HI-LEX CORPORATION

Quarterly Report • Jun 12, 2024

 第２四半期報告書_20240611084131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月12日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺浦　太郎
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-11-01 2024-04-30 Q2 2024-10-31 2022-11-01 2023-04-30 2023-10-31 1 false false false E02204-000 2024-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02204-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02204-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02204-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02204-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02204-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02204-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02204-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02204-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02204-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02204-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02204-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02204-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02204-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02204-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2023-04-30 E02204-000 2023-11-01 2024-04-30 E02204-000 2023-02-01 2023-04-30 E02204-000 2022-11-01 2023-04-30 E02204-000 2023-10-31 E02204-000 2022-11-01 2023-10-31 E02204-000 2022-10-31 E02204-000 2024-06-12 E02204-000 2024-04-30 E02204-000 2024-02-01 2024-04-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240611084131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第２四半期連結

累計期間 | 第81期

第２四半期連結

累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自2022年11月１日

至2023年４月30日 | 自2023年11月１日

至2024年４月30日 | 自2022年11月１日

至2023年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 142,945 | 154,400 | 298,623 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △279 | 1,989 | 5,327 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △960 | 192 | △2,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △5,493 | 5,029 | 5,846 |
| 純資産額 | （百万円） | 180,477 | 194,715 | 191,179 |
| 総資産額 | （百万円） | 259,276 | 284,903 | 280,994 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △25.59 | 5.13 | △79.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 5.13 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.0 | 62.6 | 62.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,171 | 6,855 | 16,913 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,222 | △5,212 | △11,353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,690 | △1,218 | △4,258 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 37,253 | 41,854 | 41,554 |

回次		第80期 第２四半期 連結会計期間	第81期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年２月１日 至2023年４月30日	自2024年２月１日 至2024年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△13.27	△8.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第80期第２四半期連結累計期間及び第80期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

＜欧州＞

従来連結子会社であったHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.は清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連

結範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20240611084131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍から脱した後のリバウンド需要が一巡して安定から鈍化へ向かっており、国内においても景気を押し上げてきたコロナ禍からの正常化の動きは緩やかな状態へ移行しつつあり、全体として緩やかなペースで推移しております。

米国では消費の伸びを背景に景気は堅調に推移している一方で、今後の金融政策による経済への影響が懸念されます。また、欧州での内外需の伸び悩みによる景気の下振れ影響、中国での不動産市場悪化と過剰債務の問題による景気下振れ懸念、それらのアジア経済への影響、ロシアによるウクライナ侵攻とパレスチナでの軍事衝突による経済への影響等、各地域では依然として不透明な状況が続いており、世界経済の不確実性は増加しております。

自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比0.8％減の429万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比3.1％増の534万台、中国の自動車生産台数は前年同期比15.4％増の1,566万台となりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に欧州を中心に部材供給の制約が緩和され自動車メーカーの生産が堅調に推移したこと、中国地域において新規車種の生産開始が増加したこと等の影響により販売が前年比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は1,544億円（前年同期比114億５千５百万円増、8.0％増）となりました。

損益については、原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化による収益の確保や、各グループ会社での販売価格改定を始めとした利益改善の取り組みを進めたことで、中国、欧州、日本の各地域では営業利益は増加したものの、北米地域での売上の伸び悩みと労務費の増加、アジア地域における主にインドネシア、ベトナムでの売上減少による影響もあり、営業利益は１億６千３百万円（前年同期は１億５千４百万円の営業損失）となり、増益幅は小幅に留まりました。

経常損益は、主に為替差益７億円、受取利息４億２千万円、受取配当金３億５千７百万円並びに持分法による投資利益１億２千９百万円を収益に計上した一方で、支払補償費２億９千２百万円等を費用に計上したことにより、経常利益は19億８千９百万円（前年同期は２億７千９百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に米国子会社での建物売却により固定資産売却益４億５千５百万円を特別利益に計上する一方で、特別損失で貸倒引当金繰入額２億６千４百万円、インド子会社を中心に退職特別加算金４千８百万円、減損損失１億９千９百万円を計上した影響等により、１億９千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は９億６千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39億８百万円増加し、2,849億３百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が28億２千８百万円減少したものの、投資有価証券が40億６千４百万円、建設仮勘定が12億５千１百万円、長期貸付金が８億７千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ３億７千３百万円増加し、901億８千７百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が19億６千１百万円減少した一方で、繰延税金負債が18億８百万円、契約負債が６億６千８百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ35億３千５百万円増加し、1,947億１千５百万円となりました。主として、その他有価証券評価差額金が28億４千５百万円、為替換算調整勘定が10億７千万円それぞれ増加したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、半導体不足の緩和が進み、主要顧客の生産台数が増加しましたが、一部顧客の生産停止に伴う販売減少により、売上高は271億１千７百万円（前年同期比８億４千６百万円減、3.0％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に取り組んだ影響により、７億８千６百万円（前年同期比１億１千８百万円増、17.7％増）となりました。

②　北米

北米におきましては、米国での全米自動車労組（UAW）のストライキの影響で顧客への販売が伸び悩んだ一方で、円安による邦貨換算額の増加影響により、売上高は522億７千３百万円（前年同期比45億４千１百万円増、9.5％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、人件費、材料コストなど生産コスト高止まりの影響により、17億５千３百万円の営業損失（前年同期は11億４百万円の営業損失）となりました。

③　中国

中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、顧客の増産並びに新規車種向け製品の生産立ち上げが増加した等の影響により、売上高は255億９千６百万円（前年同期比36億４千７百万円増、16.6％増）となりました。営業損益は、売上増加に伴う操業度の増加影響及び原価低減等の影響により、５億３千９百万円の営業利益（前年同期は５億２千８百万円の営業損失）となりました。

④　アジア

アジアにおきましては、インドでは顧客への販売が堅調に推移した一方で、インドネシア、ベトナム、韓国を中心として販売が伸び悩みましたが、円安による為替影響等もあり、売上高は412億６千７百万円（前年同期比13億７千３百万円増、3.4％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、販売が減速した影響から、17億５千２百万円（前年同期比７億円減、28.6％減）となりました。

⑤　欧州

欧州におきましては、全体として部材供給不足による影響が低下したことから、スペインを除く子会社を中心に販売が堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は155億４千４百万円（前年同期比21億５千８百万円増、16.1％増）となりました。営業損益は、売上増加に伴う操業度の増加影響もあり前年より増加したものの、１千５百万円の営業損失（前年同期は６億９千４百万円の営業損失）に留まりました。

⑥　南米

南米におきましては、新規量産立ち上げによる生産台数の増加及び円安による邦貨換算額の増加影響等により、売上高は、12億２千５百万円（前年同期比２億９千４百万円増、31.6％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材における為替影響を含む材料コストの増加等により、４千５百万円の営業損失（前年同期は１億１千５百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が68億５千５百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が52億１千２百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が12億１千８百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額１億２千５百万円を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３億円増加し、418億５千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ46億８千４百万円（215.7％）増加し、68億５千５百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18億９千８百万円に加え、減価償却費47億７千３百万円及び売上債権の減少額38億４千８百万円による増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ39億８千９百万円（326.4％）増加し、52億１千２百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入102億８千３百万円、有形固定資産の取得による支出48億１千７百万円及び定期預金の預入による支出113億４千３百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ４億７千２百万円（27.9％）減少し、12億１千８百万円となりました。これは主に、配当金の支払額６億３千８百万円及び非支配株主への配当金の支払額４億３千６百万円等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,099百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240611084131

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	－	38,216	－	5,657	－	7,105

（５）【大株主の状況】

		2024年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
寺浦興産株式会社	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	10,049	26.76
公益財団法人寺浦奨学会	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	1,554	4.13
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	1,259	3.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８－１	1,134	3.02
西川ゴム工業株式会社	広島県広島市西区三篠町二丁目２－８	1,034	2.75
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１－１	850	2.26
株式会社アルファ	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６－８	806	2.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	739	1.97
ビ－エヌワイエム　アズ　エ－ジ－テイ　クライアンツ　１０　パ－セント （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	米国・ニューヨーク州・ニューヨーク市 （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	730	1.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	693	1.84
計	－	18,853	50.21

（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。

２．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	1,420	3.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	671,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,517,000	375,170	－
単元未満株式	普通株式	28,059	－	－
発行済株式総数		38,216,759	－	－
総株主の議決権		－	375,170	－

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式29,400株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	671,700	-	671,700	1.75
計	－	671,700	-	671,700	1.75

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式29,400株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240611084131

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,310	46,831
受取手形及び売掛金	※１ 50,173	※１ 47,344
電子記録債権	1,302	926
有価証券	10,000	10,469
商品及び製品	12,669	12,731
仕掛品	3,713	4,212
原材料及び貯蔵品	19,981	20,815
その他	8,467	7,887
貸倒引当金	△946	△924
流動資産合計	151,671	150,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 20,378	※２ 19,779
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 24,853	※２ 24,450
工具、器具及び備品（純額）	※２ 2,446	※２ 2,447
土地	※２ 9,272	※２ 9,333
建設仮勘定	5,838	7,090
その他（純額）	3,263	3,463
有形固定資産合計	66,052	66,564
無形固定資産
のれん	1,244	1,169
その他	2,782	2,596
無形固定資産合計	4,027	3,765
投資その他の資産
投資有価証券	49,996	54,060
長期貸付金	11	887
退職給付に係る資産	991	1,005
繰延税金資産	4,442	4,635
その他	4,943	5,168
貸倒引当金	△1,147	△1,483
投資その他の資産合計	59,237	64,273
固定資産合計	129,317	134,604
繰延資産	5	4
資産合計	280,994	284,903

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 39,535	37,574
短期借入金	9,921	10,376
１年内返済予定の長期借入金	480	396
未払法人税等	1,745	1,742
契約負債	989	1,657
賞与引当金	2,328	1,567
役員賞与引当金	8	11
製品保証引当金	4,143	4,193
その他	14,876	15,129
流動負債合計	74,029	72,650
固定負債
長期借入金	1,370	1,226
繰延税金負債	9,863	11,672
退職給付に係る負債	2,165	2,229
その他	2,384	2,409
固定負債合計	15,785	17,537
負債合計	89,814	90,187
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	8,277	8,277
利益剰余金	118,337	117,469
自己株式	△1,217	△1,215
株主資本合計	131,054	130,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,035	28,881
為替換算調整勘定	18,325	19,396
退職給付に係る調整累計額	△22	△99
その他の包括利益累計額合計	44,339	48,178
新株予約権	33	33
非支配株主持分	15,752	16,313
純資産合計	191,179	194,715
負債純資産合計	280,994	284,903

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)
売上高	142,945	154,400
売上原価	129,298	139,651
売上総利益	13,647	14,749
販売費及び一般管理費	※１ 13,801	※１ 14,586
営業利益又は営業損失（△）	△154	163
営業外収益
受取利息	310	420
受取配当金	258	357
持分法による投資利益	209	129
為替差益	－	700
電力販売収益	35	29
その他	508	933
営業外収益合計	1,322	2,571
営業外費用
支払利息	179	183
為替差損	981	－
電力販売費用	14	16
支払補償費	－	292
その他	272	252
営業外費用合計	1,448	745
経常利益又は経常損失（△）	△279	1,989
特別利益
固定資産売却益	73	455
貸倒引当金戻入額	7	16
子会社清算益	－	16
特別利益合計	81	488
特別損失
固定資産売却損	3	1
減損損失	－	※２ 199
固定資産除却損	29	32
関係会社清算損	0	－
貸倒損失	176	－
製品保証引当金繰入額	70	－
貸倒引当金繰入額	－	264
訴訟損失引当金繰入額	－	32
退職特別加算金	48	48
特別損失合計	328	579
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△526	1,898
法人税、住民税及び事業税	1,317	856
法人税等調整額	△1,336	111
法人税等合計	△18	967
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△508	930
非支配株主に帰属する四半期純利益	451	738
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△960	192

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△508	930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	168	2,845
為替換算調整勘定	△5,279	1,286
退職給付に係る調整額	40	△104
持分法適用会社に対する持分相当額	85	70
その他の包括利益合計	△4,984	4,098
四半期包括利益	△5,493	5,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,453	4,032
非支配株主に係る四半期包括利益	△39	997

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△526	1,898
減価償却費	4,767	4,773
減損損失	－	199
のれん償却額	201	104
貸倒引当金の増減額（△は減少）	59	169
賞与引当金の増減額（△は減少）	△571	△766
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	3
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△223	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	96	0
受取利息及び受取配当金	△569	△778
支払利息	179	183
為替差損益（△は益）	△383	△228
持分法による投資損益（△は益）	△209	△129
関係会社清算損益（△は益）	0	－
固定資産除却損	29	32
固定資産売却損益（△は益）	△70	△453
補助金収入	－	△7
売上債権の増減額（△は増加）	△2,293	3,848
棚卸資産の増減額（△は増加）	920	△941
その他の流動資産の増減額（△は増加）	955	349
仕入債務の増減額（△は減少）	307	△2,473
未払消費税等の増減額（△は減少）	30	△111
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△158	947
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△89	32
その他	443	109
小計	2,895	6,779
利息及び配当金の受取額	700	1,017
利息の支払額	△170	△176
法人税等の支払額	△1,254	△764
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,171	6,855

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,142	△11,343
定期預金の払戻による収入	6,692	10,283
有価証券の取得による支出	△118	－
有価証券の売却による収入	－	30
有形固定資産の取得による支出	△4,431	△4,817
有形固定資産の売却による収入	294	863
無形固定資産の取得による支出	△93	△137
投資有価証券の取得による支出	△134	△0
投資有価証券の償還による収入	642	508
貸付けによる支出	△15	△840
貸付金の回収による収入	16	17
保険積立金の積立による支出	△55	△0
保険積立金の払戻による収入	103	53
補助金の受取額	－	7
子会社の清算による収入	－	147
その他	20	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,222	△5,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,639	425
長期借入金の返済による支出	△308	△284
配当金の支払額	△638	△638
非支配株主への配当金の支払額	△398	△436
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△16
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△225	△268
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	0
子会社の自己株式の取得による支出	△1,758	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,690	△1,218
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,061	△125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,802	300
現金及び現金同等物の期首残高	39,056	41,554
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,253	※ 41,854

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

従来連結子会社であったHI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.は、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。

従来連結子会社であったHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.は清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
受取手形	12百万円	50百万円
支払手形	222	-

※２　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2023年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
土地	48百万円	48百万円
建物及び構築物	205	205
機械装置及び運搬具	61	61
工具、器具及び備品	0	0

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 　　至  2023年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年11月１日 　　至  2024年４月30日）
支払運賃	2,242百万円	1,832百万円
給料手当及び賞与	3,078	3,432
賞与引当金繰入額	174	171
役員賞与引当金繰入額	8	10
貸倒引当金繰入額	66	△5
退職給付費用	51	57
研究開発費	1,952	2,099

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

重要な減損損失はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

国	子会社	用途	種類	減損損失 （百万円）	割引率
ハンガリー	HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC	事業用資産	機械装置	199	－

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

対象資産は、一部顧客の操業停止に伴い、将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、売却や転用が困難な資産については帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年11月１日 至  2024年４月30日）
現金及び預金勘定	37,951百万円	46,831百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,216	△13,289
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）	5,518	8,312
現金及び現金同等物	37,253	41,854

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月28日 定時株主総会	普通株式	638	17.0	2022年10月31日	2023年１月30日	利益剰余金

（注）2023年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月２日 取締役会	普通株式	638	17.0	2023年４月30日	2023年７月３日	利益剰余金

（注）2023年６月２日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月27日 定時株主総会	普通株式	638	17.0	2023年10月31日	2024年１月29日	利益剰余金

（注）2024年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月７日 取締役会	普通株式	750	20.0	2024年４月30日	2024年７月１日	利益剰余金

（注）2024年６月７日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	25,123	47,642	20,299	35,668	13,282	929	142,945
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,840	89	1,649	4,226	103	1	8,910
計	27,963	47,731	21,948	39,894	13,386	931	151,856
セグメント利益又は損失（△）	668	△1,104	△528	2,452	△694	△115	678

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	678
セグメント間取引消去	640
全社費用（注）	△1,472
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△154

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,505	52,209	23,735	37,200	15,523	1,225	154,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,612	63	1,861	4,067	20	－	8,624
計	27,117	52,273	25,596	41,267	15,544	1,225	163,025
セグメント利益又は損失（△）	786	△1,753	539	1,752	△15	△45	1,263

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,263
セグメント間取引消去	395
全社費用（注）	△1,495
四半期連結損益計算書の営業利益	163

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ハンガリー子会社　HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCにおいて、経営環境及び今後の事業

計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該事象による減

損損失額は、当第２四半期連結累計期間において、199百万円であります。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米
コントロールケーブル	10,850	11,605	4,961	9,290	1,476	493	38,678
ウインドレギュレータ	5,539	8,853	12,867	2,793	6,734	435	37,223
ドアモジュール	－	27,183	572	22,455	4,536	－	54,748
パワーリフトゲート	4,584	－	502	－	－	－	5,086
その他	4,148	－	1,394	1,129	534	－	7,208
顧客との契約から生じる収益	25,123	47,642	20,299	35,668	13,282	929	142,945
外部顧客への売上高	25,123	47,642	20,299	35,668	13,282	929	142,945

当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米
コントロールケーブル	9,297	14,176	3,953	8,822	1,810	572	38,632
ウインドレギュレータ	5,794	10,686	15,458	3,479	7,815	652	43,887
ドアモジュール	－	27,146	1,550	24,565	5,758	－	59,020
パワーリフトゲート	4,704	200	780	－	－	－	5,686
その他	4,708	－	1,992	332	139	－	7,173
顧客との契約から生じる収益	24,505	52,209	23,735	37,200	15,523	1,225	154,400
外部顧客への売上高	24,505	52,209	23,735	37,200	15,523	1,225	154,400

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△25円59銭	5円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△960	192
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△960	192
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,514	37,515
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	5円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間30千株、当第２四半期連結累計期間29千株）。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の株式譲渡）

当社とGomma Line LLCは、2024年５月21日付で、当社の連結子会社であった株式会社HI-LEX RUS LLCの株式をGomma Line LLCに譲渡する株式譲渡契約書を締結し、株式譲渡を実行いたしました。

Ⅰ　譲渡の理由

当社グループは、自動車生産増加が著しいロシア連邦における自動車市場に参入を行う目的で、2012年にHI-LEX RUS LLCを設立し、2015年に生産を開始し事業活動を継続してまいりました。しかしながら、ウクライナ紛争に起因する国内における主要取引先の事業撤退、経済制裁による銀行間取引の資金移動の問題等により、今後の同国内における事業活動の継続は困難と判断し、事業撤退及び会社の売却を決定致しました。

Ⅱ　異動する子会社の概要

（１）名称	HI-LEX RUS LLC
（２）所在地	ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市
（３）代表者の役職・氏名	Managing Director：Maya Krapivina
（４）事業内容	自動車用コントロールケーブル、ウインドレギュレータの製造と販売
（５）資本金	３億８千５百万ルーブル（11億２千９百万円相当額）
（６）設立年月日	2012年12月

（注）資本金の額は、2.93/ルーブルで円換算しています。

Ⅲ　譲渡した株式の数及び対価の額

（１）異動前の所有株式数	－株（議決権所有割合：91.2％）
（２）譲渡株式数	－株（議決権所有割合：91.2％）
（３）異動後の所有株式数	－株（議決権所有割合：0.0％）

（注）１．譲渡先との契約上の理由により開示を差し控えさせていただきますが、譲渡先との交渉により決定しており、公正価格と認識しております。

２．株式不発行会社のため、株式数はありません。

Ⅳ　譲渡の日程

（１）持分譲渡実行日	2024年５月21日

（注）株式譲渡日をもって、当社の連結対象会社から除外されます。 

２【その他】

2024年６月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………750百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年７月１日

（注）　2024年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20240611084131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。