Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111092254
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日比谷総合設備株式会社 |
| 【英訳名】 | Hibiya Engineering,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 北 英 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | (03)3454-1385(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 IR・広報室長 土 門 暁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | (03)3454-2720 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 IR・広報室長 土 門 暁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日比谷総合設備株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区博労町二丁目１番13号) 日比谷総合設備株式会社 東海支店 (愛知県名古屋市東区東桜一丁目１番10号) 日比谷総合設備株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目７番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00168 19820 日比谷総合設備株式会社 Hibiya Engineering,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00168-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00168-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00168-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00168-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00168-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00168-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00168-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00168-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00168-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00168-000:EquipmentManufacturingReportableSegmentsMember E00168-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00168-000:EquipmentSalesReportableSegmentsMember E00168-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00168-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00168-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00168-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00168-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00168-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00168-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00168-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00168-000 2025-11-11 E00168-000 2025-09-30 E00168-000 2025-04-01 2025-09-30 E00168-000 2024-09-30 E00168-000 2024-04-01 2024-09-30 E00168-000 2025-03-31 E00168-000 2024-04-01 2025-03-31 E00168-000 2024-03-31 E00168-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00168-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00168-000:EquipmentManufacturingReportableSegmentsMember E00168-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00168-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00168-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00168-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00168-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00168-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00168-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00168-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00168-000:EquipmentSalesReportableSegmentsMember E00168-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00168-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00168-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00168-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00168-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111092254
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期
中間連結会計期間 | 第61期
中間連結会計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 37,660 | 40,542 | 89,786 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,576 | 3,998 | 8,138 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,574 | 2,833 | 5,906 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,340 | 4,664 | 5,400 |
| 純資産額 | （百万円） | 69,628 | 73,796 | 71,684 |
| 総資産額 | （百万円） | 88,043 | 94,044 | 99,915 |
| １株当たり中間（当期）
純利益 | （円） | 114.63 | 130.15 | 265.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | 114.15 | 129.63 | 263.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.7 | 77.2 | 70.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,570 | 3,526 | △616 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,831 | 299 | △1,795 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,759 | △2,741 | △3,765 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 29,937 | 23,864 | 22,778 |
（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111092254
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、先行きについて米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による景気の下振れリスクなどには留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復している状況で推移しました。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、資材価格や労務費の上昇等には注視が必要です。
このような状況のもと、当社グループでは、「第8次中期経営計画」に基づき、データセンターを中心とした営業展開、リニューアルＺＥＢ・省エネ等のカーボンニュートラル事業推進、ＢＩＭ活用・ フロントローディング等の施工効率化への取組、採用活動強化・女性活躍等による人的資本の価値向上、生成ＡＩの活用による全社的なＤＸ推進等にも努めてまいりました。
以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、前期からの繰越工事の水準や工期・施工体制を見極め、引き続き戦略的に営業活動を実施した結果、463億10百万円（前年同期比51.5％増）となりました。
売上高につきましては、繰越工事が予定より順調に進捗したこともあり、405億42百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
利益につきましては、受注時利益が改善していることに加え、完工した工事の採算が向上したことにより利益率が改善し、売上総利益81億42百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益36億15百万円（前年同期比11.7％増）、経常利益39億98百万円（前年同期比11.8％増）となりました。政策保有株式の売却による増加もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は28億33百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は373億14百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は35億83百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
②設備機器販売事業
売上高は22億60百万円（前年同期比17.8％減）、営業利益は1億14百万円（前年同期比45.5％減）となりました。
③設備機器製造事業
売上高は9億67百万円（前年同期比6.7％増）、営業損失は90百万円（前年同期 営業損失94百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末と比較して58億70百万円減少し、940億44百万円となりました。
資産減少の主な要因は、現金及び預金が10億86百万円、投資有価証券が26億3百万円増加したものの、工事代金の回収により受取手形・完成工事未収入金等が96億61百万円、電子記録債権が16億62百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債総額は、前年度末と比較して79億82百万円減少し、202億48百万円となりました。
負債減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が取引先への支払い等により62億60百万円、未払法人税等が確定申告に基づく納付等により20億88百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前年度末と比較して21億11百万円増加し、737億96百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金が配当や自己株式取得等により減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益28億33百万円の計上等により16億93百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、35億26百万円のキャッシュインとなりました。前年同期比では10億44百万円減少しておりますが、これは仕入債務の減少や法人税等の支払いによるキャッシュアウトを売上債権の減少によるキャッシュインが上回ったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2億99百万円のキャッシュインとなりました。前年同期比では21億30百万円増加しておりますが、これは有価証券・投資有価証券の取得によるキャッシュアウトが減少したことや投資有価証券の売却によるキャッシュインが増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、27億41百万円のキャッシュアウトとなりました。前年同期比では9億81百万円増加しておりますが、これは配当金の支払いが増加したことや自己株式取引（取得・売却）に伴うキャッシュアウトが増加したことによるものであります。
以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年度末と比較して10億85百万円増加し、238億64百万円となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111092254
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,500,000 |
| 計 | 96,500,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年11月11日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,756,321 | 23,756,321 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 23,756,321 | 23,756,321 | － | － |
| 決議年月日 | 2025年６月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ６（社外取締役を除く） 当社執行役員 12 |
| 新株予約権の数（個）※ | 128 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ |
普通株式 12,800 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年７月23日 ～ 2055年７月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 3,417（注）２ 資本組入額 1,709 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 する事項 ※ |
（注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年７月22日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２ 発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算している。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下に定める場合（ただし、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①②③④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 23,756 | － | 5,753 | － | 5,931 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１－８－１ | 1,988 | 9.15 |
| 日比谷総合設備取引先持株会 | 東京都港区三田３－５－27 | 1,377 | 6.34 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－１０ | 1,296 | 5.97 |
| NTT都市開発株式会社 | 東京都千代田区外神田４－14－１ | 920 | 4.23 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２－４－１ | 920 | 4.23 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 （退職給付信託口・ 株式会社百十四銀行口） |
東京都港区赤坂１－８－１ | 900 | 4.14 |
| 日比谷総合設備従業員持株会 | 東京都港区三田３－５－27 | 806 | 3.71 |
| 一般社団法人電気通信共済会 | 東京都港区芝浦３－４－１ | 698 | 3.22 |
| 共立建設株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１－16－10 | 594 | 2.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海１－８－12 | 533 | 2.46 |
| 計 | － | 10,036 | 46.17 |
（注）１ 当社は、自己株式2,020千株（発行済株式総数の8.51％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,988千株 | |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （退職給付信託口・株式会社百十四銀行口） |
900千株 |
（株式会社百十四銀行から委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は株式会社百十四銀行であります。）
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 533千株 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,020,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,699,500 | 216,995 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,321 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,756,321 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 216,995 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び20株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ69,100株（議決権691個）及び96株含まれております。なお、議決権は不行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 89株
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 日比谷総合設備株式会社 | 東京都港区三田３－５－27 | 2,020,500 | － | 2,020,500 | 8.51 |
| 計 | － | 2,020,500 | － | 2,020,500 | 8.51 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式69,100株は、上記自己株式に含めておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111092254
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,781 | 20,867 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 41,560 | 31,898 |
| 電子記録債権 | 2,494 | 832 |
| 有価証券 | 6,992 | 6,988 |
| 未成工事支出金等 | ※ 1,663 | ※ 1,870 |
| その他 | 395 | 1,983 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 72,886 | 64,439 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 876 | 872 |
| 無形固定資産 | 260 | 304 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 20,379 | 22,983 |
| その他 | 5,554 | 5,481 |
| 貸倒引当金 | △43 | △35 |
| 投資その他の資産合計 | 25,891 | 28,429 |
| 固定資産合計 | 27,028 | 29,605 |
| 資産合計 | 99,915 | 94,044 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 15,841 | 9,580 |
| 未払法人税等 | 2,613 | 525 |
| 未成工事受入金 | 433 | 841 |
| 賞与引当金 | 3,624 | 1,519 |
| 完成工事補償引当金 | 104 | 100 |
| 工事損失引当金 | 73 | 63 |
| その他 | 3,846 | 4,205 |
| 流動負債合計 | 26,536 | 16,837 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 416 | 351 |
| その他 | 1,277 | 3,059 |
| 固定負債合計 | 1,694 | 3,411 |
| 負債合計 | 28,230 | 20,248 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,753 | 5,753 |
| 資本剰余金 | 6,140 | 6,140 |
| 利益剰余金 | 55,458 | 57,151 |
| 自己株式 | △4,309 | △5,710 |
| 株主資本合計 | 63,041 | 63,335 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,354 | 9,147 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 104 | 119 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,458 | 9,266 |
| 新株予約権 | 177 | 166 |
| 非支配株主持分 | 1,005 | 1,027 |
| 純資産合計 | 71,684 | 73,796 |
| 負債純資産合計 | 99,915 | 94,044 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 37,660 | 40,542 |
| 売上原価 | 30,344 | 32,399 |
| 売上総利益 | 7,315 | 8,142 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,077 | ※１ 4,526 |
| 営業利益 | 3,238 | 3,615 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24 | 58 |
| 受取配当金 | 228 | 239 |
| 匿名組合投資利益 | 34 | 41 |
| その他 | 53 | 52 |
| 営業外収益合計 | 340 | 392 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 2 | 10 |
| 営業外費用合計 | 2 | 10 |
| 経常利益 | 3,576 | 3,998 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 201 | 213 |
| 特別利益合計 | 201 | 213 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,778 | 4,211 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 424 | 438 |
| 法人税等調整額 | 756 | 924 |
| 法人税等合計 | 1,181 | 1,362 |
| 中間純利益 | 2,597 | 2,848 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 22 | 14 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,574 | 2,833 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 2,597 | 2,848 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,317 | 1,800 |
| 退職給付に係る調整額 | 60 | 14 |
| その他の包括利益合計 | △1,257 | 1,815 |
| 中間包括利益 | 1,340 | 4,664 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,324 | 4,641 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 15 | 22 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,778 | 4,211 |
| 減価償却費 | 122 | 108 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △7 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 68 | △35 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △23 | △57 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,083 | △2,104 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 10 | △3 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △102 | △10 |
| 受取利息及び受取配当金 | △253 | △298 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △201 | △213 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,936 | 11,323 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △371 | △206 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,687 | △6,260 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △93 | 408 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △510 | △1,622 |
| その他 | △915 | 483 |
| 小計 | 5,666 | 5,715 |
| 利息及び配当金の受取額 | 252 | 299 |
| 法人税等の支払額 | △1,348 | △2,488 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,570 | 3,526 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △3,994 | △2,993 |
| 有価証券の償還による収入 | 1,999 | 2,997 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △104 | △57 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △20 | △90 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,010 | △10 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 244 | 285 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 1,000 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △0 | △0 |
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 107 |
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | 34 | 41 |
| その他 | 19 | 20 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,831 | 299 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △782 | △1,632 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 |
| 配当金の支払額 | △973 | △1,105 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △2 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,759 | △2,741 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 980 | 1,085 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,956 | 22,778 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 29,937 | ※ 23,864 |
※ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 未成工事支出金 | 229百万円 | 419百万円 |
| 商品及び製品 | 502 | 345 |
| 仕掛品 | 67 | 73 |
| 原材料 | 864 | 1,032 |
| 計 | 1,663 | 1,870 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 従業員給料手当 | 1,253百万円 | 1,288百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 329 | 617 |
| 退職給付費用 | 138 | 147 |
| 減価償却費 | 81 | 78 |
２ 業績の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期における売上高に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 26,938百万円 | 20,867百万円 |
| 有価証券 | 6,992 | 6,988 |
| 計 | 33,931 | 27,856 |
| 償還期間が３か月を超える有価証券 | △3,994 | △3,992 |
| 現金及び現金同等物 | 29,937 | 23,864 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 973 | 43.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 985 | 44.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,105 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,086 | 50.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 設備工事事業 | 設備機器 販売事業 |
設備機器 製造事業 |
合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス （注）３ | 3,751 | 2,751 | 906 | 7,409 | － | 7,409 |
| 一定の期間にわたり移転される財又は サービス |
30,250 | － | － | 30,250 | － | 30,250 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,002 | 2,751 | 906 | 37,660 | － | 37,660 |
| 外部顧客への売上高 | 34,002 | 2,751 | 906 | 37,660 | － | 37,660 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,860 | 244 | 2,105 | △2,105 | － |
| 計 | 34,002 | 4,612 | 1,150 | 39,765 | △2,105 | 37,660 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,117 | 209 | △94 | 3,232 | 5 | 3,238 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額5百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 設備工事事業 | 設備機器 販売事業 |
設備機器 製造事業 |
合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス （注）３ | 3,402 | 2,260 | 967 | 6,630 | － | 6,630 |
| 一定の期間にわたり移転される財又は サービス |
33,912 | － | － | 33,912 | － | 33,912 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,314 | 2,260 | 967 | 40,542 | － | 40,542 |
| 外部顧客への売上高 | 37,314 | 2,260 | 967 | 40,542 | － | 40,542 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,992 | 189 | 2,181 | △2,181 | － |
| 計 | 37,314 | 4,253 | 1,156 | 42,724 | △2,181 | 40,542 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,583 | 114 | △90 | 3,606 | 9 | 3,615 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額9百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 114.63円 | 130.15円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
2,574 | 2,833 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,574 | 2,833 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,461 | 21,774 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 114.15円 | 129.63円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 94 | 88 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間111千株、当中間連結会計期間82千株）
第61期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (1）配当金の総額 | 10億86百万円 | |
| (2）１株当たりの金額 | 50円00銭 | |
| (3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月８日 |
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111092254
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.