625,363
発行済株式総数	（千株）	38,147	38,147	38,147
純資産額	（千円）	25,594,600	22,942,456	26,235,036
総資産額	（千円）	31,329,371	27,333,050	32,498,081
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	50.85	△50.56	67.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	18.00	18.00	36.00
自己資本比率	（％）	81.7	83.9	80.7

回次		第42期 第３四半期 会計期間	第43期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 ９月１日 至2019年 11月30日	自2020年 ９月１日 至2020年 11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	11.68	△5.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第42期第３四半期累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第43期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210113120600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大幅な落ち込みとなりました。期間後半に入り政府や自治体による各種施策の効果もあり、経済活動は回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大に伴い再度の自粛要請がなされるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、４月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛や時短営業・酒類の提供自粛、イベントの中止等により、過去と比較できないほどの大きな影響を受けました。５月に緊急事態宣言が解除された後も、新しい生活様式に基づく消費習慣の変化でグループでの飲食が敬遠され、感染再拡大の影響により厳しい状況が続いております。

新型コロナウイルスの感染拡大により４月７日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は一部店舗について大型連休期間にかけて臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間を短縮し厳重な対策を実施した上で営業を行っておりました。新型コロナウイルス感染症対策として、アルコール消毒液の店内設置、従業員のマスク着用、客席への仕切り板設置等の対策を行い、お客様と店舗スタッフの安全を第一に営業を行っておりましたが、2021年１月７日には首都圏１都３県に再度緊急事態宣言が発せられ、これに伴い営業時間・酒類の提供時間のさらなる短縮要請が出されており、当社業績への影響は続くものと想定しております。

このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。

店舗展開については、10店舗出店（東京都５店舗、埼玉県２店舗、神奈川県１店舗、千葉県２店舗）、退店が15店舗となりましたので、11月末の直営店舗数は437店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む）が399店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）が31店舗、その他業態が７店舗となりました。従来からの駅前立地への出店を進める一方、ロードサイドにも出店を行いました。12月以降も中華そば専門の「神寄」（しんき）、多彩な炒め物メニューを揃える本格中華の「真心」（しんしん）の出店も予定されており、より幅広い層のお客様にご来店いただけるようにしてまいります。

新しい生活様式に基づく消費スタイルの変化に伴うテイクアウト・デリバリーのニーズ増に対応し、事前予約システム対象店舗の増加に努めました。キャッシュレス決済については、各種還元キャンペーンに参加しＰＲ活動を行いました。クレジットカード決済についても順次取扱いを拡大しており、お客様の利便性向上に引き続き取り組んで参ります。

売上高につきましては、既存店売上高前年比は９月80.7％、10月87.0％と回復基調で推移しましたが、11月に入りコロナウイルスの感染が再拡大したため、３～11月累計の既存店売上高前年同期比は71.9％となりました。

生産・原価面につきましては、無洗米等の仕入れ見直しによる購入単価の減少もありましたが、売上高の大幅減少により原価率は28.4％（前年同四半期は27.4％）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、ＳＮＳおよびＴＶＣＭを活用したブランドイメージの周知に努めたことによる広告宣伝費の増加、キャッシュレス決済の取扱額の増加による支払手数料の増加等もあり、売上高比は80.7％（前年同四半期は62.8％）となりました。

また、特別損失として減損損失４億15百万円を計上しました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は227億47百万円（前年同四半期比27.6％減）、営業損失は20億64百万円(前年同四半期営業利益30億65百万円)、経常損失は20億67百万円（前年同四半期経常利益30億56百万円）、四半期純損失は19億20百万円（前年同四半期純利益19億31百万円）となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は、273億33百万円となり前期末に比べ51億65百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。

負債合計は43億90百万円となり前期末に比べて18億72百万円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。

純資産合計は、229億42百万円となり前期末に比べ32億92百万円減少し、自己資本比率は83.9%（前期末80.7％）となりました。

(3)対処すべき課題

「第２　事業の状況　１.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他については、当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210113120600

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,880,000
計	44,880,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,147,116	38,147,116	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	38,147,116	38,147,116	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	38,147,116	－	1,625,363	－	1,701,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	162,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,520,500	375,205	－
単元未満株式	普通株式	464,116	－	－
発行済株式総数		38,147,116	－	－
総株主の議決権		－	375,205	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式36株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高	埼玉県さいたま市大宮区大門町3-105	162,500	－	162,500	0.42
計	―	162,500	－	162,500	0.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第３四半期会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,752,130	9,005,426
売上預け金	153,893	87,386
売掛金	622,219	632,812
店舗食材	202,868	178,322
原材料及び貯蔵品	52,939	58,767
その他	498,900	1,206,507
流動資産合計	15,282,951	11,169,222
固定資産
有形固定資産
建物	12,729,108	12,497,967
減価償却累計額	△6,513,296	△6,652,379
建物（純額）	6,215,812	5,845,587
構築物	136,895	127,661
減価償却累計額	△90,581	△95,514
構築物（純額）	46,314	32,146
機械及び装置	2,515,280	2,560,434
減価償却累計額	△1,881,740	△2,008,050
機械及び装置（純額）	633,540	552,383
車両運搬具	14,546	15,494
減価償却累計額	△12,475	△13,488
車両運搬具（純額）	2,071	2,005
工具、器具及び備品	2,591,820	2,659,514
減価償却累計額	△2,109,953	△2,205,310
工具、器具及び備品（純額）	481,867	454,203
土地	1,807,544	1,807,544
建設仮勘定	－	9,762
有形固定資産合計	9,187,150	8,703,634
無形固定資産	194,512	181,574
投資その他の資産
投資有価証券	112,893	67,669
敷金及び保証金	4,663,772	4,493,472
その他	3,076,690	2,737,126
貸倒引当金	△19,889	△19,649
投資その他の資産合計	7,833,466	7,278,619
固定資産合計	17,215,129	16,163,827
資産合計	32,498,081	27,333,050

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第３四半期会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	965,924	776,454
未払法人税等	698,698	－
賞与引当金	415,982	221,476
その他	2,906,580	2,243,732
流動負債合計	4,987,186	3,241,662
固定負債
資産除去債務	806,526	810,393
その他	469,331	338,536
固定負債合計	1,275,858	1,148,930
負債合計	6,263,045	4,390,593
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,684	1,701,684
利益剰余金	23,051,519	19,763,484
自己株式	△150,677	△155,066
株主資本合計	26,227,890	22,935,465
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,145	6,990
評価・換算差額等合計	7,145	6,990
純資産合計	26,235,036	22,942,456
負債純資産合計	32,498,081	27,333,050

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	31,421,406	22,747,589
売上原価	8,615,498	6,465,304
売上総利益	22,805,908	16,282,285
販売費及び一般管理費	19,740,413	18,347,210
営業利益又は営業損失（△）	3,065,495	△2,064,924
営業外収益
受取利息	992	876
受取配当金	1,550	1,584
受取賃貸料	3,756	3,624
協賛金収入	－	31,000
その他	27,757	26,899
営業外収益合計	34,055	63,985
営業外費用
固定資産除却損	37,170	58,639
その他	5,959	8,378
営業外費用合計	43,130	67,018
経常利益又は経常損失（△）	3,056,420	△2,067,957
特別利益
受取補償金	－	50,000
投資有価証券売却益	－	225
特別利益合計	－	50,225
特別損失
減損損失	119,667	415,447
投資有価証券評価損	28,670	－
特別損失合計	148,338	415,447
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	2,908,081	△2,433,180
法人税等	976,383	△512,622
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,931,697	△1,920,557

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大により2020年４月７日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は一部店舗について大型連休期間にかけて臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間を短縮し厳重な対策を実施した上で営業を行いました。５月25日の解除後は店舗の所在する各自治体の要請等に応じながら酒類の提供や営業時間の調整を実施し、売上高は緩やかな回復傾向にあったものの、11月より再度感染が広がりを見せており、大きな売上が期待できる年末年始の需要にも影響を及ぼしております。また、2021年1月7日には再度緊急事態宣言が発せられ、これに伴い営業時間・酒類の提供時間のさらなる短縮要請が出されており、当社業績への影響は続くものと想定しております。

このような状況を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、従来の「年内にかけて需要は回復していく」から、「2022年２月期の上半期にかけて影響が続く」に変更し、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）
---	---	---
減価償却費	878,927千円	893,318千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年４月18日 取締役会	普通株式	621,773	18	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金
2019年９月27日 取締役会	普通株式	683,806	18	2019年８月31日	2019年11月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年４月17日 取締役会	普通株式	683,754	18	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金
2020年９月28日 取締役会	普通株式	683,722	18	2020年８月31日	2020年11月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	50円85銭	△50円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	1,931,697	△1,920,557
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	1,931,697	△1,920,557
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,990	37,985

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 

 第３四半期報告書_20210113120600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。