Hibino Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241111100017

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第62期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	ヒビノ株式会社
【英訳名】	Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　日比野　晃久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長　大関　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長　大関　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05550 24690 ヒビノ株式会社 Hibino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05550-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05550-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ConcertAndEventProductionServicesReportableSegmentsMember E05550-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ArchitecturalAcousticsDesignAndConstructionReportableSegmentsMember E05550-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05550-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ConcertAndEventProductionServicesReportableSegmentsMember E05550-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ArchitecturalAcousticsDesignAndConstructionReportableSegmentsMember E05550-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05550-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05550-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05550-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05550-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05550-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05550-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05550-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05550-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05550-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05550-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05550-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05550-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05550-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05550-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05550-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05550-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05550-000 2024-11-11 E05550-000 2024-04-01 2024-09-30 E05550-000 2023-09-30 E05550-000 2023-04-01 2023-09-30 E05550-000 2024-03-31 E05550-000 2023-04-01 2024-03-31 E05550-000 2023-03-31 E05550-000 2024-09-30 E05550-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:SalesAndInstallationReportableSegmentsMember E05550-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:SalesAndInstallationReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241111100017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

中間連結会計期間 | 第62期

中間連結会計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 21,090 | 26,897 | 50,491 |
| 経常利益 | （百万円） | 802 | 1,360 | 2,951 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 328 | 780 | 1,627 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 477 | 691 | 1,741 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,771 | 11,401 | 10,886 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,155 | 40,510 | 40,829 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.15 | 78.59 | 164.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.9 | 26.8 | 25.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,061 | 1,054 | 6,969 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,685 | △1,735 | △4,200 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,353 | △317 | △1,303 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,890 | 3,292 | 4,328 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第62期中間連結会計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第61期中間連結会計期間及び第61期についても百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社と連結子会社25社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20241111100017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は40,510百万円となり、前連結会計年度末と比べて318百万円減少しました。商品及び製品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。

負債合計は29,109百万円となり、前連結会計年度末と比べて832百万円減少しました。これは短期借入金が減少したことが主な要因であります。

純資産合計は11,401百万円となり、前連結会計年度末と比べて514百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

②経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外景気の下振れリスクをはじめ、物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。

当社グループを取り巻く経営環境は、都市再開発計画やスタジアム・アリーナ改革の進展、大阪・関西万博需要の本格化が見られ、コンサート・イベント市場も活況を維持しています。

このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。本中期経営計画では、中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」「健全経営の確立」の２つを掲げています。「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱とし、M&Aも活用して新領域を開拓するとともに、適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。

この方針に基づき、第１四半期には、株式会社エルロイなど映像制作会社９社を傘下に持つCHホールディングス株式会社を子会社化し、映像制作サービスの提供を開始しました。また、第２四半期には、高機能ワークチェアを中心とするオフィス家具の販売及びオフィス空間の設計・施工を行う株式会社オフィックスを子会社化しました。

当中間連結会計期間の業績は、大型案件の剥落があったコンサート・イベントサービス事業は前年同期実績を下回りましたが、販売施工事業及び建築音響施工事業は大型案件が増加し、前年同期実績を上回りました。中でも、「長崎スタジアムシティ」及び「大型オンライン配信スタジオ」の２案件が寄与したほか、第３四半期以降に予定していた一部案件が前倒しで計上されたことから、上方修正後の計画（2024年８月７日付）をさらに上回る進捗となりました。長崎スタジアムシティへは、当社３事業部とグループ会社３社が連携し、建築音響施工からLEDディスプレイ・音響・照明システムの販売施工まで、グループの総合力で、顧客のニーズにワンストップで応えるトータル・ソリューションを提供しています。なお、営業外損益について、前年同期の為替差益が為替差損に転じましたが、売上高及び営業利益の拡大により、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期と比べ増加しました。

これらの結果、売上高26,897百万円（前年同期比27.5％増）、営業利益1,464百万円（同136.7％増）、経常利益1,360百万円（同69.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益780百万円（同137.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を新たに追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。

［販売施工事業］

販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工において、超大型案件の長崎スタジアムシティに係る売上が、業績拡大を牽引しました。コンサート・イベント市場、設備市場、放送局市場における顧客の活発な設備投資も継続しました。

LEDディスプレイ・システム販売については、長崎スタジアムシティを筆頭に、企業の本社アトリウムや体験型ブランドショップ向けの大型案件があり、好調に推移しました。また、2023年12月に連結子会社化した株式会社エヌジーシーの業績が、当期は第１四半期より寄与しています。

韓国子会社は、国内景気が低迷し、特に建設業の不振が深刻化するなか、計画されていた案件の延期、中止が発生しています。取扱いブランドの拡充や為替動向に応じた価格改定等の取り組みにより、収益確保を図りました。

これらの結果、売上高13,468百万円（前年同期比35.7％増）、セグメント利益547百万円（前年同期比37,315.5%増）となりました。

［建築音響施工事業］

建築音響施工事業は、顧客の旺盛な設備投資需要や都内で複数進行する再開発を背景に、放送局の建替やスタジオの新設、文化・交流施設の新築計画が中長期的に控えていることから、良好な事業環境にあります。前連結会計年度から継続するメディア関連の大規模プロジェクトが引き続き貢献したほか、大型オンライン配信スタジオ、アニメーション制作スタジオ、メーカーの音響実験室、ホールの建築音響施工及びメーカーの研究開発施設の騒音対策施工等の大型案件が集中し、順調に工事が進捗しました。また、第３四半期以降に予定していた一部案件が前倒しで計上されたことから、計画を上回って推移しています。さらに、原価低減による利益率向上の取り組み、工事契約の見直しや追加工事が行われたことから、売上高及びセグメント利益が押し上げられました。

これらの結果、売上高5,604百万円（前年同期比67.9％増）、セグメント利益580百万円（前年同期はセグメント損失34百万円）となりました。

［コンサート・イベントサービス事業］

コンサート・イベントサービス事業は、人流の増大に加え、関東圏を中心とした大規模会場の増加等を背景に、コンサート・イベント開催の動きが活発化しています。主力のコンサート市場をはじめ、企業イベント、コンベンション、スポーツイベントの各市場とも活況が続いていますが、コンサートの受注案件が前年同期と比べやや小規模なものが多かったことや、前年同期に大型案件（G7広島サミット及び世界水泳選手権2023福岡大会）があったことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回りました。

他方、第１四半期において映像制作会社10社を子会社化し、そのうちCHホールディングス株式会社、株式会社エルロイ及び株式会社massiveの３社を連結化しました。映像制作サービス事業に新たに参入し、コンテンツ制作から大型映像システムの活用まで、ソフトとハードの両面から総合的なビジュアルサービスを提供していきます。

また、今春より本格運用を開始した「Immersive LED System」については、コンサート、エンターテインメントイベント、展示会で採用され、着実に実績を積んでいます。

これらの結果、売上高7,824百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益1,060百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

［その他の事業］

当中間連結会計期間より、株式会社オフィックスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「その他の事業」の報告セグメントを新たに追加しております。みなし取得日が中間連結会計期間末であるため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、当該企業結合に係るアドバイザリーに対する報酬・手数料等51百万円のみが計上され、セグメント損失51百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前中間連結会計期間末に比べて598百万円減少し、3,292百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,054百万円（前年同期比74.0%減）となりました。

資金の主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益1,360百万円及び減価償却費1,264百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,735百万円（前年同期比3.0%増）となりました。

資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出1,442百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は317百万円（前年同期比76.5%減）となりました。

資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額1,600百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、116百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241111100017

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,265,480	10,265,480	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,265,480	10,265,480	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	10,265,480	－	1,748	－	2,101

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ハイビーノ	東京都港区芝４丁目16-2-3302	3,520	35.44
日比野　晃久	東京都港区	700	7.05
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目8-1 赤坂インターシティAIR	629	6.33
ヒビノ従業員持株会	東京都港区３丁目5-14	415	4.18
日比野　宏明	東京都港区	270	2.73
日比野　純子	東京都港区	234	2.36
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-12	234	2.36
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目6-6 日本生命証券管理部内	208	2.10
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目5-5	200	2.01
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目4-5	200	2.01
計	－	6,613	66.57

（注）上記のほか、自己株式が331千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	331,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,928,400	99,284	同上
単元未満株式	普通株式	5,980	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,265,480	－	－
総株主の議決権		－	99,284	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ヒビノ株式会社	東京都港区港南 三丁目５番14号	331,100	－	331,100	3.23
計	－	331,100	－	331,100	3.23

（注）1．当社は、上記の他に単元未満株式として自己株式23株を所有しております。

2．自己株式は、2024年7月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により11,598株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241111100017

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第

28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規

則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

（２）当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま

したが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月

30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,328	3,304
受取手形、売掛金及び契約資産	12,470	10,607
商品及び製品	6,656	7,210
仕掛品	900	1,286
原材料及び貯蔵品	154	160
その他	1,129	1,607
貸倒引当金	△48	△39
流動資産合計	25,591	24,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,842	3,101
減価償却累計額	△1,417	△1,485
建物及び構築物（純額）	1,425	1,616
機械装置及び運搬具	17,025	17,429
減価償却累計額	△12,524	△13,049
機械装置及び運搬具（純額）	4,500	4,379
工具、器具及び備品	2,827	2,652
減価償却累計額	△2,271	△2,022
工具、器具及び備品（純額）	556	630
リース資産	1,456	1,494
減価償却累計額	△876	△802
リース資産（純額）	580	691
その他	2,163	2,165
有形固定資産合計	9,225	9,483
無形固定資産
のれん	1,858	2,224
その他	343	428
無形固定資産合計	2,201	2,653
投資その他の資産
その他	3,822	4,247
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	3,810	4,236
固定資産合計	15,237	16,373
資産合計	40,829	40,510

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,763	4,001
短期借入金	6,285	4,736
１年内返済予定の長期借入金	4,031	4,163
リース債務	303	260
資産除去債務	9	－
未払法人税等	705	688
賞与引当金	1,074	1,000
その他	3,724	3,208
流動負債合計	20,897	18,060
固定負債
長期借入金	6,272	7,936
リース債務	285	437
退職給付に係る負債	2,263	2,270
資産除去債務	164	197
その他	58	206
固定負債合計	9,045	11,049
負債合計	29,942	29,109
純資産の部
株主資本
資本金	1,748	1,748
資本剰余金	2,005	2,026
利益剰余金	6,506	6,988
自己株式	△241	△233
株主資本合計	10,019	10,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65	43
繰延ヘッジ損益	2	△5
為替換算調整勘定	186	146
退職給付に係る調整累計額	154	147
その他の包括利益累計額合計	408	331
非支配株主持分	459	538
純資産合計	10,886	11,401
負債純資産合計	40,829	40,510

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 21,090 | 26,897 |
| 売上原価 | 13,495 | 17,404 |
| 売上総利益 | 7,594 | 9,492 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,976 | ※ 8,028 |
| 営業利益 | 618 | 1,464 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 3 |
| 受取配当金 | 14 | 13 |
| 為替差益 | 231 | － |
| 固定資産売却益 | 9 | 42 |
| その他 | 56 | 43 |
| 営業外収益合計 | 314 | 103 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 77 | 88 |
| 支払手数料 | 6 | 2 |
| 為替差損 | － | 104 |
| その他 | 47 | 11 |
| 営業外費用合計 | 131 | 207 |
| 経常利益 | 802 | 1,360 |
| 税金等調整前中間純利益 | 802 | 1,360 |
| 法人税等 | 409 | 582 |
| 中間純利益 | 392 | 778 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 63 | △2 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 328 | 780 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 392 | 778 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 14 | △21 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △7 |
| 為替換算調整勘定 | 72 | △50 |
| 退職給付に係る調整額 | △6 | △7 |
| その他の包括利益合計 | 85 | △86 |
| 中間包括利益 | 477 | 691 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 393 | 703 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 84 | △12 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	802	1,360
減価償却費	1,241	1,264
無形固定資産償却費	62	55
のれん償却額	146	204
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	△78
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	△10
株式報酬費用	－	7
受取利息及び受取配当金	△17	△17
受取保険金	△4	△6
助成金収入	△2	△2
受取キャンセル料	△4	△6
支払利息	77	88
固定資産売却益	△9	△42
固定資産除却損	8	7
為替差損益（△は益）	△270	117
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,603	2,103
棚卸資産の増減額（△は増加）	△380	△738
その他の流動資産の増減額（△は増加）	73	△766
仕入債務の増減額（△は減少）	△389	△1,054
前受金の増減額（△は減少）	97	70
その他の流動負債の増減額（△は減少）	248	△778
その他	24	10
小計	4,286	1,780
利息及び配当金の受取額	27	14
助成金の受取額	1	2
保険金の受取額	4	6
キャンセル料の受取額	4	6
利息の支払額	△89	△95
法人税等の支払額	△220	△669
法人税等の還付額	47	9
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,061	1,054

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社貸付けによる支出	△30	△21
有形固定資産の取得による支出	△1,402	△1,442
有形固定資産の売却による収入	70	217
無形固定資産の取得による支出	△45	△41
投資有価証券の取得による支出	△246	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△392
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	11
差入保証金の差入による支出	△71	△65
差入保証金の回収による収入	31	14
保険積立金の積立による支出	△17	△17
保険積立金の解約による収入	15	0
その他	11	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,685	△1,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,027	△1,600
長期借入れによる収入	3,520	3,900
長期借入金の返済による支出	△2,512	△2,299
リース債務の返済による支出	△179	△182
セール・アンド・リースバックによる収入	33	223
配当金の支払額	△148	△297
非支配株主への配当金の支払額	△39	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,353	△317
現金及び現金同等物に係る換算差額	113	△37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,136	△1,036
現金及び現金同等物の期首残高	2,754	4,328
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,890	※ 3,292

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、当社はCHホールディングス株式会社及び株式会社オフィックスの株式を取得したため、同社２社及びCHホールディングス株式会社の子会社２社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024 年６月 26 日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処

分について、2024年７月24日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（１） 処分期日	2024 年７月 24 日
（２） 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 11,598 株
（３） 処分価額	１株につき 2,538 円
（４） 処分価額の総額	29,435,724 円
（５） 処分先	取締役（社外取締役を除く。） ６名 7,860 株 執行役員 　　　　　　　　　　９名 3,738 株

２．処分の目的及び理由

当社は、2024 年４月 24 日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。）及び執行役員（対象取締役と合わせ、以下「対象役員」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ を与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。 

（中間連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000	百万円	2,000	百万円
借入実行残高	2,000		2,000
差引額	3,000		－

（財務制限条項）

コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高2,000百万円、当中間連結会計期間末残高2,000百万円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①各年度及び中間期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

②各年度及び中間期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度 （2024年３月31日）			当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
Sama Sound Inc.（借入債務限度額）	337	百万円	Sama Sound Inc.（借入債務限度額）	382	百万円
Sama D&I CO., Ltd.（借入債務限度額）	337		Sama D&I CO., Ltd.（借入債務限度額）	273
計	675		計	656

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給与及び賞与	2,521	百万円	2,846	百万円
賞与引当金繰入額	435		615
貸倒引当金繰入額	2		△0
退職給付費用	242		286

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
現金及び預金	3,891	百万円	3,304	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金	△0		△12
現金及び現金同等物	3,890		3,292

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月22日 取締役会	普通株式	148	15.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	148	15.00	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月22日 取締役会	普通株式	297	30.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	397	40.00	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売施工事業	建築音響施工事業	コンサート・ イベントサービス事業
売上高
外部顧客への 売上高	9,922	3,338	7,829	21,090	－	21,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	2	20	58	△58	－
計	9,958	3,340	7,850	21,149	△58	21,090
セグメント利益 又は損失（△）	1	△34	1,324	1,291	△673	618

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△673百万円には、セグメント間取引消去115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△788百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売施工 事業	建築音響 施工事業	コンサート・ イベント サービス事業	その他 の事業
売上高
外部顧客への 売上高	13,468	5,604	7,824	－	26,897	－	26,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	185	148	58	－	392	△392	－
計	13,654	5,753	7,882	－	27,290	△392	26,897
セグメント利益 又は損失（△）	547	580	1,060	△51	2,137	△673	1,464

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△673百万円には、セグメント間取引消去66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、株式会社オフィックスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「その他の事

業」の報告セグメントを新たに追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「コンサート・イベントサービス事業」セグメントにおいて、当社は、2024年５月31日（みなし取得日2024年６月

30日）に、CH ホールディングス株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増

加額は、当中間連結会計期間においては488百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末にお

いて取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

また、「その他の事業」セグメントにおいて、当社は、2024年８月１日（みなし取得日2024年９月30日）に、株式

会社オフィックスの株式を取得し、連結子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計

期間においては88百万円であります。 

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　CHホールディングス株式会社及び同社子会社９社（連結子会社２社、非連結子会社７社）

事業の内容

①CHホールディングス株式会社　映像制作サービス事業に係る子会社の管理・統括

②同社子会社９社　映像制作サービス事業

(2) 企業結合を行った主な理由

CHホールディングス株式会社及び同社子会社９社がヒビノグループに参画することにより、大きく３点のシナジーがあります。

①イベントにおけるソフトとハードの総合的なビジュアルサービスを提供

イベントにおける機材提供及びオペレーションサービスに留まらず、映像コンテンツ制作までサービス範囲を拡大します。イベントプロモーションのトレンドを知り尽くした“見せ方”のプロであるヒビノグループが企画の段階から関与し、ソフトからハードまで包括的にサポートすることで、より印象深い体験とお客様の心に刺さる唯一無二の提案を実現します。

②バーチャルプロダクションをより身近な広告映像制作手段に

テレビCMやウェブ広告分野においてバーチャルプロダクションの需要を喚起し、普及を推進します。これまでバーチャルプロダクションの活用は、大規模ハイエンド案件が中心でした。今回の事業提携により映像制作を内製化し、お客様にとって利用しやすい価格帯を実現することで、バーチャルプロダクションをより一般的で取り入れやすい撮影手法にしていきます。日本におけるバーチャルプロダクションのリーダーとして、市場を拡大してまいります。

③新たな映像体験、エンターテインメント体験の創出

クリエイティビティと先端テクノロジーを掛け合わせた新しい映像演出、コンテンツの創造に向けた研究開発を共同で推進します。

ヒビノグループは、既存事業の有機的な成長を目指すとともに、強い推進力を持つ成長エンジンとして、映像制作サービス事業を開始します。ビジュアルソリューションのエキスパートを束ねるCHホールディングス株式会社とともに、映像制作サービス事業を新たな事業の柱に育てていきます。

(3) 企業結合日

2024年５月31日(株式取得日)

2024年６月30日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

議決権比率　　70.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	805百万円
取得原価	805百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　58百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

488百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定

された金額であります。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社オフィックス

事業の内容　オフィス家具の販売、オフィス環境の設計・施工・内装工事、インターネットショップ運営

(2) 企業結合を行った主な理由

2023年３月期よりスタートした４ヵ年の中期経営計画「ビジョン2025」では、成長戦略の一つに「新領域への挑戦によるハニカム型経営の高度化」を掲げています。Ｍ＆Ａも活用しながら、これまでの音と映像とはまったく異なる「新領域」にも積極的に挑戦することで、外部環境の変化に強い事業ポートフォリオを構築していく方針であり、今回の子会社化は新領域への取り組みの一環です。

(3) 企業結合日

2024年８月１日(株式取得日)

2024年９月30日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

議決権比率　　90.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日が中間連結会計期間末であるため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	244百万円
取得原価	244百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　51百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

88百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
販売施工 事業	建築音響 施工事業	コンサート ・イベントサービス事業
売上高
日本	7,094	3,335	7,235	17,664
アジア	2,819	2	4	2,825
北米	5	－	590	596
欧州	2	0	－	3
顧客との契約から生じる収益	9,922	3,338	7,829	21,090
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,922	3,338	7,829	21,090

（注）地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
販売施工 事業	建築音響 施工事業	コンサート ・イベントサービス事業	その他 の事業
売上高
日本	10,681	5,599	7,082	－	23,364
アジア	2,749	3	7	－	2,760
北米	23	1	663	－	688
欧州	13	0	70	－	83
顧客との契約から生じる収益	13,468	5,604	7,824	－	26,897
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,468	5,604	7,824	－	26,897

（注）地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	33円15銭	78円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	328	780
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	328	780
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,922	9,927

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、オーストラリアで業務用音響・映像機器等の販売施工事業を展開するInSight Systems Holdings Pty Ltdの株式を取得し、同社及びその完全子会社であるInSight Systems Unit Trustを連結子会社化することを決議し、同日付でInSight Systems Holdings Pty Ltdの株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、InSight Systems Holdings Pty Ltdの資本金の額が当社資本金の額の100分の10以上に相当することから、同社は当社の特定子会社となります。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　InSight Systems Holdings Pty Ltd及び同社完全子会社　InSight Systems Unit Trust

事業の内容

①InSight Systems Holdings Pty Ltd　純粋持株会社

②InSight Systems Unit Trust　　　　業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス

(2) 企業結合を行った主な理由

オーストラリアの業務用音響・映像市場は、7,987百万米ドル（2022年）の規模を有し、今後も国の強力な経済力や人口増加、デジタル変革への投資拡大を追い風に、年率4.6％の成長が見込まれています。本企業結合は、成長市場であるオーストラリア市場へ進出する絶好の機会であり、中期経営計画の達成の確度を高めることができるものと判断し、株式取得を決定しました。

(3) 企業結合日

2024年11月21日(株式取得日)予定

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

議決権比率　　80.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	1,395百万円（13,811千豪ドル）
取得原価	1,395百万円（13,811千豪ドル）

（注）１豪ドル＝101.00円にて計算しております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算額）　67百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………297百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月27日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………397百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20241111100017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。