HI-LEX CORPORATION

Quarterly Report • Mar 12, 2020

 第１四半期報告書_20200311140329

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年３月12日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺浦　太郎
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-11-01 2020-01-31 Q1 2020-10-31 2018-11-01 2019-01-31 2019-10-31 1 false false false E02204-000 2020-03-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02204-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02204-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02204-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2020-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02204-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2020-03-12 E02204-000 2020-01-31 E02204-000 2019-11-01 2020-01-31 E02204-000 2019-01-31 E02204-000 2018-11-01 2019-01-31 E02204-000 2019-10-31 E02204-000 2018-11-01 2019-10-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200311140329

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第76期 第１四半期 連結累計期間	第77期 第１四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自2018年 　11月１日 至2019年 　１月31日	自2019年 　11月１日 至2020年 　１月31日	自2018年 　11月１日 至2019年 　10月31日
売上高	（百万円）	64,624	59,371	240,002
経常利益	（百万円）	2,396	1,953	8,295
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,377	709	3,495
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△534	4,010	996
純資産額	（百万円）	177,531	180,709	177,835
総資産額	（百万円）	243,682	247,987	243,002
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.22	18.66	91.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.15	18.62	91.76
自己資本比率	（％）	67.0	66.9	67.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜南米＞

HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.は、事業移管に伴い休眠状態となり、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20200311140329

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動等による影響から、不透明な状況で推移いたしました。

各地域別での世界経済は、米国では、景気回復が続いているものの、対中通商問題での緊張再燃が懸念されており、中国では過剰債務問題を含む金融システムへの不安、英国ではＥＵ離脱による影響等の景気下振れリスクが懸念されております。

日本経済においては、上記の影響に加えて、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要はあるものの、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。

自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比9.9％減の230万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比9.3％減の255万台、中国の自動車生産台数は前年同期比3.5％増の757万台となりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、中国並びに韓国で販売が堅調に推移した一方で、日本、北米での販売の伸び悩みおよび、米ドル、中国元、ユーロ等主要通貨の円高による邦貨換算額の減少の影響により、売上高は593億７千１百万円（前年同期比52億５千２百万円減、8.1％減）となりました。営業利益については、中国では堅調に推移したものの、その他の地域では前年同期比で減少し、17億６百万円（前年同期比３億８百万円減、15.3％減）となりました。主な地域別の減益要因については、日本および北米ではコスト削減に取り組んだものの販売減少をカバーできず減益となり、欧州ではスペイン、ロシア子会社等での販売低迷の影響、アジアでは、韓国では好調に推移したものの、主にインド子会社での市場低迷の影響から減益となりました。経常利益は、主に受取配当金１億７千８百万円による収益を計上した一方で、為替差損２億５百万円が発生した影響等により、19億５千３百万円（前年同期比４億４千３百万円減、18.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、想定される品質リスクについて製品保証引当金繰入額２億５千５百万円を特別損失に引当計上した影響で７億９百万円（前年同期比６億６千７百万円減、48.5％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ49億８千５百万円増加し、2,479億８千７百万円となりました。主として、有形固定資産の「その他（純額）」が24億８千万円、投資有価証券が15億１千２百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ21億１千１百万円増加し、672億７千８百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が５億７千９百万円、流動負債の「その他」が４億３千５百万円、固定負債の「その他」が６億４千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ28億７千４百万円増加し、1,807億９百万円となりました。主として、為替換算調整勘定が23億７千７百万円増加したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、顧客への販売が伸び悩んだ影響により、売上高は132億３千６百万円（前年同期比23億６千３百万円減、15.1％減）となりました。営業利益は、コスト削減に取り組んだものの顧客への販売が伸び悩んだ影響に伴い、９億２千７百万円（前年同期比６億３千９百万円減、40.8％減）となりました。

②　北米

北米におきましては、顧客への販売が伸び悩み、売上高は201億８千１百万円（前年同期比31億１百万円減、13.3％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、受注の新規立ち上げによる費用増加の影響により、６億７千４百万円（前年同期比９千７百万円減、12.7％減）となりました。

③　中国

中国におきましては、主に米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は97億７千６百万円（前年同期比６億２千２百万円減、6.0％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだことにより堅調に推移し、３億８千４百万円（前年同期比３億３千万円増、607.8％増）となりました。

④　アジア

アジアにおきましては、主に韓国系自動車メーカー向けの販売が回復したものの、インド子会社での販売が伸び悩んだ影響により、売上高は157億３千３百万円（前年同期比２億６千９百万円減、1.7％減）となりました。営業利益については、原価低減活動はあったもののインドでの人件費増加に伴うコスト増により、８億２百万円（前年同期比７千４百万円減、8.5％減）となりました。

⑤　欧州

欧州におきましては、主にイタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響により、売上高は45億６千３百万円（前年同期比３億２千４百万円減、6.6％減）となりました。営業損益は、主にスペイン・ロシア子会社等で販売が伸び悩悩んだこと、チェコ子会社での操業開始関連コストの影響等により、４億１千２百万円の営業損失（前年同期は２億８千４百万円の営業損失）となりました。

⑥　南米

南米におきましては、売上高は、１億８千４百万円（同８千９百万円増、94.4％増）となりました。利益面では、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩みによる影響もあり、１億７千万円の営業損失（前年同期は３億６百万円の営業損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。

そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2019年12月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、2020年１月25日開催の当社第76期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。

当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届け出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。

買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。

なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。

③　不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

ア．株主意思の反映

本プランは、2020年１月25日開催の当社第76期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は当社第76期定時株主総会終結のときから2023年１月頃に開催予定の当社第79期定時株主総会の終結の時までの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。

イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示

独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。

さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。

エ．第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。 

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、867百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200311140329

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年３月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日～ 2020年１月31日	－	38,216	－	5,657	－	7,105

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	150,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,037,900	380,379	－
単元未満株式	普通株式	28,259	－	－
発行済株式総数		38,216,759	－	－
総株主の議決権		－	380,379	－

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式47,900株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	150,600	－	150,600	0.39
計	－	150,600	－	150,600	0.39

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式47,900株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,617	46,960
受取手形及び売掛金	37,122	34,702
電子記録債権	1,285	1,424
有価証券	3,992	6,189
商品及び製品	9,233	9,923
仕掛品	2,770	2,938
原材料及び貯蔵品	12,005	11,864
その他	5,364	5,794
貸倒引当金	△337	△400
流動資産合計	118,054	119,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,694	22,958
機械装置及び運搬具（純額）	20,381	20,670
工具、器具及び備品（純額）	2,206	2,422
土地	7,889	8,039
建設仮勘定	6,128	6,325
その他（純額）	－	2,480
有形固定資産合計	59,299	62,896
無形固定資産
のれん	2,232	2,235
その他	4,201	2,663
無形固定資産合計	6,433	4,898
投資その他の資産
投資有価証券	54,016	55,528
長期貸付金	89	70
退職給付に係る資産	438	438
繰延税金資産	1,270	1,422
その他	5,672	4,794
貸倒引当金	△2,277	△1,467
投資その他の資産合計	59,209	60,788
固定資産合計	124,942	128,583
繰延資産	5	4
資産合計	243,002	247,987

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,406	25,986
短期借入金	3,663	3,833
1年内返済予定の長期借入金	502	553
未払法人税等	1,088	1,012
賞与引当金	1,849	1,295
役員賞与引当金	55	12
製品保証引当金	3,532	3,970
その他	10,428	10,863
流動負債合計	46,526	47,528
固定負債
長期借入金	3,057	3,166
繰延税金負債	12,122	12,384
退職給付に係る負債	2,276	2,371
その他	1,184	1,827
固定負債合計	18,640	19,749
負債合計	65,167	67,278
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,342	7,342
利益剰余金	132,584	132,277
自己株式	△345	△346
株主資本合計	145,237	144,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,134	28,343
為替換算調整勘定	△9,222	△6,845
退職給付に係る調整累計額	△545	△526
その他の包括利益累計額合計	18,366	20,971
新株予約権	117	117
非支配株主持分	14,113	14,689
純資産合計	177,835	180,709
負債純資産合計	243,002	247,987

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	64,624	59,371
売上原価	56,193	51,754
売上総利益	8,430	7,617
販売費及び一般管理費	6,416	5,910
営業利益	2,014	1,706
営業外収益
受取利息	126	130
受取配当金	80	178
持分法による投資利益	154	－
受取補償金	174	－
電力販売収益	15	13
その他	367	333
営業外収益合計	918	656
営業外費用
支払利息	81	56
為替差損	357	205
持分法による投資損失	－	17
電力販売費用	50	9
その他	47	120
営業外費用合計	536	409
経常利益	2,396	1,953
特別利益
固定資産売却益	57	0
特別利益合計	57	0
特別損失
固定資産売却損	2	6
固定資産除却損	5	21
製品保証引当金繰入額	－	255
特別損失合計	7	283
税金等調整前四半期純利益	2,446	1,669
法人税、住民税及び事業税	551	570
法人税等調整額	258	80
法人税等合計	809	651
四半期純利益	1,636	1,018
非支配株主に帰属する四半期純利益	259	309
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,377	709

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)
四半期純利益	1,636	1,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	208
為替換算調整勘定	△2,129	2,580
退職給付に係る調整額	30	27
持分法適用会社に対する持分相当額	△94	174
その他の包括利益合計	△2,170	2,991
四半期包括利益	△534	4,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△562	3,314
非支配株主に係る四半期包括利益	27	695

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

従来連結子会社であったHI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.は、事業移管に伴い休眠状態となり、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

当第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。

当該会計基準の適用にあたり、経過処置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が24億８千万円、流動負債の「その他」が２億４千１百万円、固定負債の「その他」が７億３百万円それぞれ増加しております。また、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権15億４千３百万円につきましては、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の「その他（純額）」に含めて記載しております。

なお当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（米国会計基準Topic606「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社において、米国会計基準Topic606「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年１月31日）
---	---	---
減価償却費	1,842百万円	1,939百万円
のれんの償却額	105百万円	89百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年11月１日　至2019年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	2018年10月31日	2019年１月28日	利益剰余金

（注）2019年１月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年11月１日　至2020年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	2019年10月31日	2020年１月27日	利益剰余金

（注）2020年１月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年11月１日 至2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,584	23,217	8,879	14,119	4,728	94	64,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,015	65	1,520	1,882	159	-	5,644
計	15,600	23,282	10,399	16,002	4,888	94	70,268
セグメント利益又は損失（△）	1,567	771	54	877	△284	△306	2,680

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,680
セグメント間取引消去	199
全社費用（注）	△865
四半期連結損益計算書の営業利益	2,014

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「中国」及び「欧州」セグメントにおいて、従来持分法非適用非連結子会社であった海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司及びHI-LEX SERBIA D.O.O.の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象に伴い報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの金額が338百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年11月１日 至2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,704	20,149	8,762	14,121	4,450	184	59,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,532	31	1,014	1,612	113	－	4,304
計	13,236	20,181	9,776	15,733	4,563	184	63,676
セグメント利益又は損失（△）	927	674	384	802	△412	△170	2,205

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,205
セグメント間取引消去	178
全社費用（注）	△677
四半期連結損益計算書の営業利益	1,706

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	36円22銭	18円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,377	709
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,377	709
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,018	38,018
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円15銭	18円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	73	73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間29千株、当第１四半期連結累計期間47千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200311140329

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。