HIDAY HIDAKA Corp.

Interim / Quarterly Report • Oct 11, 2024

 第２四半期報告書_20241009170642

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月11日
【中間会計期間】	第47期中（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）
【会社名】	株式会社ハイデイ日高
【英訳名】	HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青野　敬成
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８４４７
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　石田　淳
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８４４７
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　石田　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03318 76110 株式会社ハイデイ日高 HIDAY HIDAKA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E03318-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03318-000 2024-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03318-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03318-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03318-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03318-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03318-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03318-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03318-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03318-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03318-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03318-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03318-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03318-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03318-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2024-10-11 E03318-000 2024-08-31 E03318-000 2024-03-01 2024-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241009170642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

中間会計期間 | 第47期

中間会計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2023年

３月１日

至2023年

８月31日 | 自2024年

３月１日

至2024年

８月31日 | 自2023年

３月１日

至2024年

２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 23,796,480 | 26,881,094 | 48,772,224 |
| 経常利益 | （千円） | 2,555,060 | 2,824,385 | 4,756,790 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 1,730,538 | 1,887,864 | 3,233,405 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,625,363 | 1,625,363 | 1,625,363 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 38,147 | 38,147 | 38,147 |
| 純資産額 | （千円） | 24,247,786 | 26,324,107 | 25,113,984 |
| 総資産額 | （千円） | 31,346,140 | 34,470,393 | 33,264,645 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 45.57 | 49.72 | 85.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 17.00 | 18.00 | 35.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.4 | 76.4 | 75.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,648,045 | 2,365,539 | 5,960,092 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △601,937 | △967,989 | △2,309,857 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △461,131 | △684,461 | △1,108,179 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 11,995,656 | 13,665,824 | 12,952,736 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

４．第46期中間会計期間の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円が含まれています。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、堅調な企業業績、雇用・所得環境の改善など、緩やかに回復してきました。一方で、為替相場の円安、原材料価格の高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインドの冷え込み懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

外食産業におきましては、人流の活発化、インバウンド需要の増加により売上高を伸ばしています。一方で、経営環境は厳しく、食材価格の高騰、人手不足とそれに伴う人件費関連コストの上昇基調は続いています。

このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。

当中間会計期間における主な取り組みについて、2026年２月期を中間目標とする５か年計画「Hiday500 ローリングプラン2024」を達成するための７つの重点施策、①店舗戦略、②海外マーケット進出、アライアンス・M&A、③採用の強化・人財育成、④DX推進戦略、⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略、⑥ブランディングの強化、⑦サステナビリティの取組推進に基づいて説明いたします。

〈中期経営計画「Hiday500 ローリングプラン2024」の重点施策〉

①店舗戦略

新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで収益率の向上を図っております。

新規出店６店舗（東京都３店舗、埼玉県２店舗、栃木県１店舗）、退店３店舗、ＦＣ移行１店舗となりましたので、８月末の直営店舗数は451店舗となりました。新規出店した６店舗のうち、ロードサイドが２店舗を占めています。新商圏の栃木県宇都宮市に出店したロードサイド店「日高屋宇都宮上大曽店」は開店後１か月間のご来店客数が２万人を上回る大きな支持を集めたことで、店舗が少ない北関東エリアでの新規出店に向けた手ごたえを得ています。

②海外マーケット進出、アライアンス・M&A

海外マーケット進出では、ベトナム・ホーチミン市への出店に向けて、現地情報の収集・調査など本格的に準備を進めています。また、オーガニックな成長だけでなく、アライアンスやM&Aによる企業価値の向上を検討します。

③採用の強化・人財育成

採用面では、新卒・中途・特定技能外国人のリクルート活動を意欲的に継続し、それぞれの分野で好結果を生みだしております。新卒採用では、９月に解禁される2025年春卒業の高校生就職選考に向けた職場見学会の申込者数が過去最高になりました。中途採用については、８月末時点で53人となり、過去最高となった2024年２月期を上回るペースで推移しております。特定技能外国人の採用も順調です。

人財育成面については、多様な教育機会を設けて取り組みを強化しています。お客様よりいただいた改善提案・課題を解決するための勉強会、新任店舗責任者を対象とした初期研修を実施して店舗マネジメント力を強化しました。店長研修では自発的に事例共有・情報交換するなど、店長の改善意識が高まっています。８月より衛生クレンリネス、収益をテーマとした研修委員会を設立し、従来の接客向上委員会と併せて研修機会を拡充しています。

④ＤＸ推進戦略

４月に新POS切り替えを全店舗で完了したことで、キャッシュレス決済やポイント付与に係わる処理能力・スピードが改善したことから利便性が向上するとともに、店舗の業務効率化が図れました。８月には共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が新たに利用可能になり、新規のお客様のご利用が増えております。タッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えは８月末で271店舗と全体の60％まで拡充しています。配膳ロボットはロードサイド店を中心に39店舗40台が稼働中です。ともに今後も継続的に導入を進めてまいります。

⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略

商品面では、今年も７月から９月まで生ビールを割引価格で提供するキャンペーン「生ビール祭」を実施しました。「生ビール祭」は夏のキャンペーンとして定着・ご好評いただいており、生ビールの注文数が前年を上回るとともにご来店客数増加にも寄与しました。８月には期間限定メニュー「肉そば」を提供して前年の販売実績を上回る推移となっております。

⑥ブランディングの強化

テレビCM、SNS、動画サイト、ホームページなど、多彩なコンテンツを活用して、新製品やお得なキャンペーンなどを継続的に紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。

店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みとして、「日高屋」監修の商品が発売されました。食品メーカーからは「日高屋」の人気メニュー「チゲ味噌ラーメン」、「野菜たっぷりタンメン」、「中華そば」、「バクダン炒め」などをイメージしたカップ麺や生麺・冷凍のラーメンが発売されたほか、コンビニエンスストアのオリジナル商品として「日高屋」監修商品が発売されました。加えて、「日高屋」メニューを再現したカプセルトイの玩具も発売されました。

⑦サステナビリティの取組推進

環境面の計画として、2018年を基準年として2030年度には温室効果ガスの排出量（Scope１、２）を30％削減する目標を掲げています。バリューチェーンで発生する排出量（Scope３）算定も実施しました。また、ESGに関する外部評価であるCDP2024気候変動質問書に回答することで、ESG経営にもとづいた課題の抽出と施策の実施につなげます。

上記施策の推進に加えて、ご来店客数が持続的に増加していること、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことなどによって、７月の売上高は単月ベースで過去最高額を更新し、各月の売上高は18ヶ月連続で同月比過去最高額を記録して、当中間会計期間の売上高も過去最高額の268億81百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

生産、原価面につきましては、増収効果もありましたが、米、豚肉、ラード等の各種食材購入価格上昇によって、原価率は29.0％（前年同期は27.8％）となりました。

販売費及び一般管理費は、正社員のベースアップ、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、物流費、水道光熱費等の各種コスト増加がありましたが、増収効果によって、対売上高比60.6％（前年同期は62.1％）に低減しました。

この結果、利益面では、営業利益は27億80百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益は28億24百万円（前年同期比10.5％増）、中間純利益は18億87百万円（前年同期比9.1％増）となり、いずれも中間会計期間として過去最高額となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

当中間会計期間末の総資産は344億70百万円となり、前期末に比べ12億５百万円増加しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加６億83百万円、売掛金の増加３億35百万円等によるものです。

負債合計は81億46百万円となり前期末に比べ４百万円減少しました。これは主に買掛金の増加２億30百万円、その他流動負債の減少３億11百万円等によるものです。

純資産合計は、263億24百万円となり前期末に比べ12億10百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加12億４百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は76.4％（前期末75.5％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ７億13百万円増加し136億65百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は23億65百万円（前年同期は26億48百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益28億９百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は９億67百万円（前年同期は６億１百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出８億80百万円（前年同期は６億24百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は６億84百万円（前年同期は４億61百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額６億83百万円（前年同期４億56百万円）等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,880,000
計	44,880,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,147,116	38,147,116	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	38,147,116	38,147,116	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	38,147,116	－	1,625,363	－	1,701,680

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
神田　正	埼玉県さいたま市大宮区	5,238	13.80
神田　賢一	埼玉県さいたま市大宮区	3,018	7.95
ビーエヌワイエム　アズ　エージーテイ　クライアンツ　10　パーセント(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	3,014	7.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	2,776	7.31
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区４丁目10番２号	1,104	2.91
町田　功	埼玉県鴻巣市	1,019	2.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	706	1.86
昭和産業株式会社	東京都千代田区内神田２丁目２－1	658	1.74
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８	647	1.70
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	643	1.70
計	－	18,823	49.59

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。

・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,776千株

・株式会社日本カストディ銀行（信託口）706千株  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	174,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,651,200	376,512	－
単元未満株式	普通株式	321,816	－	－
発行済株式総数		38,147,116	－	－
総株主の議決権		－	376,512	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式42株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高	埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地	174,100	－	174,100	0.46
計	―	174,100	－	174,100	0.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間期会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年２月29日)	当中間会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,814,833	15,498,332
売上預け金	137,903	167,492
売掛金	1,460,150	1,795,585
店舗食材	240,449	283,244
原材料及び貯蔵品	54,009	80,610
その他	516,677	490,341
流動資産合計	17,224,024	18,315,607
固定資産
有形固定資産
建物	14,138,335	14,341,546
減価償却累計額	△7,663,974	△7,895,525
建物（純額）	6,474,360	6,446,020
構築物	133,476	133,680
減価償却累計額	△111,209	△112,721
構築物（純額）	22,267	20,958
機械及び装置	2,793,062	2,921,548
減価償却累計額	△2,341,641	△2,389,403
機械及び装置（純額）	451,420	532,144
車両運搬具	19,721	22,171
減価償却累計額	△17,531	△18,264
車両運搬具（純額）	2,189	3,906
工具、器具及び備品	3,042,144	3,179,332
減価償却累計額	△2,176,863	△2,262,465
工具、器具及び備品（純額）	865,280	916,867
土地	1,394,502	1,394,502
建設仮勘定	56,430	31,185
有形固定資産合計	9,266,450	9,345,584
無形固定資産	185,557	196,009
投資その他の資産
投資有価証券	622,652	631,932
敷金及び保証金	4,336,112	4,338,949
その他	1,655,097	1,661,119
貸倒引当金	△25,249	△18,809
投資その他の資産合計	6,588,612	6,613,191
固定資産合計	16,040,620	16,154,785
資産合計	33,264,645	34,470,393

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年２月29日)	当中間会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,157,964	1,388,563
未払法人税等	1,064,117	1,087,227
賞与引当金	482,919	512,701
その他	3,598,149	3,287,120
流動負債合計	6,303,151	6,275,613
固定負債
資産除去債務	1,565,101	1,576,399
その他	282,408	294,273
固定負債合計	1,847,509	1,870,672
負債合計	8,150,660	8,146,286
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,684	1,701,684
利益剰余金	21,917,282	23,121,794
自己株式	△175,533	△176,368
株主資本合計	25,068,797	26,272,473
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	45,187	51,633
評価・換算差額等合計	45,187	51,633
純資産合計	25,113,984	26,324,107
負債純資産合計	33,264,645	34,470,393

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
売上高	23,796,480	26,881,094
売上原価	6,610,602	7,799,543
売上総利益	17,185,877	19,081,551
販売費及び一般管理費	※ 14,783,293	※ 16,300,966
営業利益	2,402,584	2,780,584
営業外収益
受取利息	53	835
受取配当金	1,920	3,027
受取賃貸料	2,890	3,638
雇用調整助成金	65,261	－
受取補償金	61,137	9,575
協賛金収入	3,300	22,117
受取保険金	－	10,360
その他	44,528	22,660
営業外収益合計	179,092	72,215
営業外費用
固定資産除却損	23,260	21,782
その他	3,356	6,632
営業外費用合計	26,616	28,414
経常利益	2,555,060	2,824,385
特別利益
固定資産受贈益	16,940	－
特別利益合計	16,940	－
特別損失
減損損失	14,345	14,800
特別損失合計	14,345	14,800
税引前中間純利益	2,557,654	2,809,584
法人税等	827,116	921,720
中間純利益	1,730,538	1,887,864

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	2,557,654	2,809,584
減価償却費	548,256	679,965
減損損失	14,345	14,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120	△6,440
固定資産受贈益	△16,940	－
雇用調整助成金	△65,261	－
保険解約返戻金	△19,386	－
受取補償金	△61,137	△9,575
協賛金収入	△3,300	△22,117
賞与引当金の増減額（△は減少）	77,905	29,782
受取保険金	－	△10,360
受取利息及び受取配当金	△1,973	△3,862
固定資産除売却損益（△は益）	23,223	21,782
売上債権の増減額（△は増加）	△275,311	△335,435
棚卸資産の増減額（△は増加）	△30,838	△69,396
未払又は未収消費税等の増減額	△317,869	△414,952
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,069	△7,703
仕入債務の増減額（△は減少）	202,422	230,598
その他の流動負債の増減額（△は減少）	238,966	326,150
その他	△154,808	7,345
小計	2,707,758	3,240,165
利息及び配当金の受取額	1,973	3,862
雇用調整助成金の受取額	65,261	－
補償金の受取額	61,137	9,575
協賛金の受取額	3,300	22,117
法人税等の支払額	△191,386	△910,181
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,648,045	2,365,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△624,165	△880,878
有形固定資産の売却による収入	36	－
無形固定資産の取得による支出	△3,719	△49,348
敷金及び保証金の差入による支出	△15,434	△60,711
敷金及び保証金の回収による収入	36,733	55,724
保険積立金の解約による収入	42,504	198,754
その他	△37,893	△231,530
投資活動によるキャッシュ・フロー	△601,937	△967,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△4,633	△835
配当金の支払額	△456,498	△683,625
財務活動によるキャッシュ・フロー	△461,131	△684,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,584,975	713,088
現金及び現金同等物の期首残高	10,410,681	12,952,736
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,995,656	※ 13,665,824

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年３月１日 　　至  2023年８月31日）	当中間会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）
役員報酬	56,390千円	46,180千円
給与手当	7,077,051	7,915,654
賞与引当金繰入額	446,801	498,331
退職給付費用	62,484	64,260
賃借料	2,304,920	2,373,935
水道光熱費	1,209,464	1,287,063
減価償却費	511,133	641,403

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）	当中間会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）
現金及び預金勘定	11,848,984千円	15,498,332千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	－	△2,000,000
売上預け金	146,671	167,492
現金及び現金同等物	11,995,656	13,665,824

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月20日 取締役会	普通株式	455,709	12	2023年２月28日	2023年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月20日 取締役会	普通株式	189,868	５	2023年８月31日	2023年11月７日	利益剰余金
2023年10月６日 取締役会	普通株式	455,685	12	2023年８月31日	2023年11月７日	利益剰余金

（注）2024年２月期中間会計期間の期末配当金は、普通配当12円、創業50周年記念配当５円となります。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月19日 取締役会	普通株式	683,518	18	2024年２月29日	2024年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月４日 取締役会	普通株式	683,513	18	2024年８月31日	2024年11月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）及び当中間会計期間（自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
東京都	11,591,901	12,827,876
埼玉県	5,409,714	6,026,951
神奈川県	3,727,857	4,379,635
千葉県	2,724,376	3,167,325
茨城県	205,787	299,225
栃木県	68,769	103,258
群馬県	68,072	76,822
顧客との契約から生じる収益	23,796,480	26,881,094
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	23,796,480	26,881,094

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
１株当たり中間純利益	45円57銭	49円72銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	1,730,538	1,887,864
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る中間純利益（千円）	1,730,538	1,887,864
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,974	37,973

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

当中間会計期間及び当中間会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20241009170642

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。