HIDAY HIDAKA Corp.

Quarterly Report • Jul 14, 2021

 第１四半期報告書_20210712174808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月１4日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社ハイデイ日高
【英訳名】	HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　均
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03318 76110 株式会社ハイデイ日高 HIDAY HIDAKA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E03318-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03318-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03318-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03318-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03318-000 2021-03-01 2021-05-31 E03318-000 2021-07-14 E03318-000 2021-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210712174808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第43期 第１四半期 累計期間	第44期 第１四半期 累計期間	第43期
会計期間		自2020年 　３月１日 至2020年 　５月31日	自2021年 　３月１日 至2021年 　５月31日	自2020年 　３月１日 至2021年 　２月28日
売上高	（千円）	6,472,520	5,935,056	29,563,909
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,508,890	39,006	△2,778,805
四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△）	（千円）	△1,263,187	78,432	△2,946,708
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,625,363	1,625,363	1,625,363
発行済株式総数	（千株）	38,147	38,147	38,147
純資産額	（千円）	24,283,542	21,314,290	21,916,637
総資産額	（千円）	28,824,661	25,298,720	25,726,628
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失(△）	（円）	△33.25	2.07	△77.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	36.00
自己資本比率	（％）	84.2	84.3	85.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期第１四半期累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第44期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210712174808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により４月下旬には３度目となる緊急事態宣言が再度発出され、その後緊急事態宣言が解除された地域でも、まん延防止等重点措置が続くなど依然として予断を許さない状況が続いております。

外食産業においては、緊急事態宣言に伴う不要不急の外出自粛要請や営業時間短縮・酒類の提供自粛要請が続いていること等の影響により、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

このような環境の中ではありますが、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。

店舗展開については、出店が９店舗（東京都４店舗、埼玉県２店舗、千葉県２店舗、神奈川県１店舗）、退店が３店舗となりましたので、５月末の直営店舗数は438店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」（来来軒含む）が398店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場含む）が29店舗、その他業態等が11店舗となりました。

新規出店の店舗についてはタッチパネル式オーダーシステムの導入を行い、既存店においても順次同システムへの切換えを進めており店舗オペレーションの軽減、人件費の抑制に取り組んでおります。

季節メニューとしては、３月に「酸辣きのこ湯麵」を発売し、４月には専用麺を使用した「冷麺」を投入しました。５月には「和風つけ麺」、「黒酢しょうゆ冷し麺」も発売し、季節商品、新商品の発売も積極的に行いました。

テイクアウト・デリバリーサービス事前予約対応可能店舗を拡大するなど、テイクアウト・デリバリーの需要増にも対応致しました。

店内換気や間仕切りを設置するなど感染拡大防止対策を継続し、一部店舗では喫煙ブースの新設を進め、より多くのお客様に安心・安全にご来店いただける店舗作りに努めております。

しかしながら、政府や自治体の要請に従い20時または21時までに営業時間を短縮したことと、酒類の提供が制限されたこともあり、既存店の３～５月累計の売上高前年同期比は91.1％となり、原価率は27.9％（前年同四半期は29.4％）となりました。

販売費及び一般管理費は、適正な店舗人員の配置を行い人件費を抑制するなど経費節減に注力し、対売上高比は92.5％（前年同四半期は93.9％）となりました。

営業外収益には、営業時間短縮要請に係る時短協力金収入12億66百万円等を計上しました。また、特別利益として固定資産売却益１億円を計上しました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は59億35百万円（前年同四半期比8.3％減）、営業損失は12億11百万円(前年同四半期営業損失15億９百万円)、経常利益は39百万円（前年同四半期経常損失15億８百万円）、四半期純利益は78百万円（前年同四半期四半期純損失12億63百万円）となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は252億98百万円となり前期末に比べて４億27百万円減少いたしました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加５億78百万円、その他（未収法人税等・未収消費税等）の減少７億87百万円、固定資産の土地の減少４億29百万円等によるものであります。

負債合計は39億84百万円となり前期末に比べて１億74百万円増加いたしました。

純資産合計は、213億14百万円となり前期末に比べて６億２百万円減少しました。これは期末配当金支払による減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は84.3％（前期末85.2％）となりました。

(３)対処すべき課題

「第２　事業の状況　１.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他については、当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210712174808

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,880,000
計	44,880,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,147,116	38,147,116	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	38,147,116	38,147,116	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	38,147,116	－	1,625,363	－	1,701,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	165,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,541,800	375,418	－
単元未満株式	普通株式	440,216	－	－
発行済株式総数		38,147,116	－	－
総株主の議決権		－	375,418	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式46株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地	165,100	－	165,100	0.43
計	―	165,100	－	165,100	0.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210712174808

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,848,916	8,427,105
売上預け金	81,112	57,468
売掛金	432,585	443,276
店舗食材	155,311	167,966
原材料及び貯蔵品	44,672	36,959
その他	1,397,005	609,327
流動資産合計	9,959,603	9,742,102
固定資産
有形固定資産
建物	12,261,951	12,440,541
減価償却累計額	△6,657,154	△6,689,012
建物（純額）	5,604,797	5,751,528
構築物	127,952	131,588
減価償却累計額	△96,907	△98,362
構築物（純額）	31,045	33,226
機械及び装置	2,530,229	2,557,051
減価償却累計額	△2,025,943	△2,062,788
機械及び装置（純額）	504,286	494,263
車両運搬具	16,416	19,489
減価償却累計額	△13,904	△14,422
車両運搬具（純額）	2,511	5,066
工具、器具及び備品	2,578,027	2,682,064
減価償却累計額	△2,134,515	△2,171,857
工具、器具及び備品（純額）	443,512	510,207
土地	1,807,544	1,377,939
建設仮勘定	238	1,218
有形固定資産合計	8,393,936	8,173,449
無形固定資産	179,082	177,940
投資その他の資産
投資有価証券	72,482	79,083
敷金及び保証金	4,456,400	4,504,166
その他	2,691,093	2,647,948
貸倒引当金	△25,969	△25,969
投資その他の資産合計	7,194,006	7,205,229
固定資産合計	15,767,025	15,556,618
資産合計	25,726,628	25,298,720

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	498,548	397,866
未払法人税等	－	113,605
賞与引当金	351,337	549,748
その他	1,818,293	1,734,938
流動負債合計	2,668,178	2,796,157
固定負債
資産除去債務	800,601	844,386
その他	341,211	343,885
固定負債合計	1,141,812	1,188,272
負債合計	3,809,991	3,984,429
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,684	1,701,684
利益剰余金	18,737,333	18,132,091
自己株式	△158,078	△159,767
株主資本合計	21,906,303	21,299,371
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,333	14,919
評価・換算差額等合計	10,333	14,919
純資産合計	21,916,637	21,314,290
負債純資産合計	25,726,628	25,298,720

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	6,472,520	5,935,056
売上原価	1,905,234	1,656,985
売上総利益	4,567,285	4,278,070
販売費及び一般管理費	6,076,447	5,489,284
営業損失（△）	△1,509,162	△1,211,214
営業外収益
受取利息	117	78
受取配当金	140	160
受取賃貸料	1,193	1,117
協賛金収入	8,000	－
協力金収入	－	1,266,020
その他	13,877	17,158
営業外収益合計	23,327	1,284,533
営業外費用
固定資産除却損	18,258	27,597
その他	4,798	6,715
営業外費用合計	23,056	34,313
経常利益又は経常損失（△）	△1,508,890	39,006
特別利益
固定資産売却益	－	100,394
特別利益合計	－	100,394
特別損失
減損損失	53,629	－
特別損失合計	53,629	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△1,562,520	139,401
法人税等	△299,332	60,968
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,263,187	78,432

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用により、当社は一部店舗について臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間の短縮及び酒類提供の制限等を実施しました。その後2021年６月20日に沖縄県を除く地域で緊急事態宣言が解除されたものの、当社が店舗展開する東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県ではまん延防止等重点措置が継続しており、さらに７月12日からは東京都を対象に再度緊急事態宣言が発出されるなど、当社業績への影響は続くものと想定しております。

このような状況を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の業績に与える影響は、2022年２月期末までは続くものと仮定し、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。

なお、当該仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）
---	---	---
減価償却費	297,091千円	274,837千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月17日 取締役会	普通株式	683,754	18	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月21日 取締役会	普通株式	683,675	18	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）	△33円25銭	２円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△）（千円）	△1,263,187	78,432
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△）（千円）	△1,263,187	78,432
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,985	37,981

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

当第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）Ⅱ　１．配当に関する事項に記載のとおりです。 

 第１四半期報告書_20210712174808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。